小泉進次郎環境相は20日の閣議後会見で、日本の若者による環境問題への取り組み方に関して、16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんを引き合いにしながら「グレタさんの後を追うのではなく、別の道、こういうアプローチの仕方もあるんだということを、日本（の若者）から発信してはどうか」と指摘した。 先日まで出席した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の会場に設置された、日本のパビリオンに参加していた学生と意見交換した際に、そう伝えたと明かした。 進次郎氏は「世界で若者といえば、グレタさんだ。影響力はもちろん大きいし、彼女の活動をきっかけに、日本でも『フライデー・フォー・フューチャー』の活動が行われている」と、グレタさんの影響力を認めた。一方で「日本で（グレタさんのように）飛行機に乗らないというのは無理。そして、大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むような、日本発のアプローチで世

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。

Congresswoman Alexandria Ocasio-Cortez announces the introduction of public housing legislation as part of the Green New Deal in Washington on November 14, 2019 [Reuters/Erin Scott] Discussions of a Green New Deal (GND) have been all the rage these days, as hundreds of thousands have taken to the streets around the world to demand action on climate change. First proposed in 2008 to initiate a comp

米ニューヨークで気候変動に関するデモに参加する環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2019年9月20日撮影）。(c) Johannes EISELE / AFP 【9月21日 AFP】（写真追加）世界各地で20日、気候変動対策を求める児童・生徒らのストライキが一斉に行われ、大勢の子どもが学校を休んで参加した。スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は米ニューヨークでAFPのインタビューに応じ、環境災害に対して行動するよう世界の指導者らを説得する上で、今回の行動が転換点になることを期待していると述べた。 この日のストライキはアジア・太平洋地域を皮切りにアフリカ、欧州へと拡大し、パリ、ロンドン、ベルリンで多数が集まった。さらに、トゥンベリさんも参加した米国での集会でおおむね完結した。 トゥンベリさんは「どれほど多くの人が関心を寄せているか、ど

一橋大学の赤嶺教授が「『クジラを守る』という行為がオランウータンの生息環境をおびやかしている」と主張、「鯨類の利用を推進すべき」と強引に結び付けた記事の検証。「鯨油とパーム油の〝関係〟」のグラフ付

安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政

国際環境NGOの「コンサベーション・インターナショナル」が発表した「海の健全度指数（※）」によると、日本の海の健全度は世界で11位なのだとか。「海の健全度指数」は171の国・地域の海の状態について総合的な評価を行うものだ。 ※「海洋健全度指数（Ocean Health Index／OHI）」とも呼ばれる。 食料供給・零細漁業の可能性・海洋生産物・炭素貯蔵量・海岸保護・生計手段および経済・観光およびリクリエーション・場所のイメージ・きれいな水・生物多様性の10項目について、100点を満点として採点を行う。点数が低くなるほど海洋資源を持続可能な形で活用していないという評価になる。 世界の人口が増加し、海への依存度が高まっている。その一方で、海洋環境は悪化を続けているのが現状である。「海の健全度指数」の発表は、そのような状況を改善する政策を策定する際の指針として役立ててもらうための初の試みだ。

ポーランドのワルシャワ（Warsaw）にて開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）で、「今回の会議はくだらないたわごと以上の何物も生み出していない」と抗議して会場を後にするNGO（2013年11月21日撮影）。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI 【11月22日 AFP】ポーランドのワルシャワ（Warsaw）で開催されている国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）で21日、途上国に対する支援などで合意への進展が一向にみられないことに抗議し、同席していた複数の主要な環境保護団体が退席する一幕があった。 会議閉幕を翌日に控える中、気候変動にぜい弱な貧困国に対する援助の負担配分や、温室効果ガス排出削減のために誰が何をやるべきかをめぐり、富裕国と発展途上国との間では激しい議論が続いていた。 退席した環境保護や経済支援などを手がけるNGO6団体は、「持続

子育てに必要な手続きは？相談窓口や支援制度は？ガイドブックで丸わかり！　新潟柏崎市が発行、育児分担表なども掲載