気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「これを見てください」 こう言って、机の引き出しから輪ゴムで巻いた飛行機のチケットの半券の束を取り出した。厚さは4～5センチはあるだろう。 「去年だけで70回ですよ」と疲れ切った声で語るのは、ある電機メーカーで保守サービスを受け持つ日本人幹部だ。 飛行機の機内がオフィスみたいなもの 「中国ビジネスはこれからが本番だ。売って、売って売りまくれ！」と威勢の良い檄が本社から飛んだ。この電機メーカーは、これまで沿岸部の富裕層を対象に、高付加価値の商品を地道に販売していた。 しかし、欧州での販売は総崩れ、米国もダメ、日本は言うに及ばず。「もはや中国しかない」ということで、思い切って中国での商品ラインナップを拡大した。対象は内陸市場だ。 「売ればいいって

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、2009年の日本の広告費が電通から発表されました。新聞広告が大きく数字を落とし6739億円となり、とうとう7069億円のインターネット広告に抜かれた、ということがあちこちで話題になっています。新聞広告だけでなく、雑誌広告費も前年比25.6%減の3034億円に大きく低下し、活字媒体ほどではないものの、テレビ広告も減少しています。 しかし、年間で1兆7139億円という断トツに大きな広告費を消化している、テレビというメディアは、対前年で数字を落としたとはいえ、まだまだ大きなチカラがあり、Twittrerのような新たなインターネットメディアとの相乗効果の中で、むしろ今後、再び伸びる可能性も大いにある、と感じています。 ただ、テレビCMという広告

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪

2009年12月8日に誕生した「セブンネットショッピング」。オープン直後から価格表示ミスなど、トラブルが相次いだ。消費不振の中、セブン&アイの新たな成長基盤になれるか。 「年内は1日も休めなかった」。幹部からはそんなため息が聞こえる。セブン&アイ・ホールディングスのEC（電子商取引）サイト、セブンネットショッピングに携わる社員は、年末年始も気が休まらなかったに違いない。 「“流通クラウドポータル”を目指す」。セブンネットショッピング社長の鈴木康弘氏がそう豪語する中で誕生した通販サイト。2009年12月7日、東京・四ツ谷のセブン&アイ・ホールディングス社内の会見場は、突然の告知にもかかわらず記者や関係者で埋め尽くされた。 ネットユーザーの指摘は厳しい 書籍から食品、日用雑貨に至るまで11のカテゴリー、500万品目の商品を揃え、2011年末までには1000万品目を扱うサイトにする－－。総合ネッ

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、

「結局、一に割烹、二に鮨、三、四がなくて五にフレンチ、イタリアンだったんですよ」 そんな実情を語ってくれたのは、ZEN風土（東京都港区）の社長、増田剛であった。同社が魚を卸している先は、東京都内を中心に80軒近くに上る。中には、レストラン格付け本『ミシュランガイド東京』（日本ミシュランタイヤ）で星を得た名店も含まれる。ところが、話を聞くと、取引先として名前が挙がるのは、フランス料理店やイタリア料理店が多い。 新鮮な魚を卸しているのに、なぜ、刺し身を扱う日本料理店ではないのか。そんな素朴な疑問への回答が、冒頭の言葉だった。増田剛は、魚市場のあり様を説明してくれた。なんと築地市場に直接仕入れに来る料理人たちは、必ずしも平等に扱われていないというのだ。 フレンチ人気魚の共通項 仲買人たちは、相手を“選別”している。割烹や鮨の料理人には、魚を優先して回す。そこには、老舗日本料理店と取引できる誇りや

新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための考え方を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 日本の浮世絵が、モネ、マネ、ロートレック、ゴッホなどに大きな影響を与えたことは世界的によく知られた事実です。浮世絵独特

日本人は毎日、1人当たり約6kgのCO2（二酸化炭素）を排出している。3600kgは、約1年半の排出量に相当する。 省エネ性能を売りにするエアコンに、なぜ、消費者が購入をためらうような情報を表示するのか。 ダイキンの岡田慎也・執行役員はこう語る。「ネガティブな情報を開示することで、今後エアコンを売りづらくなるのは事実だ。しかし、逃げずに問題を見据える必要がある」。 問題とは、家庭用エアコンが構造的に抱える「負」の側面のことだ。 家電リサイクル法の限界 エアコンを省エネ化するには大きく2つの方法がある。 まずは、コンプレッサーなど部品の消費電力を抑えること。しかし「こうした方法は長年の技術改良により、限界に近づきつつある」と日本冷凍空調工業会の岸本哲郎・専務理事は語る。 そこで各社が力を入れているのが、ヒートポンプ性能の向上だ。空気中の熱を有効活用することで、エネルギーの利用効率を高める技術

自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相（55歳）は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の

アニメーションは、頭の中で望んだことを描き動かすもの。作り手の嗜好を忠実に映像化することができる。そして作り手は、視聴者の欲望をいかに捉えるかに常に腐心している。だったらアニメを通して時代の欲望が見えるのではないか？　そんな仮説を手に、日々アニメ制作に臨む監督たちにインタビューを申し込んでみた。まずは「コードギアス　反逆のルルーシュR2」の谷口悟朗監督にうかがってみよう。 ●作品紹介● 超大国ブリタニア帝国に占領された日本＝エリア11。そこに生きる二人の少年、ルルーシュとスザク。 「ギアス」の力を手に入れ、世界を壊そうとするルルーシュ。 ナイトメアフレーム「ランスロット」を操り、世界に理想と真実を求めるスザク。 二人の対照的な生き方は、やがて帝国を揺るがす大きなうねりとなっていく。 【上記は「コードギアス　反逆のルルーシュ」公式サイトより引用　2008年8月現在、続編の「コードギアス　反逆