ラトビアの首都リガで、ロシア語からラトビア語への教授言語の変更に抗議する人々（2022年9月7日撮影）。(c)Gints Ivuskans / AFP 【7月13日 AFP】バルト3国ラトビアの憲法裁判所は12日、ロシア語で授業を行ってきたすべての学校の教授言語をラトビア語に変更する改革について、憲法と国際公約に反しないと判断し、不服の申し立てを棄却した。 1991年にソ連から独立したラトビアは、人口約180万人の約30％をロシア系が占める。ロシア系には独自の教育制度が用意されていた。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国のラトビアは長年にわたり脱ロシア化に取り組み、一部のロシア語メディアを禁止し、国境の警備体制を強化してきた。 2019年に開始された教育改革は、公立学校についても、ラトビア語のみによる授業を義務付けている。このため、ロシア語で授業を行ってきた教育機関は、ラトビア語への切り替

「冷戦時代のチェコスロヴァキアやポーランドのことを研究するのに、ロシア語を勉強しなくてもよいのですか？」 これはソ連の福祉政策を専門とするアメリカ人研究者に、とある学会の場で尋ねられた質問だ。コーヒータイムの何気ない会話だったが、どのように答えてよいかすこし迷った。結論から言えば、わたしが対象とする東欧社会主義圏に属していた個々の国々の調査をするにあたっては、現地の言葉で書かれた大量の資料があり、ソ連側の見解を知るにあたっても、ロシア語で「しか」読めないようなものが多いわけではない。 それでも回答に窮したのは、社会主義という体制の研究という意味では、ソ連、そしてその後継のロシアを取り上げた研究が積み上げてきた理論や枠組みの豊かさを決して無視できないからである。一般に「スラブ・東欧学」と呼ばれる分野の、特に20世紀後半以降の歴史・文化・社会を考える上で、やはり、「ロシア」と「ロシア語」の影響

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キーウで。大統領府提供（2024年4月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【5月5日 AFP】ロシアは4日までに、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領を指名手配した。これを受けウクライナ政府は、ロシアが「破れかぶれ」になっていることの表れだと一蹴した。 ロシア内務省のサイトの「指名手配」リストに、ゼレンスキー氏の名前が掲載された。「刑法の条文に基づく」ものとしているが、詳細は不明。ロシア当局からのコメントもこれまでのところ得られていない。 ウクライナ外務省は、「ロシアの国家機構とプロパガンダが破れかぶれになり、注目を集めるためのでっち上げに躍起になっている」ことを示すものだと述べた。 ゼレンスキー氏に加

ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田　もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき

米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが提供した、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカ。攻撃で破壊される前（左、2021年10月16日撮影）と後（右、2024年2月17日）。比較写真は2月24日提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2023 Maxar Technologies 【2月25日 AFP】宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）は24日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年となるのに合わせ、攻撃前後の各地の衛星画像を公開した。 画像では、ロシア軍の攻撃を受けて大破した住宅や、2023年6月に爆発が起き決壊したロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムと、その影響で広範囲にわたって水没した住宅地の状況などが見て取れる。 今月に入ってロシアが「完全制圧」したと発表したウクライナ東

さて、そのプーチンは選挙キャンペーン中であり、こちらに見るとおり、２月２日にはトゥーラ市の軍需企業を訪れて、「全ロシア国民戦線」の主催する「すべてを勝利のために」というフォーラムに出席した。勝利というのは、プーチンの選挙での勝利と、ウクライナでの勝利と、ダブルミーニング的になっているのだろう。この席でプーチンがロシアの軍需産業について語っているので、主な部分を抜き出してみる。 プーチンいわく。ロシアで「防衛産業コンプレクス」に属する企業は6,000社あり、350万人を雇用している。膨大な数だ。しかし、これらの純粋な軍需企業とは別に、それと何らかの形で関わりを持ち、軍需の同盟者であり、請負業者を務める企業が１万社もある。この１年半だけでも、軍需産業では52万人の新規雇用を創出した。しかし、これはただ単に人がやってきて給料をもらうというものではない。誰もがそこで懸命に働いている。２交代制、場合

その時代、「Ｇ」は粛清の憂き目にありました。 英語の「Ｇ」にあたる、ウクライナ語のアルファベット「Ґ（ゲー）」。 この文字が一時期、公的に消されたのです。 一体なぜ？その後、何が起きたのか？ そこにはロシアからの独立を目指した、ウクライナの長い、長い歴史がありました。 （国際部記者 吉元明訓、ネットワーク報道部記者 杉本宙矢） ロシアとの戦いは”独立運動”？ ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてからまもなく11ヶ月。今なお、激しい戦闘が続いています。 ロシアのプーチン大統領は当初、“ウクライナ東部のロシア系住民の保護”を大義名分に掲げ、その後“祖国防衛のための戦い”に切り替えたと指摘されます。 一方で、ウクライナ側にとってこの戦いはどんな意味があるのでしょうか？ 「現在のウクライナのロシアとの戦争は、”独立運動“と言えると思います」 こう指摘するのは、ウクライナ史が専門で東京大学の中井和夫

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

Ukrainska Pravda紙は2023年の戦いを総括する記事の中で「自分達で作り出した罠に嵌った」「我々はロシア人を嘲笑し、軽蔑し、無能で馬鹿な集団として描かなければ敵に同調していると疑われた」と吐露し、社会全体がロシアを必要以上に蔑んだことが今年の結果を招いたと主張した。 参考：Год крови, пота и слез 1つ目の罠：膨らんだ期待2022年後半の勝利は国内において新たな勝利、色鮮やかで壮大な勝利への序曲として受け止められていたが、ロシア軍の占領状態が続くハルキウ州とヘルソン州を解放する戦略的好機は2023年初頭まで失われており、ウクライナ軍は新たな成功の保証がないまま反攻作戦を開始しなければならなかった。 さらにウクライナ政府が人々の期待を煽ったことも間違いないが、社会全体における異論への不寛容とレッテル貼りの傾向も同様に重要な役割を果たした。懐疑論者の多くは反攻

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2023年10月10日撮影）。(c)Sergei BOBYLYOV / POOL / AFP 【11月11日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は10日、受刑者がウクライナの戦場に送られ、恩赦を与えられている問題について、受刑者は「血で罪をあがなっている」として動員を正当化した。元交際相手を殺害して懲役17年を宣告された元受刑者が恩赦を受け、物議を醸している。 ロシアでは、殺人やレイプなどの凶悪犯罪で有罪となった受刑者数万人が恩赦と引き換えに兵士としてウクライナに派遣され、前線で戦った後に自由の身となっている。 ウラジスラフ・カニウス（Vladislav Kanyus）元受刑者も、元交際相手の女性を殺害した罪で懲役17年を言い渡され、最も警備が厳重な刑務所で

ロシア・ダゲスタン共和国マハチカラ市の空港の駐機場に侵入したデモ隊。テレグラムチャンネル「＠askrasul」に投稿された映像より（2023年10月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel @askrasul 【10月30日 AFP】イスラム教徒が大半を占めるロシア南部ダゲスタン（Dagestan）共和国で29日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が激化する中、イスラエル発の航空便が到着するとのうわさが広がり、イスラエル人とユダヤ人を探すためとして群衆が空港に乱入した。 スウェーデンの航路追跡サイト「フライトレーダー24（Flightradar24）」によると、テルアビブ発の航空便は同日午後7時にダゲスタンのマハチカラ（Makhachkala）空港に着陸した。 ソーシャルメディアやロシア国営テレビRTなどに投稿された動画には、イスラエルに

ロシア鉄鋼大手の生産は、2022年に制裁圧力で落ち込んだが、その後生産は回復しつつある。セヴェルスターリの2023年１～９月の粗鋼生産量は835万ｔで、前年同期比５％増だった。マグニトゴルスク冶金コンビナート（MMK、トルコを除いたロシア分のみ）は961万ｔで、19.5％増だった。しかし、2021年１～９月では、セヴェルスターリが862万ｔ、MMKが1,003万ｔだったので、まだ危機前の水準は回復していない。 ちなみに、危機前の2021年通年の粗鋼生産量は、ノヴォリペツクが1,740万ｔ、MMKが1,360万ｔ、エヴラズが1,360万ｔ、セヴェルスターリが1,160万ｔ、メタロインヴェストが490万ｔ、メチェルが350万ｔであった。 ロシア統計局の発表によれば、2023年１～８月のロシアの粗鋼生産量は4,010万ｔ（前年同期比5.5％増）、完成鋼材は4,300万ｔ（2.8％増）であった。

新1000ルーブル紙幣に描かれた尖塔（せんとう）とロシア正教の教会だった建物（2023年10月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月19日 AFP】ロシア中央銀行は18日、新1000ルーブル紙幣に描かれた教会の丸屋根に十字架がないとの抗議をロシア正教会の司祭らから受け、発行を中止した。問題の教会は現在博物館となっており、実物にも十字架はない。 ロシア正教の影響力は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権下で著しく増大している。 中央銀行は今週、1000ルーブルと5000ルーブル紙幣の新デザインを発表したばかりで、こうした撤回は珍しい。 中央銀行はまだ「広く流通していなかった」と説明した。 新1000ルーブル紙幣には、頂点にイスラム教を示す三日月が設置されている尖塔（せんとう）と、丸屋根の頂点に十字架がないロシア正教の教会が描かれ