自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民をのぞく与野党主要5党がまとめた政治改革案が出そろった。各党は、政治資金パーティーのあり方や罰則の強化などに関し、代表質問を通じて岸田文雄首相に実施を迫る方針だ。 首相自身が本部長を務める自民の政治刷新本部は1月25日、中間取りまとめを発表。事件の「舞台」となった派閥による政治資金パーティーの開催を禁止したうえで、国会議員関係団体の収入を銀行振り込みとするなどとした。 ただ、中間取りまとめには、政治資金規正法改正につながる具体策は盛り込まれていない。政党が党幹部に支出する「政策活動費」や、会計責任者と同様の責任を議員に負わせる「連座制」についても、首相が「各党と議論を行っていきたい」などと述べるにとどまっている。