子供を主語にした学びを～木村泰子氏の教育改革（上）
教育改革ばかりが独り歩きして、どんなに頑張っても、成果や手応えを感じられない。そんな思いを抱き、もがいている学校や教員が多いのではないか――。映画『みんなの学校』の舞台である大阪市立大空小学校の初代校長として、現場からの教育改革に取り組んできた木村泰子氏は、今の教育現場に大きな危機感を抱いている。第1回は、退職後の講演活動で見えてきた学校現場の苦しみや、子供たちの10年後に必要な力について聞いた。全3回。 学校は何をする所なのか――2015年3月に大阪市立大空小学校（大空小）の校長を退任し、現在は講演を中心に活動されています。いま、どんな問題を感じていますか？退任後の3年間で講演活動などを通して、北海道から離島まで47都道府県全てに行きました。その中には子供が自殺して亡くなってしまったり、何人もの子供が不登校の状態にあったりなど、さまざまな問題を抱えている学校もあります。 学校によって抱え
個々の教員の気付きを促す 組織開発による働き方改革
人口約370万人と政令市の中で最も大きな横浜市は、市立学校だけでも500校を超える。教員の長時間労働の改善にいち早く取り組んできたものの、各学校が足並みをそろえるのは難しい。そんな中、市教委は人材開発・組織開発を専門とする中原淳・立教大学教授の研究室から協力を得て、サーベイフィードバックという手法を用いた学校の働き方改革に乗り出した。3カ年の共同研究はいよいよ今年、最終段階である研修プログラムの開発に着手する。働き方を見直す必要性を個々の教職員に気付かせ、組織変革を促そうとする横浜市の取り組みに着目した。 「働き方改革通信」で好事例を広める横浜市は昨年3月、市立学校の教職員の働き方改革プランを策定した。 2013年度に市教委が実施した教職員の業務実態調査によると、小学校で53.3％、中学校で67.2％の教職員が休憩時間を全く取れておらず、全体の35.9％の教職員が月4日以上の休日出勤をして
2019年AI活用は 個別習熟度別学習利用が進む
教育新聞特任解説委員 小宮山 利恵子米ラスベガスで去年1月に開催された世界最大のテクノロジー見本市「Consumer Electronics Show」に参加して気付いたトレンドは、AI、ロボットが必須の技術として多くの製品に入っていることだった。今年はその傾向がより進むだろう。それに加え、5Gも間もなく市場に入ってくる。5Gがスマホで使われるようになれば、現在使用している4Gでは例えば2時間の映画のダウンロードに6分かかっていたものが、3.6秒に大幅に短縮される。 それが教育領域に入ってくれば、動画による学びもさらに普及するだろう。テクノロジーの進展は速く、企業はいち早くそれに反応する。社会における状況変化に教育も追い付き、取り入れる必要がある。なぜなら、世界の教育現場は社会の進展と密接になりつつあり、テクノロジーの活用は、これからグローバル社会を生き抜く子供たちに必須になるからだ。20
移行措置2年目に向けて 学びの状況に即した指導の工夫を
教育新聞論説委員 寺崎 千秋移行への取り組みは弱いのか新教育課程への移行に関して学校の取り組みが弱いという声をよく聞く。全国連合小学校長会の会報や情報では、移行に関する情報や取り組みを目にするが、一部にとどまっているとすれば心配であり問題である。改めて移行2年目のポイントを確認する。 全面実施した道徳科、総合的な学習の時間（一部を除く）、特別活動の全体計画や指導計画は万全であるか。生活、音楽、図画工作、家庭および体育は全部または一部について新指導要領によることができる。他の教科については新指導要領の一部を追加、適用や現行指導要領の一部を省略または適用しない、などが定められている。これらに抜けや漏れ、重複などがないか。新指導要領の全面実施に向けて確実な取り組みが求められる。 移行期間は移行措置を確実に実施しながら、新教育課程の編成、それに基づく全体計画や指導計画の作成に取り組み、2020年4
学校の働き方改革の実現と職員・専門スタッフへの期待（9）一時的な負担を投資として捉える
茨城大学教職大学院准教授 加藤 崇英今回は、業務改善を「負担」ではなく、「投資」と捉える視点について述べたいと思います。 業務改善の取り組みの難しさについて、前回取り上げた地域人材を活用するためのコーディネーター配置の課題を例に考えてみます。これに関わる視点は、第3回連載の「マンパワー強化」でも少し触れました。 外部職員やボランティアを活用すれば、本来は学校の負担が軽減されるはずですが、その際、発生する業務が「負担」になります。学校では、長らく教員や管理職が全ての役割を担ってきました。教育効果が同じなら「自分でやる方が早い」となってしまい、学校が外部人材の活用に消極的になってしまう面もあります。 こんな課題を踏まえたマネジメントとして、以下のような視点での捉え方があります。まず、「投資」を通じて、外部からの職員やボランティアを活用する仕組み作りをします。それが軌道に乗り、実現したことを確認
教員の負担軽減策具体化へ 都教委定例会で審議
東京都教委は12月14日、第20回定例会を開催し、公立学校職員などの標準職務遂行能力の規則改正案や、小学校教育の在り方に関する提言などを審議した。働き方改革やワークライフバランスを推進するため、校長の役割や教員の負担軽減策の具体化に向けた動きが本格化する。 同規則改正案は、来年度からの施行を予定。校長や副校長に対して、▽効率性の意識▽学校全体への目配り▽コンプライアンスを徹底した職場管理――などに関する内容を盛り込む。新たに組織運営力の1つとして、「コンプライアンスを徹底した職場管理を行い、教職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいる」という規定を設ける。 「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」がまとめた提言では、これまでの同委員会で議論されてきた小学校教育の現状と課題を整理し、新学習指導要領の実施に向け、▽幼小連携教育の推進▽専科教員の配置促進▽ICTの導入と積極的な利活用▽教員の
部活動外部顧問ライセンス制 静岡市教委が導入へ
制度の説明をする髙井次長（左から2人目）と教委の担当者ら静岡市教委は、全国の先駆けとなる部活動外部顧問ライセンス制度や活動時間の上限設定等を盛り込んだ「静岡市立中学校部活動ガイドライン（案）」をこのほど策定した。内容についてのパブリックコメントを、９月11日から10月11日まで募集する。 ライセンス付与対象者は、校長推薦（関連諸団体の推薦）または現行の部活動指導員として3年以上の実績がある外部指導者。市教委のライセンス認定研修を受講後、人物像と指導力の選考を経て付与される。このライセンスを有する指導員は、各中学校の希望に応じて外部顧問として配置され、単独指導、単独引率、大会運営に関わる業務を行える。有効期間は5年間で、更新制。原則として、同一校に5年間配置されるため、教員の異動に左右されない指導が可能となる。 市では40人程度の認定を目指し、現在の外部指導者約140人や民間企業等から適任者
【連載】授業づくりの道具箱ーインストラクショナルデザイン理論（１） 目指す効果と効率と魅力
国立情報学研究所の安浦寛人副所長登壇 クラウドを活用した大学/研究DX最前線『教育と研究のDXフォーラム～大学・研究トラック』福岡、7/27に開催 【PR】教育新聞ブランドスタジオ それは、「効果」「効率」「魅力」の3点で整理できる。 できなかったことが、できるようになる。分からなかったことが、分かるようになる。これが「効果」。授業には「教えたいこと」（目標）がある。達成を、教員と子供が共に確認できるように共有するのが重要だ。 「効率」は、物理的にも時間的にも、無駄や無理を避けることだ。授業準備時間をできるだけ抑える。授業時間を最大限生かすように、目標に合った内容や教え方を選択して実践する。これらの工夫は、効率化を目指すための活動である。 「教える側（教員）」と「学ぶ側（子供）」が期待する効果は、それぞれに存在している。 学び続けるために重要なのが、3点目の「魅力」である。「やる気」「意欲
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