年間100日世界を旅する弁護士 藤井総氏の最強テレワーク術
テレワークを5年近く実践し、世界を年間100日近く転々としながら第一線で活躍し続ける弁護士、それが藤井総氏だ。大企業からスタートアップ企業まで約70社に対して法律顧問として助言する同氏の働き方には、これからのテレワーク時代のビジネスパーソンが盗みたくなる様々な技が満載だ。いったいどのようなワークスタイルを実践しているのか。 ——年間100日近く、世界各国を旅しながら約70社に対して法律顧問サービスを提供していらっしゃいます。本当に不便を感じずに働き続けられるものなのでしょうか。 藤井 総氏（以下、藤井氏） まったく問題ありません。といいますか、逆に快適です。顧問先の企業とは基本、企業向けのチャットサービス「ChatWork（チャットワーク）」とビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」だけでコミュニケーションを図ることができますから。これらに安全にファイルをやり取りするためにクラウドストレー
古さを懐かしさに昇華する西武園ゆうえんち、新たな顔は「幸福感」
※日経トレンディ 2020年4月号の記事を再構成 森岡流「地方創生術」、その意義と秘策に迫る2回目。「刀」との協業を発表した西武園ゆうえんちのリニューアル工事がスタート。森岡流の地方を元気にする3箇条は、同園に当てはめるとどうなるのか。「顔（ブランド）」として定めたのは「幸福感」だ。「古さを利用する」逆転の発想で、既存の資産も生かしながら復活を目指す。 ＜前回（第1回）はこちら＞
少子化・過疎化を克服する 自治体マーケティングまとめ記事
人口減少社会に突入して久しい国内において、人口減を最小限に食い止める。あわよくば人口を増やすには、何が必要なのか？ 売れない時代に売り上げを伸ばす企業が脚光を浴びるのと同様、人口が増えない時代に増やしている、減少を食い止めている自治体の取り組みは注目に値します。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。 日本の人口が減少局面に入って早10年。少子高齢化の影響を不安視しているのは企業だけではありません。人口減がそのまま税収減に直結する市区町村＝自治体にとって、少子高齢化と人口の都心回帰による過疎化は死活問題です。市民からすこぶる不評であっても、カジノ（を含む統合型リゾート、IR）誘致に横浜市が踏み切ったのも、高齢化と来るべき人口減で財政事情が厳しくなる見通しが背景にあります。 そんな人口減少社会に突入して久しい国内において、人口減を最小限に食い止める。あわよくば人口を増やすには、何が
廃館寸前の小さな水族館が一転大盛況 若手館長の捨て身の挑戦
愛知県蒲郡市の「竹島水族館」は、ペンギンもイルカもいない小さな水族館。かつては、「古い」「狭い」「ショボい」で、来場者は右肩下がり。赤字だけが増え続け、廃館寸前だった水族館が、今や県内有数の人気スポットに変貌した。復活の原動力となったのは若手館長の大改革だった。 竹島水族館は、1962年に建てられた水族館で、古びた印象は否めない。水槽を見て回るだけなら10分程しかかからないような小さな水族館だ。当然、大型の水槽が必要なペンギンやイルカなどの人気動物を飼う場所も予算もなく、唯一、アシカショーがメインのコンテンツだった。 現在の館長である小林龍二氏が飼育員として竹島水族館に入ったのは2004年。「館内はいつもガラガラで、寝そべっていても平気なくらい。そして、水族館だから夏は涼しく冬は暖かい。平日は仕事をサボって昼寝をしている外回りのサラリーマンばかり、なんてこともあった」と小林氏は当時の様子を
1本1500円でも大人気の甘酒 脱サラ親子の意外なマーケ術
「飲む点滴」とも呼ばれる甘酒の市場がここ数年活況だ。森永製菓や味噌で知られるマルコメなど大手企業も甘酒販売に力を注ぐ。そんな中、無名の農家が490ミリリットルで約1500円という高価な甘酒を出し、1年で1万2000本販売した。人気の裏に開発者親子の意外なマーケティング力があった。 マーケティングリサーチ会社のインテージによると、2018年の甘酒の市場規模は約197億円。消費者の健康志向の高まりもあって、5年ほど前から急成長している。Instagramで「＃（ハッシュタグ）甘酒」で検索すると、約31万件もの投稿がヒットするほどだ。 人気の高さは競争の激しさと表裏一体。そんな激戦区の甘酒市場で、元編集者の父と元ネットリサーチ会社の息子が互いの英知を結集し、農家らしからぬ戦略で“高級甘酒”をヒットさせている。「玄米がユメヲミタ」を製造販売する農業法人・山燕庵（さんえんあん）だ。同社が甘酒販売を始
令和のヒットをつくる人
平成が終わり、時代は令和へと移り変わった。いったいどんな時代になり、社会はどう変わり、何かはやるのか──。ヒットメーカーや有識者の声から見えてきたのは、平成の常識が通用しない、全く新しい世界。18人の「令和のヒットをつくる人」に、自身の考えと取り組みを聞いた。 新人・岡田健史を抜擢したTBSドラマ凄腕プロデューサーの大胆さ 連載「令和のヒットをつくる人」の1回目は、2019年6月18日に最終回を迎えるドラマ「わたし、定時で帰ります。」のプロデューサー、新井順子氏。18年は「アンナチュラル」「中学聖日記」と、ドラマの常識を打ち破る作品を世に送り出した。ドラマが話題になるだけではない。新井氏により中学聖日記の準主役に抜擢（ばってき）された新人俳優の岡田健史は、これを機にブレイク。「視聴率よりも、記憶に残る作品を作りたい」という新井氏が心がける、ドラマ制作の極意とは。 パナソニックを変える“精鋭
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
僅か100万円で開発した「Amazon Go」型店舗 その意外な仕組み
欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。
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