株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＩＴとネットは世の中を便利にしかしていない ＩＴとネットは世の中を便利にはしましたが、本当に困っている人を救えるのでしょうか。 この点について、私はこれまですごく懐疑的で

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1963年三重県生まれ。月刊誌の編集者を経て、1993年に「大人養成講座」でデビュー。以来、大人モノの元祖＆本家として、日本の大人シーンを牽引し続けている。 「大人力検定」「大人の超ネットマナー講座」「無理をしない快感」など著書多数。最新刊は「失礼な一言」（新潮新書）。 故郷の名物を応援する「伊勢うどん大使」「松阪市ブランド大使」も務める。 HP「大人マガジン」http://www.otonaryoku.jp/ 石原壮一郎「大人のネットマナー教室」 今や、ネットなしでは夜も日も明けません。しかし、メールにせよツイッターにせよＳＮＳにせよ、その“マナー”や“ルール”は極めて曖昧な状態にあります。ネットの危険な落とし穴にはまらないために、ネットをさらに便利に楽しく使いこなすために、いろんな状況における「大人のネットマナー」を追求していきましょう。 バックナンバー一覧 今回の原稿ですが、実は最初

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田　今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中　実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱

正論ばかり吐く女性部下にうんざりする上司 正論が通らないことにイラだつ女性部下 「年度末、どのメンバーも仕事が立て込んでいてピリピリムードだったんです。そんなとき、40代の上司が、メンバーの中で1番若い20代の女性部下に『この書類の数字、合っているかどうかチェックしておいて』と頼んだら、彼女何て言ったと思います？」 「うーん、想像もつかないな」   「『ムリムリ！　私は今、ほかの仕事で手一杯なんです!!』って言っちゃったんです」 「それは……、まあ、本当に忙しかったんだろうけど、その言い方はマズいよね。上司も怒り心頭だったでしょ？」 「それが、当の男性上司は、『キミはハッキリ物を言うなあ』なんて言って苦笑いしているだけ。結局、その仕事は私がやるハメになりました……」 これは、大手メーカーの経理部に勤める30代女性から聞いた話です。多かれ少なかれ、みなさんの職場でも、こんな場面を目にしたこと

“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを

他にも同様な例が多く存在するのを見ると、マスメディアはネット上では視聴者にカネを払わせるビジネスモデルを目指すべきなのかもしれません。広告収入依存の無料モデルは放送が元祖ですが、ネットは広告単価や広告主の特性など様々な点でマスメディアと異なり、ネット上でドミナントなプラットフォームを確立したネット企業の独壇場とならざるを得ません。 もちろん、Huluのように広告モデルで成功しつつあるマスメディアのネット展開の事例もあるのですが、少なくともネットを活用するマスメディアが盲目的に無料モデルに迎合する必要性はないのではないでしょうか。 無料モデルは ジャーナリズムもダメにする そして、広告依存の無料モデルは、ジャーナリズムも衰退させる危険性があることに留意すべきだと思います。 マスメディアのジャーナリズムを最も支えているのは新聞ですが、そこでは身銭を切って購読している読者の存在というもの

岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第27回】 2009年02月13日 「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山 ～今こそトーマス・ジェファーソンの名言に学べ～ 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの再生が不可欠なのです。 トーマス・ジェファーソンの名言 トーマス・ジェファーソンのことを知らない人はいないでしょう。米国が欧州の植民地支配から独立するときにアメリカ独立宣言を起草した人物であり、