東京弁護士会は11日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士（45）を業務停止3カ月の懲戒処分とした。期間中は本店と全国80以上の支店で業務が禁じられる。アディーレ側は処分を不服として日弁連に審査請求する。アディーレはウェブサイト上で、約1カ月間ごとの期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無

【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は28日、オバマ大統領がキューバと合意した国交回復を再交渉する意向を示し、より良い条件で妥結できなければ「合意を打ち切る」とツイッターに

女子学生の就職人気ランキングは毎年、華やかな企業の名前が並ぶ。航空会社や化粧品、食品会社――。一線で働く若手社員の仕事や生活は本当に「キラキラ」しているのか。ランキングをもとに取材してみたところ、多くの「キラキラ」女性に出会った一方、とんでもない「ブラック企業」にもぶつかった。JAL客室乗務員、あすから正社員「仕事が楽しくて仕方ない」。開口一番にこうきりだしたのは日本航空（JAL）入社1年目

マツダは2017年をめどにミニバンの開発・生産から撤退する。多人数が乗るクルマとして多目的スポーツ車（SUV）の人気が世界的に高まっており、ミニバンの経営資源を振り向ける。三菱自動車も小型SUVや電気自動車（EV）に注力する。トヨタ自動車など大手がほぼ全車種をそろえて拡大を続けるのに対し、中堅自動車メーカーでは車種を絞り得意分野に集中する動きが広がってきた。ミニバンは日本では2000年前後にフ

2月1日から、携帯電話売り場の風景が一変した。これまで店頭を飾っていた「スマホ実質0円」といった宣伝文句が一掃されたのだ。昨年9月、安倍政権が突如発した「携帯料金引き下げ要請」から5カ月。議論を「値下げ」から「過当競争の緩和」へと変質させた黒子がいた。キャッシュバック取り締まり「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、2月2日から、キ

居酒屋大手のワタミが業績不振に苦悩している。2014年3月期、15年3月期と連続の連結最終赤字。3期連続の赤字を避けるべく、昨年12月には虎の子の介護事業を売却した。この厳しい現状を、創業者で実質的な筆頭株主である自民党・参院議員の渡辺美樹氏はどう見ているのか。バトンリレーに失敗――足元のワタミの業績不振をどう見ていますか。「前期までの2年間の約200億円の赤字は大変残念。会社を（現経営陣

『ギリシア人の物語I　民主政のはじまり』（新潮社）を書き上げた作家、塩野七生さんへのインタビュー2回目は、日本の安全保障などについて聞いた。――塩野作品には安全保障にかかわる記述がしばしば登場します。安全保障とは結局何でしょうか。日本で今年成立した安保法制をどうご覧になっていますか。「デロス同盟（ペルシャ戦役後のギリシャ都市国家同盟）というのは、多国間で一緒になって安全保障をしましょうという

東芝が2度目の決算発表延期という異例の事態に追い込まれた。これまで明らかになっている分に加えて、不適切会計を告発する従業員の内部通報や監査法人の指摘が相次いでいる。土壇場で決算作業の混乱を増幅させた会計不祥事は、想像以上に広がりがあり根深い問題であることが改めて浮き彫りになった。「前代未聞の重大な事態を発生させたことを極めて深刻に受け止めている」――。東芝が2015年3月期決算と過去の決算訂正

【アテネ=鳳山太成】財政危機に直面するギリシャは9日夜（日本時間10日未明）、新たな金融支援の条件として欧州連合（EU）から求められた財政改革案を提出した。日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）の引き上げや年金の給付抑制を盛り込むなどEU側に譲歩した内容。その引き換えとして535億ユーロ（約7兆円）の支援を要請しているもようだ。EUは12日の首脳会議までに、改革案を受け入れて金融支援を再開す

不適切会計が問題となっている東芝が、インフラ関連案件で生じた損失の計上を意図的に先送りしていたことが分かった。会計監査を通すため、実現不可能なコスト削減計画を示して実態よりも損益が良く見えるよう偽って説明。上司が部下に損失計上先送りを促したと受け止められかねない内容のメールも見つかった。詳細を調べている第三者委員会も、この事実を把握しているもようだ。経営陣の進退問題、課徴金などの処分に影響しそう

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ

上野駅止まりだったJR常磐・宇都宮・高崎線が、東海道線に乗り入れる上野東京ライン。3月14日の開業から1カ月がたち、一部区間では混雑緩和などの効果が出始めている。一方で路線によっては混雑が増したとの指摘や、座れなくなったなど不満の声も聞かれる。上野東京ライン開通で何が変わったのか、探ってみた。「日本一の混雑区間」の混雑が解消へまずは東京駅で乗客の声を拾ってみた。＜証言1＞「朝の通勤ラッシュ時、上野から東京までの車内混雑が緩和された」（京浜東北線ユーザー）

ゼンショーホールディングスは2015年秋をメドに、牛丼店「すき家」全店に従業員の勤務時間管理システムを導入する。従来は紙ベースで各店の店長が把握しているだけだったが、システム導入によって本部が従業員の勤務状況を即時に把握できる。店舗ごとの繁閑に応じて従業員を融通することも可能となり、課題となっている過重労働の対策にする考えだ。新システムでは、従業員が自分の勤務予定時間や実際の出退勤時間を入力す

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

シチズンが2月上旬、中国・広州の時計部品工場を突然閉鎖し、約1000人の中国人従業員全員を一斉に解雇した。日本企業としては異例ともいえる強引な手法は反発を招き、日本人社会にも衝撃が走った。昨年11月の日中首脳会談以降、一部では雪解けの兆しも見えるなか、シチズンはなぜこのような行動に出たのか。投げ捨てられた作業服、社員証2月10日、シチズングループの中国子会社「西鉄城（シチズン）精密有限公司」

【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

サイバーエージェントでは10年前から、「ジギョつく」という社内事業プランコンテストを年2回、実施してきました。ジギョつくは、世にある社内事業コンテストで、恐らく最も活性化していたと自負しています。1回につき500～600ほどのアイデアが若手から集まり、メディアにも多数、紹介されてきました。しかし、この10年、本当に会社の将来に必要だと思える新規事業は生まれませんでした。人と資金を投入し、会社の

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては

マツダの業績が好調です。2014年3月期は過去最高益を更新し4年ぶりに復配。低燃費のディーゼルエンジン小型車「デミオ」を発表するなど存在感あるクルマで注目されています。米フォード・モーターがマツダ株の大半を売却した2010年以降、「スカイアクティブ」と呼ぶエンジンやプラットホーム（車台）の刷新と、効率生産を追求した生産技術「モノ造り革新」の両輪により、自主独力で回復軌道にのせてきました。しかし、

ダイオキシン野菜報道で非難を浴びた埼玉県所沢市を中心とする産業廃棄物処理業者。非難の矢面に立たされた最大手業者を、外国人も視察に訪れる「環境企業」へと大転換させた女性経営者の「12年の軌跡」を追う。かつて「産廃銀座」と呼ばれた埼玉県南部のくぬぎ山。そこが今、環境学習の中心地に変貌している。森林が整備され、財団法人日本生態系協会から、保全活動で「AAA」という最高ランクの評価を受けた。この「里