韓国人被爆者訴訟で最高裁が１９７８年、「原爆医療法（当時）には、国が自らの責任で救済する国家補償的配慮がある」と被爆者健康手帳の交付を認めたのを受けて設置された。メンバーは、茅誠司元東大学長（座長）▽大河内一男元東大学長▽緒方彰ＮＨＫ解説委員室顧問▽久保田きぬ子東北学院大教授▽田中二郎元最高裁判事▽西村熊雄元フランス大使▽御園生圭輔原爆被爆者医療審議会会長＝いずれも故人。 被爆者援護法　国が難色　７９−８０年　基本懇の議事録開示　財政難で制定回避　官僚が議論誘導 （2010年8月2日掲載） 大平正芳内閣から鈴木善幸内閣にかけて国が被爆者に補償する被爆者援護法制定の可否を検討した厚相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇、１９７９―８０年）の非公開の議事録が厚生労働省内で見つかった。民間委員の議論に官僚が介入。財政難などを理由に当初から法律制定に難色を示していたことが浮か

三十年ぶりに明るみに出た原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）の議事録。民間の戦争被害者に我慢を強いる「受忍論」が初めて行政の方針として示されたが、民間委員の間では賛否をめぐり論戦が交わされた様子はない。被爆者が期待をかけた各界の権威からも補償拡大に消極的な発言が相次いでいた。　（橋本誠）

「星はみている」の表紙＝講談社提供「星はみている」の一場面。主人公の父親が原爆で大けがをしたことが描かれている＝講談社提供 　原爆で父を失った漫画家が、投下から１２年後の１９５７（昭和３２）年、原爆をテーマにした作品を少女雑誌に連載していた。中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」より１６年早く、原爆を扱った漫画としては最も古い部類とみられる。広島平和記念資料館（原爆資料館）が掘り起こし、６日から資料展を開く。 　広島県安村（やすむら）（現・広島市安佐南区）出身の谷川一彦さん（１９３６〜２００８）作「星はみている」。講談社の「なかよし」の５７年１月〜１２月号に１年間連載された。 　原爆投下の日に父が行方不明になり、１２年後に母も病死した少女が主人公の冒険劇で、父は大やけどを隠しながら生きていたという設定だ。原爆ドームや広島駅などが写実的に描かれ、親友が原爆症で死ぬ場面もある。 　原爆資料館によ

【ニューヨーク＝松下佳世、藤田直央】「核不拡散と核軍縮」をテーマに、オバマ米大統領が主宰する国連安全保障理事会の首脳会合が２４日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた。核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器の保有が認められている米ロ英仏中５カ国すべての指導者が安保理に結集した歴史的な機会に、安保理議長国の米国が起案した「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。国際社会が一丸となって、核廃絶に向けた不退転の決意を誓った。 　国連の６４年にわたる歴史の中で「核」に絞った安保理首脳会合は、初めて。安保理が決議で「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかけたのも、初めてのことだ。 　議長を務めたオバマ大統領は「米国は中心的な役割を担い、核のない世界という目的を果たしたい」と述べた。米国の主眼は、核軍縮に真剣に取り組もうというオバマ政権の決意を強調するとともに、間近に迫った脅威であ

自公政権下の日本政府代表が、米国の核戦略を検討する米議会諮問委員会に対し、「堅固な標的に浸透できるが、副次的被害（人的被害）を最小化する」兵器など、具体的な能力を示して米国の「核の傘」の強化を要請していたことが分かりました。ジョン・フォスター同委委員（８６）が５月７日の米上院軍事委員会公聴会で行った証言で明らかにしていました。 オバマ米政権が「核兵器のない世界」を国の目標にすると宣言し、核廃絶への国際的機運が高まるもと、１６日成立見込みの民主党中心の新政権が、こうした対応を転換するのか、「核の傘」問題への対応が注目されます。 フォスター氏は、同議会委で意見を聞いた一部の同盟国が懸念を抱いていたとして、日本について次のように証言しています。 「特に日本の代表は、米国の『核の傘』としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、ある程度まで詳細に説明した。彼らが語った能力とは、（

日米両政府が核兵器搭載の米艦船の日本寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題で、元外務省条約局長の東郷和彦氏（６４）は１５日、読売新聞の取材に対し、「衆院選後に新政権が密約について調査するなら、協力する」と述べ、今後、政府や国会が事実関係を調査することになった場合、在任中に見た文書の内容やその取り扱いなどについて証言する用意があることを明らかにした。 密約について、政府・与党は一貫して「存在しない」とし、今後も調査する予定はないとしている。一方、民主党の鳩山代表らは、衆院選後に政権獲得すれば、政府として調査・公開する方針を打ち出している。 東郷氏は１５日、「密約の有無より、これまで政府が核の問題にどう対処し、今後、非核三原則をどうするかを考えることが重要だ。その参考になるなら、民主党に限らず、調査には協力する」と述べた。 東郷氏は１９９８年７月から９９年８月まで条約局長（現国際法局長）

麻生首相は９日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典のあいさつの中で、「一命をとりとめた方も、いやすことのできない傷跡を残すこととなられました」と話した際、「傷跡(きずあと)」を「しょうせき」と読んだ。 社民党の福島党首が同日、長崎市での記者会見で指摘し、「心の痛みを感じている祈りの日に、いかがなものか」と批判した。 式典に出席していた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「あいさつを聞いた時には気付かなかった」としながらも、「細かな間違いとはいえ、被爆者や被爆地について根本的に理解しているのかさえ疑問に感じる。文章の上っ面を読むだけだから読み間違えたのでは」と話した。

麻生首相が「核の傘」が必要との認識を６日に示したことに対し、長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄（すみてる）会長）は「被爆国の首相としてあるまじき発言」だとして、撤回を求める方針を決めた。長崎原爆の日の９日、被爆者団体の要望を首相に伝える場で、谷口会長が要求する。 　首相は広島原爆の日の記者会見で、日本が米国の「核の傘」に守られている現実について「核で攻撃しようという国が隣にある。抑止力を持つ米国と同盟を結んでいる現実を踏まえないと。一方的に誰かがやめたら相手もやめてくれるという世界ではないと思う」などと述べた。

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オバマ大統領が「核兵器のない世界」の追求を国家目標にすると初めて宣言した米国で核固執勢力が巻き返しを強めるなか、「核の傘｣｢拡大抑止」(核などの抑止力の提供)の強化を米国に求める日本の自公政権などの主張が、核固執の絶好の口実を提供し、米国の政策転換を妨げる有害な役割を果たしていることが米側文書などで分かりました。 「核のない世界」を掲げたオバマ大統領の４月のプラハ演説に対し、日本政府は、唯一の被爆国として積極的に対応するどころか､｢我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもない」（中曽根弘文外相の４月２７日の演説）とし、核の傘の強化と、この問題での協議を米側に求めてきました。 米国は現在、核戦略の基本文書である「核態勢見直し」（ＮＰＲ）報告を年内に作成する作業を進めています。それに大きな影響を及ぼすとみられる「米戦略態勢に関する議会委員会

８月９日に長崎市で行われる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について、自民党前衆院議員の久間章生氏（衆院長崎２区で立候補予定）は３０日夜、長崎県諫早市で開かれた総決起大会の後、報道陣に対し、「今年は国会議員じゃない。出席はしない。静かにお参りします」などと話し、欠席する意向を示した。 久間氏は２００７年６月、原爆投下を巡り「しょうがない」と発言し防衛相を辞任。「混乱を招きたくない」と０７年の式典を欠席したが、昨年は出席していた。 長崎市によると、今月１日に長崎県選出の全衆院議員に対し、８日の夕食会や９日の平和祈念式典などへの出席案内を出していた。しかし、衆院が解散したことから、２２日に「式典のみの案内になった」と通知。久間氏側からは２５日、「出席する」との連絡がファクスで来ていたという。 久間氏以外に案内をもらった自民党前衆院議員の３人は、いずれも式典に出席するとしている。

日米両政府が１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、１９８７年７月から８９年８月まで外務次官を務めた村田良平氏（７９）は２９日、読売新聞の取材に対し「そういうたぐいの文書はあった」と述べ、密約の存在を認めた。 密約について、日本政府は一貫して否定している。 ６０年の安保改定の際の日米交渉で、米軍の日本への核持ち込みは「装備における重要な変更」として、日米間で事前協議することとなった。一方で、極東有事に備え、寄港や領海通過は事前協議の対象外として黙認する密約を交わした。 村田氏は読売新聞の取材に対し、「前任者から『次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」と述べた。当時の外相にも伝えたという。 密約については、すでに米政府の公式文書や、米側関係者の証言で存在が明らかになっている。村田氏も昨年出版

特別編集委員・ヒロシマ平和メディアセンター長　　田城 明 世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で17日、被爆地広島の中国新聞を通じて各国の政治指導者や市民に、核兵器廃絶に向けて行動するように訴える「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表した。1年後の2010年5月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の重要性を強く意識したもので、同会議が核廃絶への大きなステップとなるよう世界の反核世論を盛り上げる狙いがある。 コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス氏、東ティモールのジョゼ・ラモス・ホルタ氏の現役大統領のほか、韓国の金大中（キム・デジュン）氏、南アフリカのフレデリク・デクラーク氏の元大統領2人も名を連ねる。アフリカで植林運動を続け、「もったいない」という日本の言葉を世界に広めたケニアのワンガリ・マータイ氏も加わる。 ヒロシマ・ナガサキ宣言では