山口県で昨年１０月、助産師から頭蓋（ずがい）内出血を予防するビタミンＫ２の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡した問題で、日本助産師会（加藤尚美会長）は７日、分娩（ぶんべん）を扱う会員の全開業助産所４１４カ所のうち、約９％の３６カ所で過去２年以内に同様の行為があったことを明らかにした。乳児に被害が出た例は山口県のケース以外にはなかったという。 ホメオパシー療法では一般に、通常の薬の代わりに有効成分を含まない「レメディー」と呼ばれる錠剤を服用させる。同会によると、新生児にビタミンＫ２を与えなかった助産院は「ビタミンＫ２とレメディーの両方を説明し、妊婦が選択した」「薬剤を拒否する妊婦にどうしてもと頼まれた」などと説明したという。３６カ所の中には同会の理事が開業する助産所も含まれていたが、理事が「今後は一切ホメオパシーを使用しない」と話したため、処分

ホメオパシーについて書いたコラムに、読者から建設的なコメントを多くいただき、朝日新聞のツイッターにも取り上げられました。みなさま、ありがとうございます。すべて読んで、こう思いました▲マスコミがよくて、インターネットだからダメなんて時代は終わった、と。媒体を問わずダメなものはダメです。そこで一つお願い。良い記事に称賛と要望を、変な記事には建設的な批判を。相互対話で磨きあう新聞と読者の関係はまだまだ可能です。【石戸諭】

山口県で昨年１０月、助産師にビタミンＫ２の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したことを受け、日本学術会議の金沢一郎会長は２４日、「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されている。医療関係者が治療に使用することは厳に慎むべきだ」との談話を発表した。 ホメオパシー療法は１８世紀末ドイツで始まった。病気と似た症状を起こす植物や鉱物を何度も水で薄めてかくはんし、この水を砂糖玉にしみこませた錠剤（レメディー）を服用して自然治癒力を引き出し、病気を治すというもの。元の物質は水にほとんど残っていないが、実践する人たちは「水が記憶している」と主張している。 欧米やインドで盛んだが、最近は効果を巡り議論が起きている。日本でもごく一部の医療関係者ががんやうつ病などの患者にレメディーを投与している。 日本学術会議は政府に科学振興策などを勧告できる、日本の科学

「代替医療のトリック」（新潮社）について書いたところ、ネット上で「問題は医療現場だけでなく報道にもある」とコメントをいただいた。同書の著者が問題とするのは、（１）確証のない代替医療を肯定する報道、（２）医療のリスクをあおる報道だ▲この手の報道がある以上、私は「誤った知識」の拡散の防ぎ方を考えたい。ネットには専門家も参加し、記事の科学性が活発に議論される。そうした議論に応えたい。記事が変わる余地は大いに残っている。【石戸諭】

ミカンに「ありがとう」「死ね」と話し掛け、変化の有無を観察する「言霊（ことだま）大実験」が昨秋、県南地域の中学校であった。言葉の大切さを考える道徳学習だという。 対象はビンに入れた３個のミカン。約２カ月後、生徒から悪い意味の言葉を掛けられた方が腐り始めた。良い言葉の方は変化なし。発案した教諭、そして多くの生徒が「言葉が伝わったのでは」と思ったという。 言霊とは、言葉が霊的な力を持つという信仰だ。そして人は、古くから森羅万象に魂が宿ると信じてきた。位田晴久・宮崎大学教授（野菜園芸学）は「園芸作物を育て、心の癒やしや安らぎを得る効果は間違いなくある。若い世代が事実の検証を重ねて不思議な現象を明らかにすることに期待したい」としたうえで、「植物に人間の言葉の持つ意味を理解する器官は確認されておらず、現時点で真理として教えるのは適切ではない」と指摘する。 大阪大の菊池誠教授（物理学）も「ミカンはただ

政府の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）について、コンピューターによるシミュレーションを研究手法に用いる基礎研究者の団体「計算基礎科学コンソーシアム」が、「国益を大きく損ない、不適切」などと訴える緊急声明を発表した。 コンソーシアムは素粒子物理学、原子核科学、理論天文学などの研究者８４人で組織。１３日の事業仕分けの結果を受け、メールで声明文をまとめ、研究者２４人の連名（代表、宇川彰・筑波大副学長）で発表した。スパコンを「現代の科学技術全体において主要な位置を占める」「最先端の技術開発では（スパコンによる）シミュレーションが国際競争の主要な武器」などと主張し、凍結は激しい国際競争の中で「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害する」と強く批判した。 声明は文部科学省が行っている仕分けへの意見募集と、政府の総合科学技術会議に投稿したという。

戦時の慰安婦問題に取り組む市民団体とその活動に反対する別の団体が三鷹市の「市民協働センター」（下連雀４）の使用を巡り対立している問題で、センターに入場しようとした参加者が顔に軽いけがをしていたことが分かった。 慰安婦問題に取り組む同市の「フィリピン・元『慰安婦』支援ネット・三多摩」（略称・ロラネット）によると、２日午後１時半ごろ、７０代の女性が午後２時からの「ロラネット」の講演会に参加するため、抗議活動を行っていた「在日特権を許さない市民の会」（在特会、品川区）のメンバーや警備員、警察官をかき分けてセンターに入ろうとしたところ、左目の上にけがを負い、出血した。女性は武蔵野市内の病院に搬送された。女性は三鷹署に被害を届け出た。 センターの使用を巡っては、ロラネットがパネル展示のためにロビー使用（７月２９日～８月３日）の仮申請をしていたが、在特会も同期間に別の展示会を行うと申請書を提出。抗議活

日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル（４月５日放送）の評価を巡る論議が政界に波及している。自民党議員が国会で番組内容を批判すれば、共産党の議員は良い番組だと述べ、評価は割れる。番組に関する訴訟も起きたが、ＮＨＫは「内容に問題はない」との姿勢を貫いている。【「ＪＡＰＡＮデビュー」取材班】 ●国会では主張二分 国会で取り上げられたのは、鎖国を解き欧米列強に追いつこうとする近代日本の歩みを描く「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の１本目「アジアの“一等国”」。 日本にとって初の植民地だった台湾の半世紀に及ぶ統治を、２万６０００冊に及ぶ台湾総督府文書や、欧米各国に残っていた文書などを基に検証し、日本とアジアのかかわりの原点を探った。 ６月２５日の参院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員は「放送された内容は、私が知っている台湾の人々の対日観とあまりにかけ離れている。相当偏った取材をしたのではない

国民生活センターは２５日、健康効果をうたうゲルマニウムブレスレットの成分調査で１２品中８品にゲルマニウムがほとんど含まれていなかったと発表した。ゲルマニウム自体の健康効果についても科学的根拠は確認できず、景品表示法や薬事法に違反するおそれがあるとして公正取引委と厚生労働省などに監視・指導の徹底を求めた。 ゲルマニウム使用アクセサリーに関する相談が０４年度からの５年間で２３０９件に上ることから２～５月に調査を実施した。インターネット通販などで流通量が多いとみられる１万５０００円未満の１２品を選定。ベルト部分に埋め込まれた黒色粒などのゲルマニウム含有量を調べた。 いずれも「純度９９．９９％」などと高純度がうたわれていたが、４０００円未満の７品ではゲルマニウム含有量は１．５％未満で、検出されない銘柄もあった。９０００円以上の５品では４品は９６～１００％だったが１品は０．１％だった。 また「生体電

太田竜さん７８歳（おおた・りゅう＜本名・栗原登一＝くりはら・とういち＞評論家、社会運動家）１９日、腹膜炎のため死去。葬儀は行わず、お別れの会を後日開く。自宅は東京都文京区白山５の３５の１２。喪主は妻千鶴子（ちづこ）さん。 日本共産党を離党し、５７年に日本トロツキスト連盟の結成に参加。続いて第４インターナショナル日本委員会を組織。その後はアイヌ解放やエコロジーなど独自の社会運動や評論活動を行った。

◇声なき同僚、鎮魂の場 急勾配（こうばい）の坂を登ると、館山の海とミニチュアのような街並みが眼下に広がる。小高い丘の上に位置する「かにた婦人の村」（天羽道子施設長）。施設内には入所者がパンづくりや陶器づくりに従事する作業棟や農園、教会が並び、それらを見下ろす丘の上に「噫（ああ）従軍慰安婦」と書かれた石碑（高さ約２メートル）が建っている。 かにた婦人の村は６５年、東京都のプロテスタント系社会福祉法人「ベテスダ奉仕女母の家」が母体となり、故深津文雄牧師が設立した婦人保護長期収容施設だ。１９５６年の売春防止法成立を受け、障害のある元売春婦が長期間生活する施設として建設された。 施設には深津牧師の墨書が今も残る。「かにたとは、そこを流れる小さな川の名前でした。（中略）そのほとりに捨てられた、いとも幸うすき女性百人の、共に住む村の名前となりました」。ノンフィクション作家・沢木耕太郎氏が７２年に発表し

旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ特集番組の改変問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会は９日、「倫理上の問題があり得る」として、審議入りを決めた。同委員会はＮＨＫに出す質問書への回答を踏まえて意見を公表する方針。 審議対象は「ＥＴＶ２００１・戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」（０１年１月放送）。放送前日に安倍晋三元首相（当時は官房副長官）がＮＨＫ幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請するなど政治圧力の有無が問われた。制作に協力した市民団体が起こした損害賠償訴訟で０７年１月の東京高裁判決は「（ＮＨＫは）政治家の意図をそんたくし改変した」と認定した。川端和治委員長（弁護士）は「自律性に疑問が持たれる面があるという認識で一致した」と語った。【臺宏士】

太平洋戦争開戦から８日で６７年が経過したが、いまだに戦争による心の傷に苦しみ続ける人たちがいる。厚生労働省は１０月、旧軍人・軍属で、戦地での体験などから精神障害を患い、現在も治療中の人が０７年度末現在で全国に７７人（うち入院者は４２人）いると明らかにした。しかし、この数は戦争で精神を患った人の一部を示すに過ぎない。精神科病院に長期入院する原爆の被爆者らを取材し、今なおやむことのないうめきを聞いた。戦争の実相を知るため、戦争と精神障害の関係は十分に研究されるべきだが、患者らは放置されたまま次々と亡くなっており、問題は歴史の闇にうずもれようとしている。 広島県内の病院の協力で、初めて足を踏み入れた精神科病棟は静まり返っていた。見舞客の姿はない。「家族が会いに来るのを見たことがない患者さんが、大勢います。見捨てられているんですよ」。院長がため息交じりにつぶやいた。 被爆から１８年後に統合失調症と