牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS(ネット交流サービス)では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2~3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7~8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階
東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員(36)を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7~11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】
2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円(税込み)で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長=国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
神奈川県小田原市議会の大川裕(ゆたか)議長ら議員5人と議会事務局の職員1人が、昨年7月の行政視察中に大阪市内のキャバクラ店などで深夜まで遊んでいたことが判明した。大川議長らが27日に開かれた本会議などで説明した。「プライベートの時間に私のお金で行ったので不適切ではない」と釈明した上で、過去にも視察中にキャバクラ店に入ったことも明らかにした。 議会事務局によると、視察には正副議長と議会運営委員会の議員8人、職員1人が参加。昨年7月27日から1泊2日の日程で、大阪府八尾市議会を1時間半、岸和田市議会を2時間視察。大阪市内に宿泊した。移動や宿泊にかかった約57万8000円は公費負担だった。 大川議長は27日夜、視察メンバー全員と夕食会に参加。その後、議員と職員の5人と一緒に午後8時半~10時半ごろ、大阪・心斎橋の熟女キャバクラ店に滞在した。さらに別のバーに入店し、28日午前0時半ごろにホテルに戻
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている=水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20~30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通(ひたみち)」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん(享年50)が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
1974~75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男性が29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。捜査関係者への取材で判明した。男性は末期がんを患っていた。警視庁公安部は、DNA型鑑定などで男性が桐島容疑者かどう…
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会(安倍派)の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部=群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影(画像の一部を加工しています) 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
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