＜下水道＞８０施設が使われず…国の補助金２５０億円投入 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自治体が国の補助を受けて整備した下水道施設のうち、約３６０自治体が管理する約６００施設を会計検査院が調べたところ、約８０施設（建設費約４５０億円）が９８〜１０年の間、ほとんど使われていないことが分かった。うち５６施設は一度も稼働していなかった。これらの施設には国の補助金約２５０億円が投入されており、今後も使用されなければ多額の税金が無駄になる可能性が高い。 計画段階で下水道の利用者を過大に見積もったのが主な原因とみられ、検査院は補助金を出す国土交通省に是正を求める方針だ。 下水道整備事業は、自治体が地域の人口や排出される汚水量を予測した計画を作成し、国の認可を得れば事業費の約半分が補助される。０９年度予算では約６３００億円が計上された。 検査院は東京都や大阪府、北海道など１８都道府県の約３６０自治体が管理する約６００施設について、９８〜１０年に設備が使用されているかを抽出調査。人口増
結婚は金持ちのもの - himaginary’s diary
と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
asahi.com（朝日新聞社）：新高齢者医療制度 現役負担、９万円増も ２５年度試算 - 社会
後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後の新制度で、２０２５年度の保険料の試算が明らかになった。７５歳以上の年間保険料は、１０年度と比べて３万２千円増加。大企業のサラリーマンの負担は労使合わせて９万円以上増える。高齢化が進んで医療費が膨らむなか、高齢者の保険料上昇を抑えるため現役世代の負担がより重くなる形だ。 １３年度の導入を目指す新制度の検討のため、厚生労働省が試算をまとめた。２５年度は、「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる時期だ。 後期医療は医療費がかかる７５歳以上だけを別制度としたため、自らも支え手になる高齢者の保険料は急増する。このままでは現役世代の保険料の伸びを上回ることから、新制度では７５歳以上の保険料の伸びを抑える。１３年度から２５年度までに、後期医療のままでは４８％増となる負担は、３５％増になる。この抑制分は、現役世代の負担に頼る。 試算では、大企業のサラリーマン
世界を上下に分けて下に味方するのが左翼、世界をウチとソトに分けてウチに味方するのが右翼 - モジログ
昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り
生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。 １９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。 同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万〜２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。 受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
自己顕示としての消費から、生産消費能力を高める消費へ - 月明飛錫
雑記 | 00:45 | 先日、『第三の波』を再読していろいろと発見があったので、同じ著者アルビン・トフラーが、2006年に出版した『富の未来』を読んでみた。 『富の未来』には、社会が工業社会から知識社会へ移行するとともに、「富の体制」が大きく変わっていくことが書かれている。なお、トフラーのいう「富」とは、金銭だけではない。金銭で買ったわけではないが、人々のニーズを満たすものも全て含めて「富」と呼んでいる。 富の未来（上）ジャンル: 本・雑誌・コミック > 人文・地歴・哲学・社会 > 社会科学 > 社会科学全般ショップ: 楽天ブックス価格: 1,995円楽天で詳細を見る この本で興味深かったのは、「生産消費者(プロシューマー)」の増加が、新しい知識社会のなかで大きな役割を果たすとしている点だ。 1.生産消費者生産消費者とは、自ら消費するためにモノやサービスを生産する人のこと。工業化社会のモ
所得を「逆分配」する国 : 池田信夫 blog
2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
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ジャパン・アズ・ナンバースリー 中国が猛然と追い抜くのを座視する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 日本は経済規模で世界第3位に転落した。日本企業はこの状況に立ち向かうことができるのだろうか？ 5年前、中国の経済規模は日本の半分だった。今年、その規模は日本を上回る見通しだ（図1参照）。 先日発表された4～6月期の統計では、中国は往年のライバルである日本を追い抜いていた。これまで日中のGDP逆転は、中国のGDP（国内総生産）が季節的要因で必ず高くなるクリスマスを控えた第4四半期にしか起こらなかった。 中国は日本の10倍の人口を持つため、この瞬間がいつか来ることは常々予期されていた。それでも、これほど早く訪れたのは驚きだ。ほんの20年前には世界一を目指していた日本にとって、3位への転落は憂鬱な節目となる。しかも、それだけでは済まないかもしれない。 日本が長い停滞に陥った原因である日本的資本主義の特徴の多くは、今も生き続けている。現在は、年間1％経
音楽CDが売れなくなった原因とテレビの衰退は関係があるのではないか - 空中の杜
大手CDショップＨＭＶの渋谷店が閉店となりました。 www.nikkei.com この閉店の理由としては、やはりＣＤの売り上げが低下していることが一因としてあるでしょう。 ＣＤが売れない、というのはここ数年、かなり聞かれています。しかし、その理由はその発言がなされる立場によって様々です。とりわけレコード会社など販売側の方からは、「P2Pなどでの違法ダウンロードが原因」という声が聞かれることがよくあります。それに対してネットでは「P2Pのせいにするな」とネットで反論されたりするのもお約束になりつつありますな。 音楽ＣＤが売れない原因は何か CDを買うための動機の必要 放送によってなされていた受動的な音楽視聴 インターネットの普及と受動的音楽試聴時間の低下 インターネット時代における音楽を聴かせる（紹介する）方法 追記 音楽ＣＤが売れない原因は何か さて、音楽ＣＤの売り上げ減少は、本当にP2P
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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