2020-09-06 22:12 日本は世界で最もマナーの良い国という噂は本当か？　中国ネット「ああ、嘘じゃない」＝中国報道 中国のＱ＆Ａサイトにこのほど、「日本は世界で最もマナーの良い国という噂は本当なのか」と疑問を投げかけるスレッドが立ち上がり、多くのネットユーザーたちが議論を交わ・・・・

東京都渋谷区の自宅で昨年１２月２４日夜、死亡しているのが見つかった元タレントの飯島愛（本名・大久保松恵）さん（３６）の死因は肺炎だったことが４日、分かった。警視庁渋谷署が病理検査の結果として取材に対して明らかにした。 　飯島さんは司法解剖の結果、発見された時点で死後約１週間たっていたとみられている。

ベルリン（ＣＮＮ）　ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の事実を否定した司教をバチカンが復権させたことをめぐり、ドイツのメルケル首相は３日、ベルリンで記者会見し「ローマ法王とバチカンは断固として、ホロコーストを否定することはできないと明言すべきだ」と要求した。 問題発言を行ったリチャード・ウィリアムソン司教ら超保守派の４人は１９８８年にバチカンから破門されたが、今年１月になってローマ法王ベネディクト１６世が破門を解除した。 しかしその数日前にウィリアムソン司教はスウェーデンのテレビに出演し、「アドルフ・ヒットラーの意図的な政策として６００万人のユダヤ人がガス室に送られたというが、それを否定する強力な歴史的証拠がある。ガス室はなかったとわたしは信じている」と発言した。 ドイツではホロコースト否定は犯罪に当たり、破門解除に対しユダヤ人団体などが猛反発。ウィリアムソン司教はその後、

極度の飢餓状態にある人や糖尿病患者にとって、酢がかなり重要なようだ。東京大先端科学技術研究センターの酒井寿郎教授（代謝学）らがマウスで明らかにした。３日付米科学誌セル・メタボリズム（電子版）に掲載される。 　体内では、代謝によってできるＡＴＰ（アデノシン三リン酸）が、体を動かしたり体温を維持したりするエネルギー源となっている。ＡＴＰを生み出すには、瞬発系の運動ではブドウ糖を、持久系の運動だと脂肪酸やケトン体を主に使うことが知られている。 　チームはＡＴＰをつくる代謝経路に酢酸も関係していることに着目。遺伝子操作し、ブドウ糖や脂肪酸は代謝できるが酢酸は代謝できないマウスをつくった。このマウスと正常なマウスで、エサを与えた場合と４８時間絶食させた場合を比較。酢酸を代謝できないマウスだけが、絶食状態のときに著しく体温と持久力が低くなることがわかった。 　酒井教授は「ブドウ糖の吸収、利用が極端に低

最近の雇用問題や天下りをめぐる議論をみていると、「派遣切りはかわいそうだ」とか「天下りはけしからん」といった事後の正義によって政策が決まる危険を感じる。こうした問題の根本的原因は、日本企業の成功を支えた長期的関係（会員権）に依存した評判メカニズムがうまく機能しなくなったことだ、というのが拙著の主張である。これは私のオリジナルではなく、Krepsによって理論的に明らかにされ、Greifが歴史的に実証したもので、ゲーム理論業界ではおなじみの古い話だ。個別に説明するのは面倒なので、厳密な論証は拙著の第5章を読んでいただくとして、ここでは霞ヶ関の人々が公務員制度を考える際の参考になりそうな部分(pp.90-94)を、少し長くなるが丸ごと引用しておく：いわゆる日本的雇用慣行の特徴をなすのは，終身雇用，年功賃金，企業別労働組合の3 要素であるといわれる．これらは個別に見ると必ずしも日本に固有ではなく，

麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」

日銀は法律上、通常業務では株を買えない。ではなぜ買えたのか。日銀法４３条を使ったのである。この条項は以下の通りである。 「第４３条 　日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない」 この条文のうち、ポイントは「ただし」以下のところである。では株を買う目的とは何か。これは第一条の二項、すなわち「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする」である。まとめると、日銀は「信用秩序維持のために株を買うことが必要である」と判断し、「株を買っても良いですか」と４３条に基づいて財務大臣および総理にお伺いをたて、「オッケー」と言われて買