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保護主義の政治家を落選させよう
民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。... 民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。共同通信の世論調査によると、TPPへの賛成は38%、反対は36%で、賛否が拮抗しています。保護主義が政治的に人気があるのは珍しくないが、今回は交渉の中身がわからないうちから「アメリカと交渉したら負ける」という被害妄想が増殖しているのが特異です。 反対派の話は「慎重に進めろ」と言うばかりで中身がないので、何を恐れているのかわからない。選挙が恐いという以外の論理的な理由がないからです。その中で具体的な話をしている数少ない政治家が、川内博史氏(経済連携PT座長代理)です。彼はツイッターで次のような話を繰り返しています。 TPPは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業
2011/11/07 リンク