「ググる」が「検索」と同義語になるほど、米グーグルの検索サービスは日常生活に溶け込んでいる。だがその背景には他社の参入を阻害する契約の存在があった。公正取引委員会が４月、「ＧＡＦＡＭ」の一角のグーグルに契約内容の変更や同様の行為の禁止を求める排除措置命令を出した。 自社の検索サービスを不当に優遇していたとして、スマートフォン端末メーカーとの契約を見直すよう求める内容で、巨大ＩＴ企業に対する初の排除措置命令となった。 しかし、インターネット上には「ユーザーにはメリットがなさそうな措置」との書き込みも目につく。“競争の番人”が巨大ＩＴと対峙する意義はなかなか消費者には伝わらず、公取委幹部の嘆きも聞こえる。１社のサービスに依存し続けた未来に何が待っているのか。なぜグーグルに重い行政処分を下したのか。背景を探った。（共同通信＝武田爽佳） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」で

はじめに みなさん初めまして、本田技研工業デジタルプラットフォーム開発部のTera-Cです。ソフトウェアエンジニアを10年程度経験してから自動車業界に転職して8年、Hondaでの業務歴は2年の若手?です。 我々の部署ではAWSを活用して、Hondaの車やアプリに向けたWebサービスやサーバーの開発をしています。仕事を進めるうちに得られたAWSに関連する知見や事例、SaaSの活用情報などを発信していきます。 今回はそのような技術的なお話の前に、ソフトウェアエンジニアが自動車会社に転職してきて感じた違いや、困ったこと、良かったことなどを「4選」、お伝えします。 はじめに 1. ソフトウェアの仕事の経験がある人が少ない 2. ソフトウェア開発のインフラが整っていない 3. 能力が高い人が多い 4. 労働組合の正体が分かる まとめ 1. ソフトウェアの仕事の経験がある人が少ない 我々は自動車会社な

日本の若者にも人気がある中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、トランプ米政権の関税措置で打撃を受けている。中国南部に位置する広東省広州市には「シーイン村」と呼ばれる一帯があり、シーイン向けの服飾工場が密集している。米国が対中関税の攻勢を強めるのに伴い、受注が明らかに減少して苦境に立たされる工場も出現。米国との貿易戦争は「私たちのような底辺にいる労働者を苦しめ、さらに貧しくする」。失業の危機に直面する出稼ぎ労働者らは肩を落とす。（共同通信中国総局＝杉田正史） ▽過酷労働でも「仕事があるだけまし」

日本車はアメリカで売れるのに、アメ車は日本で売れていない。長らく続く自動車貿易摩擦への不満を、「ボウリング球による安全試験」などという空言とともに蒸し返してきたトランプ大統領。 その言い分を聞いていると、まるで日本側が悪意をもってアメ車の輸入を阻んでいるかのようだ。ある意味、「これではアメ車が売れるわけがない」と、一番強く信じ込んでいるのはトランプ氏なのかもしれない。

「Jリーグ初のマーケティング子会社」を設立後、わずか一年で解散。5年前と5年間を振り返る、僕の座礁学。 2019年12月、Jリーグ・大分トリニータの子会社として「トリニータマーケティング」を設立しました。新しい試みということで、話題と期待を背負ってのスタートでしたが、わずか1年足らずで会社清算を決定することになりました。 解散後、この件について僕がなにかを言及することはありませんでした。正直に言えば、当時は自分の感情に向き合うのが嫌だったし、感情のままに振り返ってしまうと、周囲の人に嫌な思いをさせてしまうかもしれない。そう思って、あえて振り返らずに、次のことに力を注いで、忘れようとしてきました。 あれから5年が経ち、ようやくフラットな気持ちで振り返ろうと思えるようになったので、あの時のことを振り返ってみようと思います。整理がついたというよりは、なぜあの時失敗してしまったのか、その原因が心の

トヨタ自動車が、静岡県裾野市の自動車工場跡地で建設を進める実証都市「ウーブン・シティ」を報道陣に公開し、壮大なプロジェクトの一端が明らかになった。責任者で、豊田章男会長の長男の大輔氏は、トヨタが人やモノの移動全般を担う「モビリティーカンパニーに変革するためのドライバー（推進力）だ」と強調する。この街が描く車の未来とは―。（共同通信＝東本由紀子） ▽実証都市

スーパーに足を踏み入れる。ふわっと漂う、柔らかに甘い魅惑的な香り。その元へと吸い寄せられ、気付けば焼き芋を握っている―。 今や全国各地のスーパーでおなじみの焼き芋販売。発案者の１人が、茨城県行方（なめがた）市のＪＡなめがたしおさい代表理事専務、金田富夫さん（６５）だ。 金田さんは言う。「失敗の連続。焼き芋で日本一を目指すというチャレンジ精神で、ここまでやってきました」（共同通信＝城下理彩子） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」が先月、全店舗の一時休業を発表しました。 取材に応じた従業員は、給料の未払いや、新入社員が放置される現状に怒りの声をあげています。 ■会社から告げられた突然の“退職勧奨” 【ミュゼプラチナム運営会社 高橋英樹社長】「考えた結果、まずはMPH１（運営会社）側が、会社都合で皆さま、全員に対して、退社を推奨させていただいて」 3月31日に開かれた従業員向けの説明会。 そこで社長が突然告げたのは、会社都合の退職“退職勧奨”でした。 ■休業の3カ月前から無給 ミュゼプラチナムでおよそ9年間、勤務するAさん。2月まで商業施設に入る店舗で働いていました。 【Aさん（約9年勤務）】「施術や、お客さまと話すること自体は好きなので、やりがいを感じていた」 しかし、その後突然、4月20日までのおよそ1カ月間、全ての店舗を一時休業すると知らされたのです。 ミュゼプラチナムに一体、

航空会社ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）は3月14日、JCA執行委員だった元パイロットに対して出されていた懲戒処分が不当であるとして争っていた訴訟について、同日までに会社側と和解が成立したと発表した。 和解では、懲戒処分が撤回され、会社側は「遺憾の意」を表したという。 ●JCA「会社側の謝罪を高く評価」 JCAによると、ジェットスターは昨年3月6日付で、パイロットである執行委員に対し諭旨解雇処分を下し、3月14日までに退職しない場合は懲戒解雇処分にするとしていた。これに対し、元パイロット側は懲戒処分が無効であるとして地位確認訴訟を東京地裁に起こしていた。 JCAによると、和解では、諭旨解雇処分が撤回されたほか、解決金が会社より支払われた。また、元パイロットとの雇用契約についても、合意解約により円満に終了したという。 JCAは次のようにコメ

[ワシントン １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、トランプ政権が進める関税政策を巡り、標的相手が同社を含めた米国の主要輸出企業に実施するとみられる報復関税で打撃を受ける事態への配慮を要望した。 テスラは１１日付の米通商代表部（ＵＳＴＲ）宛て書簡で、政権の関税政策が「不注意で米企業にダメージを与えないようにすること」が大事で、同社としては過去の貿易摩擦で起きたような、相手国による報復関税に直面するのは避けたいと記している。 またテスラは、米国の輸出企業は政府の措置に他国が対抗した場合、本質的に不相応に大きな悪影響を受けてしまうと指摘。サプライチェーン（供給網）の現地化をいくら積極的に進めても、一部の部材は米国内で調達するのは難しいか不可能だと訴えた。 ３月１３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ政権が進める関税政策

アニスピ社から渡された資料を見る別所洋介さん（仮名）。同社を相手に訴訟を準備している＝２０２４年１０月、東京都内 「保護犬・猫と暮らせるペット共生型」「人間福祉と動物福祉の追求」。こんなうたい文句で障害者向けグループホームをフランチャイズ（ＦＣ）で全国に展開する会社がある。ＦＣ加盟企業を募集する広告では「営業利益率２８―３５％」「年商５億円」などと夢のような数字が並ぶ。ところが、加盟契約を結んだ人からは「話が違う」と不満の声が相次ぐ。調べると、分かっただけでも２０１８年以降、１１件の訴訟が起きていた。 この会社と代表取締役が同じ関連会社は、別の障害者向け事業でやはりＦＣ加盟企業を募集。その「新時代の事業」は、法令違反につながる可能性が高いビジネスだった。（共同通信＝市川亨） ▽代表取締役は「一緒にやっていきましょう」 「最初の印象は良かったんです」。首都圏に住む４０代の経営者、別所洋介さん

アニスピホールディングス（現アニスピＨＤ）がフランチャイズで展開する障害者向けグループホームのリーフレット（画像の一部を加工しています） 障害者福祉の世界で有名な会社がある。「アニマルスピリット」を略した「アニスピ」という会社だ。「保護犬・猫と一緒に暮らせるペット共生型」とうたい、障害者向けグループホームを主にフランチャイズで展開。ネットで多数の広告を出し、「全国で累計約１９００拠点」「シェアNo.1」とＰＲしている。 だが、その会社が直接運営していたホームでは、スタッフが文書を捏造したり、害虫が発生したりするトラブルが相次いでいた。会社は労働基準監督署から受けた是正勧告や、自治体からの報酬（給付金）返還請求に長期間応じていなかった。代表取締役は業界の「革命児」を称している。（共同通信＝市川亨） ▽「ここまでの怒りは人生初めて」 大阪市福島区の住宅街。最寄り駅から徒歩５分ほどにある小さな一

「これじゃあ、現場の私たちが悪いみたい。冗談じゃないです」。首都圏の老人ホームに勤める小暮忍さん（仮名）は、怒気を含んだ声でそう話した。小暮さんが怒っている相手は、ホームを運営する東証プライム上場企業の経営陣だ。この会社が設置した調査委員会は２月７日、会社が不正に医療費を稼いでいるという疑惑に関する調査報告書を発表。ところが、その内容は「経営陣は不正を指示もしていないし、認識もしていなかった」というものだった。「現場に責任をなすりつけている」。社員たちの怒りの声にどう答えるのか。社長が単独インタビューに答えた。（共同通信＝市川亨） ▽急成長の裏にはカラクリが この企業は、パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で運営する「サンウェルズ」（本社・金沢市）。北海道から熊本県まで１４都道府県で「ＰＤハウス」という名前の老人ホームを約４０カ所運営している。 同社のように難病や末期がんの人を対象にし

赤いきつねの炎上赤いきつねの新CMが性的ではないかと炎上したという記事が流れましたが，それは非実在型炎上ではないかという指摘があり炎上しているようです． ややこしい． 非実在型炎上とは，メディアなどが実際には炎上していない事象についてあたかも炎上しているかのように取り扱うことで，実在しない炎上させた人たちを非難するなど別の炎上が生じる現象のことを言います．・・と思っています． しかし，炎上が実際に非実在だったのかどうかはデータをちゃんと見てみないとわかりません．そこで，実際メディアで扱われるまでにはどの程度のポストがX上にあったのか分析してみました． なお，本分析結果は，当該CMの良し悪しについて結論を出しているものではありませんのでご注意ください． 時系列分析まず，どのタイミングで炎上がメディアに使われたのかというところですが，とりあえずYahooNewsにも転載されたネットメディアLA

あくまでも「企業SNS担当者目線」の話ね ブルスカもtiktokもインスタもスレッズもFacebookもmixi2もミスキーもぜーーーーーーんぶダメ X（旧twitter)しか使い物にならん 理由をつらつらと書き連ねて行く ・tiktokとインスタは住人の平均知能指数が低すぎるこれはモノによる（メシ屋ならむしろインスタ主戦場のほうが良いとは思う）所はあると思うけどうちの扱ってる商材的にもうこの２つはダメ 宣伝にはなるけど購買に結びつくような人間がそもそも使ってない ・日本のFacebookは廃墟これはマジなんだけど日本のFacebookは本当に今廃墟状態です、何にもリーチしません 正確に言うと皆使ってるけど使ってる人が身内専の連絡のみに使ってて交流してない、幽霊が一生同じことやってる感じ ・X(旧twitter)以外の短文型SNSはおすすめ機能がないから論外過ぎるここが一番デカい部分、たま

「ピックルボール」の体験会は盛況だった。２０２４年１１月下旬の長崎市。バドミントンと同じ大きさのコートで穴あきボールを打ち合う米国発祥の競技で、親子ら約１８０人が汗を流す。 主催したのは、雑貨販売や町おこしを手がける企業「ＭＩＣＨＩＳＨＩＲＵＢＥ（みちしるべ）」（長崎市）。大学生らが２０２３年１０月に立ち上げたばかりで、代表の大学３年大沢新之介さん（２１）＝長崎市＝は「（収益を生む）小さなサイクルはできたかな」と感慨深げだ。 しかし、大きな葛藤も抱えてきた。「こんなことでビジネスをして正しいのだろうか」と。（共同通信＝西村曜）

低迷する中国の株式市場で、政府の要請を受けて新たな資本主義の潮流が生まれている。写真は、証券会社の前で携帯電話を見る投資家。２０２０年１月、北京で撮影（ロイター/Jason Lee） ［香港／シンガポール　２４日　ロイター］ - 低迷する中国の株式市場で、政府の要請を受けて新たな資本主義の潮流が生まれている。相場の回復を待ちくたびれている投資家に対し、企業が過去最高の自社株買いと配当を実施しているのだ。

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