朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。 「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同） やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。 前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。 「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをし

中山　朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる同社の報道に誤りがあったとして、32年前の初報以降、関連記事の一部を撤回したことについて、自民党は15日、有志議員でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の緊急総会を開きました。 慰安婦募集の強制性を認めた平成5（1993）年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏から事情を聴くよう党に求めるほか、安倍（晋三）首相直属の検証機関の設置も視野に入れ、年内に一定の結論を得たい意向を示したと伝えられています。 今回の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、8月15日の終戦記念日という意義ある日に各地から自民党有志議員が集まって開会されたものです。 慰安婦問題の誤報道から長い時間が経過しているだけに、失われた貴重な時間をどう取り戻すかがとても大切であり、いま一度原点に立ち返って効果的かつ効率的に検証する必要が

1： ドラゴンスープレックス(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/08/22(金) 01:52:59.91 ID:3LDHXxRt0.net キス問題の橋本聖子氏　公式ＨＰダウン…批判「真摯に受け止める」 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）選手強化本部長で日本スケート連盟会長の 橋本聖子参院議員（４９）がフィギュアスケート男子の高橋大輔選手（２８）に キスを強要したと報じられた問題で、 ２１日、橋本議員の公式ホームページ（ＨＰ）がダウンしたことが分かった。 また、公式フェイスブック（ＦＢ）には議員辞職や会長職辞任を求める批判の声が寄せられて いることに対し、橋本氏は同日「真摯に受け止めて反省しております」とコメントした。 橋本氏の事務所によると、ＨＰがダウンしたのは２１日未明。２１日午後８時時点でも復旧には 至っていない。２０日発売の「週刊文春」で、ソチ五輪の閉会式後に選手村で開かれた 打

⚪️「慰安婦問題で新談話を＝自民、政府に要請へ」。 本日、自民党本部で開催された「慰安婦問題に関する自民党政務調査会」での議論が早速記事になっている。 いわゆる「慰安婦問題」の基本は、日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」していることだ。にもかかわらず、それを韓国の強い要望を受け、国による強制性を滲ませた河野談話を裏付けも取らずに、韓国との文言調整を行い談話を作成した。これは、事実に立脚しない「外交文書」だ。これを受け韓国は、これ以上慰安婦を問題にしないはずが、日本の善意を反故にし、慰安婦を日韓間の問題にしていることを先ずは理解しないといけない。 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、これまで日本政府が否定していた作成過程での韓国側と内容をすりあわせがあったことが証明され、国による強制性の有る無しよりも政治決着を急いだ外交文書だったことも証明された。 朝日新聞も慰安婦の

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1： ナガタロックII(京都府)＠＼(^o^)／：2014/08/21(木) 15:28:28.89 ID:Aaf2fBbv0.net 習近平国家主席への報復計画が浮上する（新華社＝共同） 習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた －という衝撃情報が入った。 新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。 警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、 旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が 懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京ｖｓ上海』戦争が始まると本気で 思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」 旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。 ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲

マスコミはついこの間まで集団的自衛権をめぐって大騒ぎしていたが、安倍晋三政権が肝心の法改正を来年の通常国会に先送りしたら、とたんに熱も冷めてしまった。それはマスコミの常である。 マスコミの硬派報道というのは「天下国家、国のあり方を論じるもの」と思われがちだが、そうではない。基本的には「永田町や霞が関で起きていること」を報じ、論評しているのだ。言い換えれば、政治家や官僚が議論していることを「ああだ、こうだ」と言っているにすぎない。 つまり問題設定をしているのは、あくまで政治家や官僚である。ときどき政治家や官僚が語らず「外に出る」とは思ってもみなかった話が特ダネとして報じられることもあるが、それはまれだ。 最近では、福島第一原発の故・吉田昌郎所長が政府事故調査委員会に証言した「吉田調書」報道がそうだろう。朝日新聞が報じた後、産経新聞が先日、朝日報道に対する批判を交えつつ、後追いした。 そのせい

ワシの「アエヨウ」シリーズも、何作目になるんかな。韓国の船長、ヤジの都議会議員……大きく言うたらSTAP関係も含まれるわな。そやけど、擁護されたヤツの名誉回復率は0％。かばってるのか、ホメ殺しでとどめを刺しに行ってるのかわからん。頼むから黙っててくれ、という声が聞こえてきそうや。 で、今回は朝日新聞。例の、ようわからん従軍慰安婦訂正記事。8／5朝刊の分だけでも、第一面面の「予告編」と見開き2面全部に、ほとんど活字ばかりぎっしりや。しかも、文章の出来が……ワシ、読みにくい文章書くの大好きやけど、読みにくい文章読むの大嫌いや。 その記事、サイズも内容も中途半端や。あまり予備知識のない読者にも、今回、何をどう訂正しようとしているのか分かって貰うように、「従軍慰安婦問題とは何か」と始めたのはええが、なにしろ、いろんな人が単行本を出して議論しているような大きなテーマや、この記事だけ読んでも、正直、訳

アメリカのバージニア州第10選挙区から下院選に出馬する、共和党の候補者バーバラ・コムストック氏が、各州の学校で使う教科書について、これまで掲載されていた日本海ではなく、多くの韓国人が主張する東海としたものを購入すべきだ、と主張している。 日本海と東海の併記を義務付ける全米初の州法がバージニア州で成立し、同様の法案がニューヨーク州やニュージャージー州で上がっているが、上記の候補者が当選すれば米連邦議会でも提起される可能性がある。 ワシントン・ポスト紙はこのような動きを、韓国系有権者への過剰な迎合だ、と批判的に報じている。 【急増する韓国系アメリカ人に迎合】 北バージニアでは今年、候補者たちが選挙戦で優位に立つため、人口が急増している韓国人コミュニティーに取り入ろうとしているという。 ワシントン・ポスト紙は地方政治家らの動きに対し、選挙が行われる年の少数派民族への迎合はアメリカの政治的伝統だが

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池内さおり@ikeuchi_saori光復節 中央記念式典、只今終わり、帰路につきました。 日本帝国主義戦争と植民地支配から解放され、光を取り戻した日。 http://t.co/D1BcXJDJ5D 2014/08/15 15:25:54 第69周年光復節！ 日本共産党からは吉良よし子参院議員 （ @kirayoshiko ）が挨拶！会場からは何度も拍手がおこりました。 私も胸が熱くなりました！ 歴史に誠実に向き合う日本社会をつくろう。ヘイトスピーチ、本当に許せない。 — 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2014, 8月 15 第69回光復節、日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しています！！ すごく嬉しいです！ @kirayoshiko — 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2014, 8月 15 笹団子＠東北を元気に！@sasadango_tyo朝鮮人、

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朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。 引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408700108/ ソース：http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9172359/ http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9172359/ 朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取