株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 (1) 安倍リフレ策は実現するか 安倍リフレ策に対する懐疑 世論調査によると、12月16日の総選挙で自民党を中心とした連立政権が誕生し、自民党総裁安倍晋三氏が首相になる可能性が高くなってきたようである。市場の最大の関心事は、安倍総裁の提唱するリフレ政策が実現するかどうかである。もし実現すれば、マーケットは大きなサプライズに動くと思われる。安倍総裁は非常に大胆なリフレ政策を打ち出そうとしている。①2～3%のインフレターゲットの設定、②日銀による積極的な国債購入、③日銀法改正を通し、日銀にインフレだけではなく経済や雇用に責任を持たせる、④公共投資の増加、など。これら

日本の未来を決める衆院選（投開票１６日）は、折り返し点を過ぎた。先週半ば、「自民党、単独過半数の勢い」という世論調査も公表されたが、公示直前まで国民の注目と期待を集めていた「日本維新の会（維新）」や、「日本未来の党（未来）」などの第３極には、師走の大逆風が吹き付けているという。政治評論家の小林吉弥氏は、最新の政党別獲得議席を予測したうえで、第３極失速の背景や、選挙後の分裂危機などに言及した。 　「公示当日に、未来が比例名簿提出をめぐって、前代未聞のドタバタ劇を演じたことが致命的だ。有権者は『民主党はノーだが、自民党に戻すのも…』と第３極に期待していた。ところが、未来の騒動が引き金になり、第３極全体が『とても政権担当能力はない』と判断された。潮目が次々に変わる不確定要因の多さを指摘してきたが、それが露呈した結果だ」 　小林氏はこう語る。４日掲載の予測では「第３極、１００議席超も」と判定したが

自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、１００議席割れも−衆院選情勢【１２衆院選】 自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減、１００議席割れも−衆院選情勢【１２衆院選】 １６日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（７〜９日）を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の２４１議席を超え、絶対安定多数（２６９議席）も上回る勢い。民主党は公示前勢力（２３０議席）から激減し、１００議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。 　衆院選には小選挙区（３００議席）に１２９４人、重複を除く比例（１８０議席）に２１０人の計１５０４人が立候補している。 　自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも

「国家変革～地域変革の波動」というテーマで早稲田大学政経学部教授、エコノミスト原田泰氏に聞いた。サブタイトルは、リーマンショックと関係のない「日本の景気がなぜ回復しないのか」と、国民の全てが不思議に思っている疑問の答えである。日銀は、日本国の景気よりも、銀行経営の方が大事ということらしい。何とも、情けない話である。その一方で、米国も、韓国もGDPが過去最高になっている。 ＜問題点は「円高」、「デフレ」、「規制」！＞ ――相変わらず、日本経済は停滞しています。毎日のように著名・大企業のリストラの話が新聞に載っています。今、日本経済はどのようになっているのでしょうか。 原田泰氏（以下、原田）　日本国中が「長い経済の停滞で何とかしてくれ」と悲鳴を上げています。 問題点は、円高、デフレ、規制の大きく３つです。円高になると輸出産業の製品が高騰して売れなくなり、企業は苦しくなって社員をリストラします。

１０日から北海道で、全国で唯一、７％以上という数値目標を掲げたこの冬の節電要請期間がスタートします。 北海道では、冬場に年間の電力需要のピークがある一方で、ほかの電力会社から受けられる電力の融通に限りがあるうえ、火力発電所でトラブルが起きた場合には電力が足りなくなるおそれもあるとして、全国で唯一、数値目標を掲げた節電要請期間が設けられ、企業や家庭に対して平成２２年度の冬に比べて７％以上の節電が求められます。 期間は、１０日から来年３月８日までの平日です。 冬場に増える使用電力の大半を暖房などを使う家庭での需要が占めていることから、政府と電力会社では家庭での節電を重点的に呼びかけることにしています。 また、電力の使用率が９９％を超え、需給がひっ迫する見通しになった場合には、工場など大口の利用者に対し緊急的に操業の一時停止などを要請するなどの新たな対策が導入され、この冬には計画停電は行われない

テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 11月16日、野田佳彦首相が衆議院を解散したこ

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アメリカで電子書籍が定着し始め売上げも伸びているが、いまだに大きな問題となっているのが、図書館での電子書籍の貸し出しだ。電子書籍は何年経っても劣化せず、基本的に１冊のデータでどこからでも何人でもアクセス可能なものなので、伝統的な紙の本の貸し出しとどう差別化を計っていくかので図書館側と出版社側のせめぎ合いというか、模索がおこなわれている。 この８月にアメリカ図書館協会（ALA）のデジタル・コンテント＆ライブラリーズ・ワーキンググループから提言の形で、図書館と出版の電子書籍における条件を探った複数の電子書籍ビジネス・モデルが発表されたので、今回はそのモデルの紹介をしてみたい。 ※この記事の内容に、アメリカ図書館協会（ALA）のディレクター、キャリー・ラッセル氏へのインタビューをくわえたロングバージョンは、ブックジャム・ブックス編集部編の電子書籍、『ニューヨークの夜と文学ギャングたち』（BinB

1 名前：名無しさん必死だな :2012/10/04(木) 15:19:32.50 ID:Ds67eFst0 クソゲー量産会社に吸収された彩京 ブラック企業に吸収されたハドソン ぷよぷよ乱発して倒産したコンパイル 映画で大失敗したスクウェア など悲惨な末路をたどったゲームメーカーを語ろう 続きを読む

次期衆院選　落選危機にある著名・大物

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然（きぜん）と対処できない。３カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が１人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 　何で日本ができないんですか。もともと（尖閣は）日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。（岐阜市内での街頭演説で） 関連記事「石原さん、あと数年の命」　維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない　維新・石原氏〈党首第一声〉(12

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