ラックは2019年3月1日、サイバー空間におけるトラブル回避につながるIT知識を世代・立場別にまとめた指南書「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」を公開した。指南書およびプレゼンテーション資料を同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。教育関係者や保護者など、啓発活動にかかわるユーザーの利用を見込む。 同書はインターネットに代表されるサイバー空間上のトラブルを「情報モラル」「情報セキュリティ」「消費者トラブル」の3分野37項目に分け、それぞれにおけるトラブルの概要と対策の指針を啓発対象者の属性別にまとめたもの。サイバーセキュリティーにとどまらず、フェイクニュースや炎上トラブルで加害者になるリスクや情報商材や高額課金の被害リスクまで網羅する。 属性は未就学児・小学生（1～4年）、小学生（5～6年）、中学生、高校生、大学・専門学校生、ITに習熟した成人、ITに不慣れな成人、保護

筐体というのは製品の外装部品です。通常は中の電子基板や場合によってはモーターなどの機構部品を収め、壊れないようにしっかり支える構造を兼ね備えます。小型PC（パソコン）ボードの「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」や自作PC用の「グラフィックスカード」のように、基板むき出しで販売されるハードウエア製品もありますが、普段当たり前のように使っているさまざまな家電製品、例えば懐中電灯にも電源タップにも、必ず「筐体（きょうたい）」があります。今回はこの筐体がどのような職種の人たちによって作られているのかを説明していきます。 外装・構造部品の設計は大きく「意匠（デザイン）」と「機構」のパートに分かれます。意匠設計は主に外から見える外観部分の設計を行ないます。一方の機構設計は内部構造、つまりユーザーには見えない内側で、強度や耐久性を担う構造部分を設計します。家に例えると分かりやすいでしょう。家の

私の兄は建築士です。建築士の場合、例えば「森と調和する美術館」や「3世帯同居の一戸建て」などを設計する際に、そのコンセプトや予算に応じた規模、メンテナンス箇所、強度計算を含んだ「設計書」を作成し、コンペ（建築設計の競技）に臨んでいます。どうして、機械設計には「設計書」の単語がないのでしょうか？ この質問に対する私の回答はこうです。 【回答18】 恐らく、実務経験のない学者か誰かがそうした設計フローの学術書、もしくは教科書を作成したのだと思います。それを実務経験の浅い執筆者が転記し、長年の間に日本企業から「設計書」が消えてしまったのでしょう。 日本の製造業から消えた「設計書」 寿司職人や大工の世界では、親方が弟子に長い期間「修行」させ、基本姿勢を日々指導しています。例えば、寿司職人といえば、「飯炊き3年握り8年」という言葉がある通り、修行は10年以上かかると言われています。しかし、技術者の場

慶応義塾大学医学部が2017年2月末に発表した1本のニュースリリースが、業界に波紋を広げている。2015年11月に公開したスマートフォン向けアプリケーション「Heart & Brain」の提供を、2017年1月21日に中止したとの内容だ（関連記事1）。 研究の進め方について、医学部倫理委員会に申請された研究計画と一致しない部分があったことが判明。医学部長名で研究実施の許可を取り消したのである。 臨床現場でスマホアプリを活用しようという機運は、にわかに高まってきている。背景には、アプリの作成・活用がより身近になってきたことに加え、2014年末に施行された「医薬品医療機器等法（薬機法）」において、スマホアプリなどの単体ソフトウエアが医療機器として認められるようになったことがある。 アプリが病気の早期発見やコントロールにどのような有効性を持つのか――。そうした視点で実施されるアプリ活用型の臨床研

加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら

ものづくりの現場で用いる合成樹脂などの素材の新しい価値を、五感を使って体感する――。 そんな体験を顧客に提供する目的で、化学メーカー大手の三井化学が約1年前に立ち上げたプロジェクトがある。同社が「そざいの魅力ラボ（MOLp）」と呼ぶ取り組みだ。 2016年6月1日に東京ビッグサイトで開幕したインテリア関連の見本市「インテリア ライフスタイル」で、同社はこの取り組みの一環で試作した家具や食器などを初めて披露している（同見本市の会期は6月3日まで）。プロジェクトでは、自社の素材について従来は思いもつかなかった応用を提示することで、新しい魅力を顧客に伝え、新規顧客の開拓につなげることを目指している。 視覚、聴覚、触覚に訴え、素材技術の新たな可能性を探る 「MOLp」は、社内の材料研究者を中心に実際の製品を扱う事業部の担当者などを含めた社員約20人を集めて、三井化学の持つさまざまな素材技術の新たな

コンピューター技術の急速な進歩により、医師の業務を人工知能（artificial intelligence：AI）に支援させようという研究が世界中で進んでいる。自ら学習し、成長し続ける能力を持ったAIは、多忙を極める医師を助ける存在として歓迎されるだろう。しかし、やがて医師がAIに取って代わられる日が来ないといえるのだろうか。 202X年某日。ある地方都市の病院に勤務する総合診療医A氏（49歳）は、今日も人工知能（AI）が備えられた診察室に向かう。卒後25年のA氏にとって、AIがやって来た当初は戸惑いもしたが、今では自在に使いこなす毎日だ。そのA氏が語る日常は……。 医師免許を取得してから20年間、出身大学の消化器外科医局に属し、臨床や研究で成果も挙げてきました。ただ、新しい教授になって医局の運営方針が変わりましてね。親もいい年になってきたし、どうしようかと考えてたところ、病院を経営してい

「おもしろいベンチャーだね」。2015年3月に、あるベンチャー企業をインタビュー記事で取り上げた際、読者・取材先からこのような反響を幾つかもらいました。 ●“宇宙技術”で無呼吸症候群イノベーションを 筆者も同ベンチャーの存在を知ったのは、インタビューを実施するほんの少し前。あれから1年半以上を経過した先日、同ベンチャーが60億円もの大型の資金調達を実施したというニュースが流れてきました（関連記事）。今では、このベンチャー企業の名も、かなり知れ渡ってきています。 「米国では、ベンチャーキャピタルのデジタルヘルス分野への投資額は、ここ6年間で6～7倍に伸びた。非常に盛り上がり、crowdedな（混みあった）状態だ」（米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるMitsui&Co. Global Investmentの清峰正志氏）。こうした米国の状況からは確かに遅れを取っているものの、国内デジ

ヤフーは、ビッグデータ分析の高速化に向けて、高次元データを高速検索する技術「NGT（Neighborhood Graph and Tree for Indexing）」を開発し、オープン・ソース・ソフトウエア（OSS）として公開した。併せて、同技術に関する特許の実施権を無償で提供する。

サイバーエージェントは2016年11月17日、ブログやニュースといったネット記事が全体の何割くらい読まれているかを示す「読了率」を計測する技術を開発したと発表した。対象記事の閲覧者をランダムに選び、スクロール率や利用者の滞在時間の平均値を基に計測する。ただ表示されただけでなく、閲覧者が記事をどれだけ理解したかの目安にできる。記事広告などを通じて共感を広げる「コンテンツマーケティング」の企業に売り込む。 コンテンツマーケティング向けの記事配信システム「A.J.A Recommend Network（アジャ・レコメンド・ネットワーク）」の新機能として追加した。同システムはサイバーエージェントが運営する女性向けメディア「by.S（バイエス）」のほか、ポータルサイトや新聞社のニュースサイトなどが採用している。 同システムで配信したコンテンツについては、閲覧状況を詳細に測れる。導入メディアの閲覧者が

ファッションAI（人工知能）「SENSY」を開発するカラフル・ボードは2016年6月29日、食品卸最大手の三菱食品と提携し、SENSYの技術を味覚に応用した「食の人工知能プロジェクト」を始めたと発表した。個人の味覚を学習し、嗜好に合った食品を勧めるAI技術の開発に共同で乗り出す。 三菱食品はAIの開発に当たり、食品の業界知識や、取引先の小売店など実証実験の場を提供する。両社はこのAI技術に基づき、原料生産者、加工・製造業者、小売業者、消費者などに向けたサービス開発を行う。「味覚をデジタル化することで、ソムリエの代わりにワインを勧めるAIなど、食の課題を解決するプロダクトを開発したい」（カラフル・ボード 代表取締役CEOの渡辺祐樹氏）。 カラフル・ボードは第一弾として、ワインの嗜好を学習するアプリケーションを試作した。 ユーザーは3つのワインを試飲し、それぞれのワインの味について甘味、酸味、

ジェイティービー（JTB）が2016年6月14日に公表した、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性がある事案の発端は巧妙に取引先を装った標的型メールだった（関連記事：「流出事実ないがお客様にお詫びする」、793万人の情報流出可能性でJTBの高橋社長が謝罪）。 約4300人分の有効期限中のパスポート番号を含む個人情報が漏洩した可能性のある事案は国内で類がない。同日の記者会見と会見後の取材で分かった経緯を追っていく。 発端は3カ月前の2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、何者かが標的型メールを送り付けた。 i.JTBはJTBのWebサイトのほか、「るるぶトラベル」や訪日外国人向け「JAPANiCAN」といった自社運営のWebサイトで旅行商品を販売して

その瞬間を、獨協医科大学 教授の坂田信裕氏はこう振り返る。「頭が真っ白になり、そして気持ちが真っ暗になった」――。 坂田氏はその時、「人型ロボットプログラミング入門」と題する医学生向け講義の一環で、鹿児島県肝属郡肝付町にいた。同氏はかねてソフトバンクグループの「Pepper」など、コミュニケーションロボットの介護応用に関する研究を手掛けている（関連記事）。その演習の場として、同町の高齢者施設を選んだのだ。 肝付町は、小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げで知られる内之浦宇宙空間観測所がある町。高齢化率が50％近くと非常に高い町で、介護ロボットの実証の場ともなっている。 「ITヘルスケア学会 第10回記念学術大会」（2016年5月21～22日）のシンポジウム「医療・介護を支える最新のロボット技術」に登壇した坂田氏が語ったのは、この町で起きた次のような顛末である。

大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌

ガートナー ジャパンは2016年4月5日、日本企業における統合システムの導入と活用に関する調査結果を発表した。統合システムの導入率は約2割に達した。ただし、「統合システムは重要である」との認識は2015年3月の55.5％から2016年1月には49.7％へと減少。反対に「特に重要とは思わない」との認識が前年より増えていることが明らかになった。 同社では、統合システムについて、「サーバ、ストレージ、ネットワークのインフラストラクチャを組み合わせ、リソースのプロビジョニングと管理を容易にする管理ソフトウェアと共に販売されるシステムのこと」と定義。その上で、「日本における統合システムは、2015年の時点でハイプ・サイクル上の「過度な期待」のピーク期に位置していた」と指摘。現在は、幻滅期に向かう中でその期待値が調整されていく局面にあるという。統合システムの採用は緩やかに増えているものの、多様性が急速

パナソニックが2015年10月に開催した商品展示会。一般消費者が対象だが、同社から招待を受けた上で抽選に受かった人しか入れない「完全招待制」イベントだ 2015年10月のある週末、東京ドームシティ（東京都文京区）の一角が朝から異様な熱気に包まれていた。といっても、プロ野球の試合や有名アーティストのライブなどではない。「『CLUB Panasonicファン・フェスタ』へご来場の方は、こちらの列にお並びください」――。パナソニックが一般消費者向けに開催した新製品紹介イベントだ。 会場には洗濯機にエアコン、電子レンジに炊飯器、そしてテレビにデジタルカメラなど、同社が年末商戦向けに発表したばかりの新製品が並ぶ。中には発表直後で家電量販店などに並ぶ前の製品もあり、消費者にとっては最新機種にいち早く触れる貴重な場となった。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2016年1月13日、米アルパカDBから画像認識モデル作成サービス「Labellio」を譲り受けて1月19日から運用を始めると発表した。LabellioはWebブラウザーからマウス操作で画像を分類して、画像認識モデルを作成するためのサービス。利用料金は無料。KCCSは今後、有償サービスの提供を視野に入れる。 Labellioは、ディープラーニングを利用した画像認識モデルを、Webブラウザー上の簡単な操作だけで作成できるサービスである。例えば、動物のアルパカが写っているかどうかを判別する画像認識モデルをいったん作成しておけば、この画像認識モデルを活用するだけで、任意の画像についてアルパカが写っているかどうかを判別できるようになる。 Labellioの内部では、オープンソースのディープラーニング用フレームワークであるCaffeが動作している。Lab

「金融庁の担当者が、ああいった場に顔を出すことは今までなかった」――。金融業界に詳しいITベンダーの担当者は驚きを見せる。彼が金融庁の担当者を見かけたのは、FinTechをテーマとしたイベントの交流会でのことだ。 FinTechに関するイベントは頻繁に開催されている。多くの場合、いくつかの講演の後に交流会が催され、そこで金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業の関係者が人脈作りや情報収集にいそしむ。こうした“民間の社交場”に金融庁の人間も繰り出し、同じく情報収集に励んでいるわけだ（写真1）。 霞ヶ関に場所を移しても、金融庁の積極的な姿勢は変わらない。筆者が「金融庁がここまでやるのか」と感じたのは、12月14日に同庁が発表した「FinTechサポートデスク」の設置だ。スタートアップ企業から、新事業に伴う法的リスクなどの相談を電話で受け付けるという。FinTech支援で世界の先端をいく英国政

2014年9月13日に東京・代官山で一般公開が始まった音楽、インターネット、スタートアップ（新興企業）の業界横断イベント「ザ・ビッグ・パレード」は最終日の15日、「コミュニティ×テクノロジー＝エンタテインメント」と題したパネルディスカッションを開催した。登壇したのは、口コミ情報サイト「Yelp」を運営するイェルプジャパン代表取締役の高田智之氏、ハイヤー配車アプリ「Uber」を運営するUber Japan執行役員社長の髙橋正巳氏、ダンスミュージック専門インターネットラジオ局「block.fm」の代表でm-floのメンバーでもある☆Taku Takahashi氏の3名（写真1）。 米カリフォルニア州サンフランシスコ市を拠点にグローバルに展開しているYelpやUberなどのインターネットサービスと、DJとダンスミュージックファンをつなげるblock.fmという異色の組み合わせのディスカッションだ

随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に