ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長(福岡銀行頭取)が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
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【読売新聞】 福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。10%台だった男性職員の育児休業取得率はわずか3年で100%を
今年、創業115年を迎える横浜生まれの書店・有隣堂。関東大震災や横浜大空襲で被災し、戦後に建てられたいまの伊勢佐木町本店(横浜市中区)は、「知られざる名建築」なのだという。本店を訪ねた。 「横濱建築 記憶をつなぐ建物と暮らし」(トゥーヴァージンズ発行)の発売記念イベントが5月18日、この本に登場する伊勢佐木町本店で開かれた。 「歩くたびに発見のあるビルです」 建築の専門家として本を監修した神奈川大学の中井邦夫教授(55)は本店ビルをそう紹介し、魅力を語った。 有隣堂は1909年、伊勢佐木町で創業。しかし、23年の関東大震災、45年の横浜大空襲で本店は2度、焼失した。さらに、戦後は本店の敷地を含む一帯が米軍に接収されてしまった。 市内の別の場所で営業していた創業者の松信大助氏(故人)は、米軍に接収解除を呼びかけ続けた。伊勢佐木町通り側の敷地が52年に解除されると、すぐにビル前部の建設に着手し
自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費(機密費)。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。(4回続きの3回目) 【写真】2019年に計約10億円の政策活動費を受け取った二階氏の領収証 前任長官から引き継がれた「機密費の使い道」 高層ビルが立ち並ぶ東京の都心。あるビルの一室で中国新聞の記者と向き合ったスーツ姿の高齢の男性が、言葉を絞り出すように語り始めた。 この男性は、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部。「どこそこにいくら、どこそこにいくらみたいなのを前任の官房長官から引き継いだ。自分が使うことより『ここへ』と言われて出した感じだった」。赤裸々
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