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「選択的不登校」に備える 豊福晋平准教授に聞く
子供たちに元気よく学校へ通ってもらいたい気持ちは、教員も保護者も同じ。しかし地域の感染状況を見て、「選択的不登校」を検討する家庭が出てくる可能性がある。それに学校はどう備えるべきか。教育情報化と、学校評価・広報の効率化を実践的に研究する国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授に聞いた。 保護者の葛藤――学校内感染を防ぐためには保護者の協力が必要という状況ですが、現状をどう見ていますか。 3月から始まった一斉休校と外出自粛の生活に、子供も保護者もかなりのストレスを抱えたことと思います。学校が再開されて、子供たちに笑顔が戻ってきたと思ったら、一足先に学校再開を進めていた北九州市で第2波が発生しました。保護者の多くは学校内での感染リスクと、自宅学習のつらさとをてんびんに掛けるような葛藤が生まれていると予想します。特に高齢者の同居家族がいるご家庭では、学校内でのコロナ感染リ
【一斉休校でも学びを止めない】新しい自立的学習者
休校中の自宅学習に苦労した子供たちは多い。学校が止まると、子供たちの学びが止まってしまうのはなぜか。ICTを活用しながらアクティブラーナーの育成に挑戦する東京都小金井市立前原小学校の蓑手（みのて）章吾教諭は、その要因を「学校教育が子供たちを自立的学習者に育てることができていなかったから」と語る。第1回は、蓑手教諭が定義する新しいアクティブラーナーとは、どのような人物像なのかを聞いた。（全3回） 自ら学び、自らの成長を楽しめる人 一斉休校の開始翌日からオンライン自習室を始めた蓑手教諭――「アクティブラーナー」の定義とは何ですか。 僕は、「アクティブラーナー」とは、「自ら学んで、自らの成長を楽しめる人」だと定義しています。「アクティブラーナー」と聞くと、新学習指導要領にも入っている主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）という言葉を思い出されると思います。そのため、「自ら進んで学ぶ人
Withコロナの学校経営 PDCAサイクルは通用しない（松田孝）
コロナに翻弄された3カ月 誰もが予想だにしなかった学校の臨時休校。2月末に、新型コロナウイルスの感染まん延とその深刻化を食い止めるべく、政府は学校に臨時休校を要請した。3月2日から春季休業までの期間とされた臨時休校は、4月に緊急事態宣言が発令されることで、その解除まで延長された。解除が最も遅かった東京都などでは、多くの学校が5月末まで臨時休校となった。 このような緊急事態にあって、ICTを活用したWEB会議システムを使い、オンライン授業に取り組む学校や自治体が出始めた。オンライン授業の様子はメディアで紹介され、バズワードともなった。文科省もその時々の状況を踏まえながら通知を重ね、学校の設置者に対してICTの積極的活用に取り組むための環境整備を急ぐよう促していった。さらに国は緊急経済対策を踏まえ今年度の補正予算において、当初令和5（2023）年の達成を目標としたGIGAスクール構想の前倒し実
【コロナと学校】レベル1は通常活動 衛生マニュアル通知
長期休校後の再開に向けて学校現場が踏まえておかなければならない新型コロナウイルス感染症の衛生管理について、考え方や具体的な対応策を一冊にしたマニュアル「学校の新しい生活様式」がまとまり、文科省は5月22日、都道府県の教育委員会などに通知した。地域別の感染状況を3段階のレベルに分け、教室内で確保するべき児童生徒間の身体的距離を明示したほか、各教科や部活動で留意すべき内容をレベル別に示している。最も感染レベルの低いレベル1では、感染症対策を十分行った上で、従来の40人学級による授業が可能とし、部活動も通常の活動を行うよう求めた。 この衛生管理マニュアルは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が国民に求めた「新しい生活様式」を基に、「感染リスクはゼロにすることはできないという事実を前提として」学校現場に必要な内容をまとめたもので、「学校の新しい生活様式」との副題がつけられている。 文科省
【コロナ時代の教育】学びのイメージを講演 平川教育長
超教育協会（会長・小宮山宏三菱総合研究所理事長 ）は5月20日、広島県の平川理恵教育長をメインスピーカーに招き、オンライン講演会を開いた。平川教育長は「緊急時の今、できない理由を並び立てるよりも、できるとしたらと質問を変えよう。校長や教育長など長たるものは、多少のリスクを取りながら意思決定すべき。それが緊急時の一手」と強調した。 感染リスクを最小限に抑えつつ、学びの機会と心身の健康を児童生徒に提供するために重要なICT環境インフラとして、平川教育長は「クラウド型教育システムのアカウント」「タブレット、PCなどの端末」「Wi-Fiなどの通信手段」の3つを挙げ、この「三種の神器」はセットで提供できるタイミングを待つのではなく、端末と通信手段を全世帯に貸与するための予算を確保するか、商品そのものの入手が難しい場合もあるので、緊急事態として各家庭が所有するものを使用させてもらうことも必要と強調。
【脳神経科学×教育】研修で教員はどう変わったのか？
脳神経科学の知見を生かしながら教員の在り方を見直す――。いまだかつてない校内研修が東京都千代田区立麹町中学校で行われ、大きな話題となった。この研究実践に当時の工藤勇一校長と共に取り組んだのが、DAncing Einstein代表で「脳神経科学×教育」分野の第一人者である青砥瑞人氏だ。脳を知ることで教員はどう変わったのか。インタビュー1回目は、麹町中での2年間にわたる取り組みに迫った。（全3回） いまだかつてない校内研修 「脳神経科学×教育」分野の第一人者である青砥氏（ビデオ会議システムで取材、DAncing Einstein提供）――昨年度まで2年間行われていた、麹町中での脳神経科学の知見を生かした校内研修について詳しく聞かせてください。最初はどのようなきっかけで始まったのでしょうか。 2014年にDAncing Einsteinを立ち上げ、脳神経科学と教育を掛け合わせて何かできないかと模
【コロナと学校】2次補正 再開後のマンパワーに重点
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対応する追加措置として、政府与党が編成を検討している今年度の第2次補正予算について、萩生田光一文科相は5月12日の閣議後会見で、「学校が再開した後には、（授業の補充や補習のために）マンパワーが当然必要となってくる」と述べ、加配教員や学習指導員などの関係経費を文科省として要求していく方針を明らかにした。感染の第2波第3波によって再び学校の休校を迫られる事態に備え、「より充実した在宅での授業の在り方も検討しなければならない」として、オンライン授業の充実に向け、ICTの専門的知識を持った専門家を拡充する考えを示した。 萩生田文科相は、一部の自治体で緊急事態宣言の解除が検討されていることを念頭に、学校再開について「少しずつ分散（登校）でも結構なので、子供たちの学びの機会を作ることが極めて重要。それを前提に、可能な限りさまざまな知見を集めながら後押しをしていき
【シリーズ 先を生きる】 対談 膨張する公教育（1）
生徒指導や部活動、増え続ける「〇〇教育」など、学校現場の役割や負担は年々大きくなっていく。風船のように膨張する公教育をこのままにしていいのだろうか。横浜市立中川西中学校の平川理恵校長と、北海道の私立高校、札幌新陽高校の荒井優校長は、共にリクルート出身の民間人校長という共通点がある。 Teacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏がコーディネーターとなり、学校の外と内の両方の視点から、膨張する公教育に風穴を開ける2人の学校経営にスポットを当てる。全5回。 民間人校長が見た「学校」と「先生」先生は職人、校長は職人のまとめ役コーディネーターの宮田氏――今回は、民間から見た学校現場ということで、女性初の民間出身の公立中学校長の平川理恵さんと、同じく民間出身で校長としては最年少クラスである荒井優さんに、「膨張する公教育」というテーマで、お話を伺います。まず、民間と学校では当然違うところは多いと思い
【コロナ危機 6つの質問】工藤勇一横浜創英中学・高等学校校長
新型コロナウイルスの脅威に、学校はどう対処し、どう変わっていくべきか。教育新聞では教育界のキーパーソンやイノベーターらに6つの質問（▽学びの保障をどうするか▽新型コロナから児童生徒をどう守るか▽教員の安全はどう担保するか▽このコロナ危機の教訓、反省点▽学校はどう変わるべきか▽いま学校現場に伝えたいこと）を投げ掛けた。 第2回は、4月から横浜創英中学・高等学校の校長に就任した工藤勇一校長（前東京都千代田区立麹町中学校長）に質問。工藤校長は今の課題を「学校に来ないで、どのように人と学びをつなげるか」と話す。そして、「一番大事なことは、全教員が当事者として動くこと」だとメッセージを送った。 （聞き手・教育新聞編集部長 小木曽浩介、松井聡美） 家にいながら学校を意識できる場を保障する――新学期が始まっても休校が続いています。学校再開が見通せない中で、どうやって生徒の学びを保障しますか。学校の役割は
遠隔授業に対応 4月下旬にも補償金制度実施を前倒し
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による臨時休校に伴い、遠隔授業に乗り出す学校が増えていることを受け、文化庁はこのほど、現在未施行となっている「授業目的公衆送信補償金制度」を4月下旬にもスタートさせる方針を決めた。 現状では、遠隔授業で教科書に載っている文章や問題、音楽などの著作物を著作権者の許諾なしにネット配信することは、著作権法上の公衆送信権の侵害に当たる。2018年に成立した改正著作権法では、学校での遠隔授業の普及を見越して「授業目的公衆送信補償金制度」を導入。学校が補償金を補償金の徴収・分配を担う指定管理団体に支払えば、著作権者の許諾を得なくても授業目的の公衆送信を可能にしていたが、まだ施行されていなかった。 文化庁では、新型肺炎による臨時休校で遠隔授業を実施する学校が増えていることを踏まえ、3月4日付の通知で著作権管理団体などに対し、休校期間中に学校が遠隔授業などで著作物をネッ
文科相、GIGAスクール前倒しに意欲 家庭学習活用も
全国の一斉休校でオンライン授業に対するニーズが一気に高まっている状況を受け、萩生田光一文科相は3月31日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って政府与党で検討している緊急経済対策に、オンライン授業に対応するためのインフラ整備の必要性を提言し、2023年度までに「1人1台端末」を整備するGIGAスクール構想の前倒し実施を盛り込むことに意欲を表明した。また、全国の小中学生に1人1台整備する学習者用コンピューターを家庭学習に活用することについて、「こういう緊急事態では、非常に有効なツール。有効性は一定程度、私は認めていきたい」と述べ、実現を検討する考えを示した。 萩生田文科相は記者団との質疑で、「新年度からGIGAスクール構想を進めていこう、児童生徒に1人1台あたりの端末を整備しよう、とやってきた。しかし、図らずもこういう（新型コロナウイルス感染症の感染拡大という）事態が生じ、
感染防止 必要なのは学校や教員の意識改革（斎藤剛史）
政府の要請を受けて、ほとんどの学校が3月2日から一斉休校に入っているが、4月の新学期から学校が再開される見通しとなった。しかし、本紙の読者投票（電子版3月25日付）を見ると、まだまだ多くの関係者が再開に大きな不安を持っているようだ。新型ウイルスの感染予防対策のほかに、新学期から学校が考えるべきことは何なのだろうか。 学校の教育活動と重なる3つの「密」まず、第一に押さえておきたいのは新型コロナウイルスによる感染症は、まだ終息していないということだ。政府は、感染予防のため「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を避けるよう求めたガイドラインを作成しているが、この条件はいずれも学校の教育活動ともろに重なっている。子供たちは教室という密閉空間に密集して、子供同士や教員と密接な位置関係で活動している。時差登校などだけで済む問題ではない。 児童生徒や教職員から感染者や感染した疑いのある者が出た場合の対応
【0から1をつくる】学びの選択肢がない
これからの教育に必要なのはどんな学びなのか——。その方向性を示す事例の一つとして注目されているのが、米国カリフォルニア州にあるチャータースクール「High Tech High」だ。この学校を舞台にしたドキュメンタリー映画『Most Likely to Succeed』を見た多くの教育関係者が、今までと全く違った学校の姿に衝撃を受けている。映画の上映会を日本で始めた（一社）FutureEdu代表理事の竹村詠美氏は、上映会以外にも精力的に世界の先端教育を日本に広める活動を行っている。ビジネス界で活躍していた竹村氏を教育界へと突き動かしたものは何だったのか。インタビューの第1回は、世界との比較から見えてきた日本の教育の課題について聞いた。（全3回） 日本の教育の課題とは 国内外の先端的な教育実践を見て回る竹村氏――竹村さんはこれまでAmazonやディズニーの経営メンバーとして事業の立ち上げや、P
個々の伸びをみる埼玉県学力調査 県外でも導入広まる
個々の学力の伸びを測ることができる埼玉県独自の学力・学習状況調査を、県外の自治体が利用する動きが広まっている。来年度からは新たに鳥取県と島根県益田市が導入を決めた。従来の学力調査と一線を画す学力調査が広まる理由はどこにあるのか。その理由を探った。 2015年度から始まった「埼玉県学力・学習状況調査」は、さいたま市を除く県内の公立小中学校の小学4年生から中学3年生を対象に、小学校は「国語」と「算数」、中学校は「国語」「数学」「英語」の各教科で実施している。 個々の子供を継続的に追跡していることに加え、英語民間試験などで利用されている項目反応理論（IRT）に基づき、出題する全ての問題に同一の尺度で難易度を設定しているため、個人や学校ごとの学力の伸びを測れるなどの特徴がある。 IRTによる大規模な学力調査を実施しているのは世界的にも先進的で、経済協力開発機構（OECD）のアンドレアス・シュライヒ
集団感染の3条件を徹底排除 学校再開のポイントを読む
新学期からの学校再開を求めた文科省の3月24日付通知には、集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に出席停止や臨時休校を判断する基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」の2つが、学校現場の指針として添付された。判断の背景にあるのは、前例のない3週間あまりの一斉休校で得られた、新型コロナウイルス感染症に対する知見の積み重ねだ。最大のポイントは、集団感染の発生につながるとされる、3つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場面を、学校現場から徹底的に排除することにある。平山直子・初中局健康教育・食育課長らの記者ブリーフィングから、ガイドラインの考え方を読み解いた。 保健管理の徹底を強調 新学期からの学校再開に当たり、萩生田光一文科相は「一斉休校を始めたときよりも状況が
【寺脇研×前川喜平】私たちは子供を救えるか？
元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授と前川喜平・元文科事務次官が企画した映画『子どもたちをよろしく』が全国で順次公開されている。貧困や虐待、いじめなどの、子供たちを取り巻く深刻な問題に、大人はどう向き合うべきなのか。映画の公開に合わせ、両氏が映画に込めた社会へのメッセージを語り合った。 家庭の問題を社会に問う――この映画をつくろうと決めたきっかけは何ですか。寺脇 私はもともと、文部省に入る前から映画と関わってきました。大学に移って、自分の責任で制作する映画としては、本作が3本目になります。教育に携わっている人ならばきっと、自分たちでいくらベストを尽くしたとしても、子供たちを救えない現実を痛感してきたはずです。なぜなら、今、子供が置かれている状況で最も困難を抱えているのは学校ではなく家庭だからです。「子供たちを救えないこの現状をどう思いますか」と、三度目の正直ではないですが、以前から自分
【大前研一氏に聞く（上）】「学び直さない教員は退くべきだ」
経営コンサルタントで、ビジネス・ブレークスルー（BBT）大学学長の大前研一氏は「教員が常に答えを持っている時代は終わった。これからは答えのない時代であり、『先生』も学び直しが必要だ」と語り、「学び直さない教員は、児童生徒にとって『加害者』になりかねない」とまで警告する。大前氏が考えるリカレント教育と、「答えがない時代の教員の役割」を聞いた。（聞き手・教育新聞編集部長 小木曽浩介） リカレント教育の重要性――BBT大学に「リカレントスタートプログラム」を新設するなど、リカレント教育の重要性を強く訴えられていますね。 ええ。リカレント教育というのは、元々スウェーデンからスタートした考え方なんですけれども、人生は全てのステージにおいて学び直さなければだめだ、と。リカレントとは、二度、三度、四度、繰り返すという意味なんですね。生きていく以上は時代、年代、世代、すべて変わっていくので、学び直さなきゃ
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