もう「コロナ前」には戻れない。新型コロナウイルスによって、世界は一気に変わってしまった。私たちの生活やビジネスは、これからどう変わるのか。気鋭のプロピッカーたちが、テーマごとにコロナ後の世界を予測する。
まるで預言者のように、新しい時代のムーブメントをいち早く紹介する連載「The Prophet」。今回登場するのは、東京都千代田区立麹町中学校での教育改革で注目される、同校の工藤勇一校長だ。 「主体性のある子ども」を育てるための麹町中学校の取り組みは、「宿題廃止」「定期テスト廃止」「固定担任制廃止」といったセンセーショナルな部分ばかりが切り取られがちだ。一方、工藤氏が新著『麹町中学校の型破り校長 非常識な教え』(SB新書)で明かすのは、その奥にある「日本の教育を構造から変えていきたい」という深い思いである。 工藤氏の真の狙いを知れば、麹町中学校の「改革」は「都会の先進的な学校だからこそ可能だったレアケース」などでは決してなく、どの学校でも、さらには家庭でも実践しうるものだということが理解できるだろう。 工藤勇一(くどう・ゆういち) 1960年山形県鶴岡市生まれ。東京理科大学理学部応用数学科卒
国立大学や早慶など私立大学の学生がこぞって「外資コンサル」「外資系投資銀行」に就職するほど、外資系企業は年収が高く、「つぶしが効くキャリア」と言われています。 一方、商社やメーカー、デベロッパーなど、外資に負けずスキルや経験を得られる日本の大企業も多く、早くから裁量権を持って働けるなどの理由で、就活生からの人気が出てきています。 終身雇用は昔話、ジョブ型採用も一般的になりつつある今、「外資」と「日本企業」どちらに入社するのが得であり、今後のキャリアにも活かされるのか?そして転職を考える人たちにとって、ベストな選択肢とは? 「外資」VS「日本企業」の頂上決戦を通して、ゲストたちと「令和版キャリアハック術」を見つけ出します。 <ゲスト> ・大澤陽樹(オープンワーク株式会社 代表取締役社長) ・徳谷智史(エッグフォワード株式会社 代表取締役社長) ・ピョートル・フェリクス・グジバチ(プロノ
「WEEKLY OCHIAI」では、新型コロナウイルスについての最新情報の解説とコロナショックがもたらす新しい未来の可能性をめぐって、落合陽一と各界のプロフェッショナルによる“ハードトーク”をお届けしています。 次回4月22日(水)は石破茂氏をゲストに迎え「危機のリーダーシップ」について考えます。
いま、長期にわたって、一部だけの利益ではなく住民主体でじわじわ地域を活性化できるような地域創生をそれぞれの自治体が模索している。 過去の成功体験や他地域の成功事例に頼るのではなく、確かな知と科学的アプローチによる地域づくりとは一体どうすれば実現できるのだろうか。 書籍『持続可能な地域のつくり方──未来を育む「人と経済の生態系」のデザイン』から4回にわたって、実践のヒントを紹介する。 #1 【全4回】地域の土壌とも言えるコミュニティ、その鍵は「対話の質」 #2 みんなで「ゆるやかにまとまる」にはプロセス重視の『未来ビジョン』作りから #3 活発な地域創生は「チャレンジ人口をどう増やすか」にかかっている
【2023/11/6 22時〜配信】 パパ活、出稼ぎ、立ちんぼ。 コロナ禍で加速し可視化された「グレーな課題」がいま、頻繁にSNSで話題に。 そこで今回は、元日経新聞記者でAV女優などの経歴を持つ 作家の鈴木涼美さんを招き、若者を取り囲む社会課題について議論します。 SNSで炎上する「奢り奢られ論争」から、 多くの若者が集まる港区と歌舞伎町で渦巻くグレーな現象を堀江さんと鈴木さんが紐解きます。 若者の価値観を蝕む「グレーな課題」の解決策とは? <ゲスト>鈴木涼美(作家) ※番組を全編視聴するには、プレミアム会員登録が必要です。 出演者:堀江 貴文 / 金泉 俊輔 / 神谷 明采 / 鈴木 涼美 NewsPicksがスタートアップの最新トレンドを伝えるイベント2days! オフライン参加チケット購入&オンライン無料登録はこちらから https://bit.ly/3se6WAN
疫病による経済と社会の大変化自体は、人類の歴史で繰り返されたことです。結果として共通して起こったのは、 ①労働力(もしくは就業者)の大幅な減少 ②中央集権化 です。 疫病の大流行は、グローバル化にともなう人々の移動でもたらされてきました。14世紀に中国で大流行したペストは、当時の元王朝を壊滅に追い込み、モンゴル人のネットワークを通してヨーロッパまで運ばれました。 ヨーロッパで14世紀から17世紀まで繰り返し流行したペストは、農奴制を壊滅させ、土地の集約化を進めさせ、王権の下での中央集権化につながりました。 15世紀以降にヨーロッパから南北アメリカ大陸に持ち込まれた天然痘は、現地の統治体制を崩壊させ、ヨーロッパ人移住者による国家が成立しました。 19世紀には日本にコレラが持ち込まれ、江戸幕府も強力な防疫体制を敷かなければなりませんでした。明治政府になってからも、コレラ対策は当初から重要課題で
ANAに関しては、記事にあるよりもっと持つ。 12月末時点での現預金は1268億円、またいつでも現預金に変えられる短期性有価証券が2632億円ある、合計して3905億円。毎月の営業赤字を記事と同じ50%運休前提の457億円とすると8.5か月。JALも同様に12月末で見ると、現預金2964億円、短期性有価証券300億円、合計3264億円。毎月291億円の赤字で11か月。 あと有報をもう少し見ていくと、2019年3月末時点でANAはコミットメント枠1536億円があり、その時点で未使用。同様にJALは500億円でこれも未使用。 毎月の運航停止時の営業赤字というよりキャッシュアウトについて考えてみる。 両社ともざっくり税前利益+減価償却=営業CF(たまに退職給付とかが悪さしてくるが…)。あとは投資CFが機材投資、ただこれは今は非常時で止まるという前提を考えてみる(Boeingなど航空機メーカーが作
インターネットを通じて、主に個人から少額の投資を募る「クラウドファンディング」。わが国ではクラウドファンディングが知られるようになった時期と、東日本大震災の復興支援策として注目された時期が重なる。そのため「クラウドファンディングは困っている弱者が利用するもの」「困っている人でないと、使ってはいけないもの」と誤解され、なかなか普及が進まない時期もあった。 そのクラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケを率いるのが、37歳の中山亮太郎社長である。 映画『この世界の片隅に』の資金調達をしたことで一躍有名になったマクアケ。クラウドファンディングの可能性を探りつつ、社会のインフラとして根付かせるために、日々何を考え、実行しているのか。中山氏のたどってきた道筋と、仕事をするうえで大事にしている哲学を聞いた。(全7回)
どれも大事ですが、この辺りは、導入前に仕組み検討が必須か、導入したあとに早い段階で問題となると思うのを3つだけ。 なお、大企業で導入する場合は、全部検討が必要だとは思うので、楽な作業ではないかもしれないです。 12. 情報はオープンに どこまでオープンにするかは検討必要ですが、紙を使わないってことは大前提です。その結果として情報がオープンになるし、それを躊躇してはいけません。個人情報系はともかく、社内の情報は機密ではあるものの、だいたい見られて問題となるようなものではないと思ってます。秘密にすることによる競争優位性よりも、前向きな競争優位性をつくりたいところ。 15. タスクを可視化する これどうなったのやり取りだけで1日が過ぎていきます。 一度できたタスクは、予定通り普通に終わらせることでコミュニケーションコストがなくなります。そのタスクがどの状態か、時間がどれくらいかかるかで細かめに設
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