子が不登校で、親子でオンライン授業を望んでるのに、コロナでえ自主休校の子には配信するけど、不登校の子には配信しない。これって、親が子に教育を受けさせる義務教育を、学校が阻止しようとしてますよね。これ学校に罰則が必要でしょ。

模擬選挙が、とある生徒によって操作された話 小学高学年のとき、学校内で模擬選挙をやった。選挙の仕組みを体感しよう!というもので、おそらく多くの学校である行事ではないだろうか。 しかし、私の学校で問題だったのは、「実在する政治家に投票する」ということだった。記憶が曖昧だが、衆議院選挙が行われた時期だったような気がする。与党が、民主党から自民党になった選挙の時期。読売・朝日・毎日といった新聞だけでなく、実際に市で配られた立候補者の新聞も置かれ、2回投票するよう指示があった。 ①人に投票する(小選挙区) ②政党に投票する(比例区) かなり先生たちの気合いを感じたのを覚えている。よく分からないが、①は推し、②は推しグループみたいな感覚でいた。 先生の狙いは、各新聞を自分で読んで比較し、その上で自分で意思決定するというものだったはずだ。しかし、歯車が崩れだす。クラスのNちゃんの存在だ。 Nちゃんはク
車いすラグビーの日本-フランス戦を前に、両国の選手に手を振る生徒たち=国立代々木競技場で2021年8月25日、徳野仁子撮影 「命をかけてまで観戦する必要があるのか」「大人の都合では」――。東京パラリンピックの競技会場で、子どもたちが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」。新型コロナウイルスが感染拡大する中での実施に批判が高まり、観戦を中止する自治体が相次ぐ一方で、「教育的意義」があるとして参加を続ける自治体もある。実際に観戦を引率した学校の教員や、参加を見送った子どもの保護者らが匿名を条件に取材に応じ、観戦の実態や複雑な思いを明かした。【木許はるみ/デジタル報道センター】 濃厚接触者特定のため座席を撮影 「感染対策が徹底しているとは言いがたく、何かあったときの責任の所在はあいまいなまま。この状況で子どもたちを連れて行くのは不安です」。学校連携観戦プログラムで2日に子どもたちを引率した
保護者の皆さん、学校のPCR検査ガイドラインが変わりました。 これまで感染者が出ても、濃厚接触でしかやらなかった検査を、1人の陽性でクラス全員の検査が可能に。もちろん無料で。 万一、学校の対応が違ったら改善してもらいましょう。… https://t.co/hiv7uwSn3V
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場への抗原検査キットの配布について、萩生田光一文科相は8月27日の閣議後会見で、教職員と小学校4年生以上の児童生徒を対象に、9月上旬から幼稚園、小学校、中学校などに最大約80万回分を無償配布することを明らかにした。児童生徒に対する検査の実施では、教職員が立ち会った上で本人が自分で検体を採取して、検査結果が陽性になった場合には、速やかに帰宅し、確定診断を行うために医療機関を受診するなど必要な対応をとることを想定している。文科省では、抗原検査キットを使用する際の留意点を説明した手引きを近く公表する。 抗原検査キットについて説明する萩生田文科相 萩生田文科相は「今回配布するキットは、教職員を対象に使用することが基本」とした上で、児童生徒については「原則、体調不良の場合は速やかに帰宅を促す、あるいは直ちに医療機関への受診を指導することになっている。ただ、保護
(CNN) 米バージニア大学は、新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けに従わなかった学生238人について、秋季の登録を抹消したことを明らかにした。 同大は2021~22年の新学期に向け、「大学内で対面で生活、学習、就労する学生全員」に対してワクチンの完全接種を義務付けている。 同大広報のブライアン・コイ氏がCNNに語ったところによると、秋季の登録を抹消された学生238人のうち、実際に受講登録をしていたのは49人のみで、残る189人は「この秋に大学に戻ることは全く予定していなかった可能性がある」という。 「登録の抹消は、講義を受ける資格がないことを意味する」とコイ氏は説明、18日の時点で登録していた学生は、1週間以内に状況を更新すれば、その時点で再登録できると言い添えた。 コイ氏によると、同大の学生の約96.6%はワクチン接種を済ませているという。約1%は未接種で、約1.3%は宗教や医療上
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、萩生田光一文科相は8月20日の閣議後会見で、二学期のスタートに向け、学校の福祉的な役割などを理由に、全国一斉の臨時休校を要請する考えがないことを改めて確認した。同時に、学校で感染者が出た場合に備え、「学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というオプションもあらかじめ用意しておかなければならない」と述べ、地域の感染状況に応じて学級閉鎖や臨時休校などを想定して考え方を事前に確認しておくよう求めた。文科省は同日、新学期に向けて学校現場に感染症対策の徹底を求める事務連絡を出し、学校における感染症対策のチェックリストを示した。 2学期に向けた学校の感染症対策を説明する萩生田文科相 萩生田文科相は、記者会見の冒頭、「現在、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えている。学校における感染症対策について、警戒度を格段に高める必要がある」と述べ、厳しい現状認識を強調した
東京で開催された会場に足を運んでみたところ、高卒人材の就職先として多い製造業だけでなく、大手チェーン系の小売店や飲食店のブースにも数多くの生徒が並ぶ。出店社の一つであるラーメンチェーン、町田商店を運営するギフトのブース前にはかわるがわる高校生がやってくる。同社の人事担当者は、「飲食業は高校生からは人気がない。でも、ウチでは大卒も高卒も変わらない。昨年は10人の高卒者を採用しました」と話す。 この日、1社だけ参加していたWeb制作企業の前には、高校生が説明を聞くために列をなしていた。デザイン・システム制作会社のOookey・CEOの菊地伸さんは、「今年初めて新卒採用を始めたのですが、高校生も採りたいと思って参加しました。1人か2人くらいブースに来てくれればいいかなと思っていたら、ひっきりなしに人が来て驚きました」と話す。 生徒からはこんな声が聞こえてきた。 「今日は同じ高校の就職組が集まって
コロナ感染拡大の影響を受け、寝屋川市内の全小・中学校は2学期の登校を見合わせると発表。8月中は全校でオンライン授業を実施 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、寝屋川市は市内の全小・中学校において二学期の登校を見合わせると発表しました。 写真は第九中学校 市内の小・中学校は8月23日(月)から二学期の登校を予定していましたが、寝屋川市の発表によると国の緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことや、寝屋川市内でも8月18日時点で1日あたりの感染者数が59人にのぼり過去最多を更新したことなどを受け、学校における感染リスクを抑えるために登校を見合わせるとのことです。 登校を見合わせている期間は、市内の全校でオンライン授業を実施するとのこと。 過去の記事でもお伝えしている通り、寝屋川市では今年はじめに全校・全生徒への通信機能付きタブレットの配布を完了しており、オンライン授業環境の整備が完了してい
大阪に3度目の緊急事態宣言が出された際、環境が整わないまま進めたオンライン学習で学校現場は混乱したとする文書を大阪市の松井市長に実名で提出した市立小学校の校長について、大阪市教育委員会は20日付けで文書訓告の処分としました。 文書訓告を受けたのは、市立木川南小学校の久保敬 校長で、3度目の緊急事態宣言が出されていたことし5月、市が方針を示したすべての学校でのオンライン学習について、「通信環境の整備など十分に練られることのないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場は混乱している」などとした市の教育行政への提言書を松井市長あてに実名で提出していました。 処分の理由について、大阪市教育委員会は、独自の意見に基づく内容で子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせたなどとしています。 久保校長は「他にも方法はあったかもしれないが、現場の声が届いていないと思って提言をした。自分
東京都の小池百合子知事が19日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか?オリパラで国を跨い
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
給食費の値上げは妥当だったか。大阪府四條畷市の学校給食センター元所長が今年7月、小中学生の保護者から預かる学校給食会計の口座から計約1450万円を横領した罪などで大阪地裁に起訴された。元所長の在任中、市の学校給食の会計は3年連続で赤字に陥り、「食材費の高騰」を理由に元所長自身が給食費の値上げを市教委に提案していたことが新たに判明した。市関係者からは「給食費の値上げで赤字を埋め、横領を続けたのなら刑事事件以上に罪は重い」との声が上がっている。 学校給食41年業務上横領罪などで起訴されたのは、林雅弘被告(65)。昭和54年に給食調理員として採用され、学校給食に41年間たずさわった「たたき上げ」。平成26年から再任用期間を含めた6年間、学校給食センター所長を務め昨年3月に退任した。 後任の所長らが、センターが事務を担う「学校給食会」の会計に不審な点があるのに気づき、今年1月、大阪府警に告発。林被
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。 21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。 今まで目立たなかった“ITスキル持ち”が活躍 GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。 東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員(仮名)は、画面に自由に文字や図を書けるデジタ
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