WAFに関する本音が飛び交った「F5 Security Real Talk Day」
11月17日、F5ネットワークスジャパンはセキュリティに関する本音トークを楽しむイベント「F5 Security Real Talk Day」を開催。最終パネルディスカッションには、アスキー編集部の大谷イビサがモデレータとして登壇し、ゲストとともにWAF（Web Application Firewall）にまつわる本音トークを展開した。 ユーザー、パートナー、ベンダーが本音を語りあう 「F5 Security Real Talk Day」は「Real Talk」という名前の通り、ベンダーやSIerの押し売りトークとは異なる生々しい話をユーザーに楽しんでもらおうという趣旨で開催されたセキュリティイベント。100名の会場は満員となり、本音を聞きたいという参加者の関心がうかがえた。 そんなイベントの最終セッションになったのが、「WAFのホントの所、言いたい放題 『で、どのWAFが良いの？』」とい
日本の情報・技術を狙う中国 世界に衝撃、増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威（1/4ページ）
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。（外信部 板東和正） ■迫り来る脅威 「（ファイルを）危うく開いてしまうところだった」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された今年２月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。 このサイバー攻撃は、
OSSと脆弱性の“現実”--脆弱性の真犯人は誰か？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 なぜOSSが存在するのか？ 今回は「OSSと脆弱性の“現実”」シリーズの最終回となる。オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性の本当の原因は何かとともに、利用者がOSSとどのように付き合っていくかを述べていく。 まず、「なぜOSSが世の中に存在するのか」というところに立ち戻って考えてみたい。OSSが存在する理由は、もちろんLinuxの誕生などに端を発する諸事情などがあるが、結論から言うと、「誰かが作っている」からに他ならない。 この「誰か」はOSSの開発者だ。そして
産業制御システムを狙うマルウェア「TRITON」、国家が関与した可能性
緊急停止システムを狙うTRITONは、安全対策の作動を阻止して、物理的な損害を生じさせ得るという点で、国家の関与が指摘される過去の攻撃と特徴が一致しているとFireEyeは分析する。 セキュリティ企業の米FireEyeは12月14日、重要インフラ組織で産業制御装置の安全システム操作を狙ったマルウェアが仕掛けられる事案が発生したと報告した。狙われたのは工業工程を緊急停止させるシステムだったといい、国家が関与した可能性も指摘している。 FireEyeでは今回発見したマルウェアを「TRITON」と命名。TRITONは、産業制御システムを手掛ける世界大手Schneider Electricの安全計装コントローラ「Triconex」に干渉する設計になっていたという。 攻撃者はTriconexのエンジニアリングワークステーションにリモートからのアクセスを確立してTRITONを仕込み、コントローラのプロ
U-22プログラミング・コンテスト2016
※1：一般社団法人ソフトウェア協会（略称：SAJ）は、ソフトウェアに関わる企業が集まり、デジタル社会を推進するため、「ソフトウェア(国) の未来を創る」をビジョンに見据え、ソフトウェアに関わるすべての組織（チーム）・人をサポートすることをミッションとし、活動しています。 ※2：「未踏事業」は、経済産業省所管であるIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が主宰し実施している“若い突出したIT人材の発掘と育成”を目的として、ITを活用して世の中を変えていくような、日本の天才的クリエータを発掘し育てるための事業です。 ※1：一般社団法人ソフトウェア協会（略称：SAJ）は、ソフトウェアに関わる企業が集まり、デジタル社会を推進するため、「ソフトウェア(国) の未来を創る」をビジョンに見据え、ソフトウェアに関わるすべての組織（チーム）・人をサポートすることをミッションとし、活動しています。 ※2「未踏事
メモ：EV証明書でブラウザのURLバーを緑色にするのもうやめない？という話 - Technically, technophobic.
またSleeviさんがなんかぶっこんでいるのでメモ。 https://groups.google.com/d/msg/mozilla.dev.security.policy/szD2KBHfwl8/kWLDMfPhBgAJ 「EV証明書でもフィッシングサイトつくれるよ」という報告 2017年9月の記事。 EV証明書を取得するには実在の団体の登記が必要だけど、そんなものDark Webで買えるよね、と*1。 So what does an attacker do? Well they can purchase a valid stolen ID for a few pounds from the so called "Dark web" and just use, a service address as the address of the company and the director
ExcelにPython搭載、マイクロソフトが検討。アンケートを実施中
Excelユーザーの要望をとりまとめるサイトで、ExcelへのPython搭載の要望が相次いだ。その結果、マイクロソフトは検討のためのアンケートを開始した。 Excelは業務アプリケーションとしてもっとも使われ、普及している製品のひとつでしょう。そのExcelを今後も発展させていくために、マイクロソフトはユーザーが要望を提案できるコミュニティサイト「Excel’s Suggestion Box」（英語）を公開しています。 このコミュニティサイトに2015年11月、Excelのスクリプティング言語としてPythonを搭載してほしいという要望「Python as an Excel scripting language」がポストされました。 それから2年以上が経過し、現時点でこの要望は2位以下を大きく引き離す3862票の賛成票（2017年12月17日現在）を獲得して要望リストのトップにあがってい
Webアプリケーションフレームワーク導入時に考慮すべき22の観点 - Qiita
本記事では、 チームによる持続的に変更可能なWebアプリケーションの開発を目標に、フレームワーク導入時に考慮すべき22の観点を紹介する。 フレームワークによって特徴は異なるが、本番導入にあたって、考慮すべきポイントはあまり変わらないので、極力フレームワーク1に依存しすぎないよう配慮する。また、話をシンプルにするため、REST APIを提供するアプリケーションを題材とする。 前提 ソフトウェアのエントロピー ソフトウェアがエントロピー増大の法則を避けられないことを、体感している開発者は多いだろう2。普通にアプリケーション開発を続けると、開発スピードは鈍化し、品質は低下してバグが増え、開発者からは技術的負債への怨嗟の声が聞かれるようになる。エントロピー増大というフォースは極めて強力で、意思を持って立ち向かわなければ、容易にダークサイドに堕ちてしまう。 関心事の分離 大規模Webアプリケーション
下水管理業者のワイが下水道に流してはいけないもの、流したらどうなるかを書いていく : 登山ちゃんねる
2017年12月15日 下水管理業者のワイが下水道に流してはいけないもの、流したらどうなるかを書いていく カテゴリおもしろ・ネタ Comment(107) 1: 名無しさん 2017/12/14(木)20:03:35 ID:7tb わいは下水道関連の仕事してる者なんやが、「下水道には何でも流せる」って勘違いしてる人や、ためらいなく異物を流す人もおるけんもうめちゃくちゃ困っとるんや このスレでは下水道に流してはいけないもの、流したらどうなるか、などを書いていくで 3: 名無しさん 2017/12/14(木)20:04:32 ID:p0H 頼む。 4: 名無しさん 2017/12/14(木)20:04:51 ID:7tb ①食用油 症状…油が下水道内で冷えて固まり、 ・配管の詰まり ・水の流れが悪い ・悪臭 などの症状が発生 処置…ジェッターやダンパーといった高圧洗浄機を使用 水に圧力をかけて
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」
Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり Togetterもログイン不可に アプリ開発者に不信感広がる
Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり Togetterもログイン不可に アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの
一般道での「無人自動運転」の遠隔制御に成功--KDDIら3社
KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォーの3社は12月14日、日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施し、レベル4（無人運転）自動運転に成功したと発表した。 この実験は、愛知県による2017年度「自動走行実証推進事業」における、幸田町での実証走行デモンストレーションとして実施されたもの。遠隔制御が可能となる制御卓と自動運転車両を通信システムでつなぎ、運転席が無人となるレベル4自動運転を実証した。実験車両はトヨタ エスティマ。事前に作成した高精度3Dマップを用い、LiDAR（ライダー）で周囲を検知しながら、決められたルートを走行した。 具体的には、これまで運転者が走行中に目視で認識する情報に対し、操作者が車載カメラと監視システムを利用して遠隔監視を実施。また、ハンドル、アクセル、ブレーキを自動制御し、車両が出発地から目的地まで自動運転した。衝突などの危険を察知し
ソフトバンクとPCKK、IoTやAI、5Gを活用した公共インフラの設計・開発で業務提携
ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツは12月14日、各種IoTデバイスから取得したデータなどを組み合わせてAI（人工知能）で分析し、最適な公共インフラの設計や開発を共同で実施することで業務提携したと発表した。 パシフィックコンサルタンツは、1951年に創業した建設コンサルタントを手がける老舗企業。代表取締役社長の高木茂知氏は、「第二次世界大戦後の荒廃した国土を復興反映するのためにはコンサルティングエンジニアが必要だとしてつくられた会社。東海道新幹線、高速道路、東京国際空港など、さまざまなプロジェクトに参画した実績を持つ」と説明した。 両社は今後、目的の達成に向けて実証実験などを行い、そこで得られた知見をもとに、公共インフラを管理する自治体や関連企業、利用者に対してスマートインフラソリューションの提供を目指すとしている。
グーグル、中国にAI研究センターを開設--「この種の研究施設はアジア初」
グーグルは、中国の北京に人工知能（AI）専門の研究センター「Google AI China Center」を開設すると発表した。アジアでこの種の研究センターを設けるのは、これが初めてだそうだ。 同センターのAI研究者チームはAIの基礎研究に主眼置き、グーグルの中国法人であるGoogle Chinaの技術者グループからの協力を得る。そして、ニューヨーク（米国）、トロント（カナダ）、ロンドン（英国）、チューリッヒ（スイス）の研究チームと連携していく。 さらにGoogle AI China Centerは、AI関連のカンファレンスやワークショップに対する資金援助やスポンサー活動を通じ、AI研究コミュニティを支援する予定。中国のAI研究グループとも密に連携する。 グーグルのGoogle Cloud担当でAI／機械学習（ML）主任科学者のFei-Fei Li氏によると、中国にはAIおよびML分野で最
米司法省、IoTマルウェア「Mirai」に関与の3人を訴追
米国に住む20～21歳の3人は、2016年夏から秋にかけ、Miraiに感染させたIoT機器でボットネットを形成し、持ち主に無断で制御した罪を認めているという。 米司法省は12月13日、2016年の大規模サイバー攻撃を引き起こしたIoTマルウェア「Mirai」にかかわったとされる3被告が訴追され、罪状を認めたと発表した。 発表によると、訴追されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20～21歳の3人。2016年夏から秋にかけて、Miraiに感染させたIoT機器でボットネットを形成し、持ち主に無断で制御した罪を認めているという。 Miraiはワイヤレスカメラやルータ、デジタルビデオレコーダーなどのIoT機器を狙うマルウェア。被告はそうした機器の未知および既知の脆弱性を突いて、ボットネットに加担させる目的で被害者のデバイスをひそかに制御した。 このボットネット
アメリカ就職に失敗したはなし - 怠惰を求めて勤勉に行き着く
前口上 アメリカで就職できなかった。華々しい成功譚は見かけるが、夢と散った話はあまり表に出てこない。 なんというか「三振したバッターが相手ピッチャーのことを語る」みたいでまるっきり時間の無駄かもしれないが、もしかしたら参考になる人もいるかも知れないし、実際に就職した人に「お前のアプローチはまったく的外れだ」と言われるかも知れない。僕も何が悪かったのか教えてもらいたい気持ちもあるし、迷ったがこのエントリを公開する。 ちなみにめっっっっちゃ長いので、要点だけ知りたい人は、アメリカで就職するにはとにかく 就労ビザ＞技術力＞学歴＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞（越えられない壁）＞英語力 だというのだけお伝えできればと思う。 アメリカで働くために英語を頑張るぐらいなら、それより大学（院）に入り直してコンピュータサイエンスの学位をとり*1、同時に技術力を磨くほうがよほど近道だと感じた。 それから、現職の同僚は
TLS実装の脆弱性「ROBOT」が人気サイトなど多数に影響--19年前の問題が再浮上
Charlie Osborne （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2017-12-14 13:37 FacebookやPayPalなど、特に人気が高い多くのウェブサイトやオンラインサービスが、1998年に発覚した脆弱性の影響を受けているという。 この脆弱性は約20年前にDaniel Bleichenbacher氏によって初めて発見された。今回あらためて表面化し、「ROBOT」と呼ばれている。 Hackmanitとルール大学ボーフムの研究者であるHanno Bock氏とJuraj Somorovsky氏、およびTripwire VERTのCraig Young氏によると、SSL（Secure Sockets Layer）サーバが生成するPKCS #1 v1.5のパディングエラーメッセージにより、「RSA暗号化と併用されるとTLSの機密性を完全に破る」適応
「IoT機器への攻撃増加」、トレンドマイクロが2018年を予測
トレンドマイクロは2017年12月14日、2018年のサイバー攻撃動向を予測したレポートを公表した。ランサムウエアを使った手口が定着するのに加え、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器へのサイバー攻撃が拡大すると、注意喚起している。今後IoT機器の普及に伴い、脅威は深刻化するとみられる。 トレンドマイクロはレポート内で、「IoT機器のすべてがセキュリティを考慮して設計されたものではない」と指摘する。しかも、PCに比べて更新プログラムを適用する際の作業が複雑だ。IoT機器が、ネットワークに侵入するための入り口になり得ると見込む。過去には、IoT機器を狙ったマルウエア「Mirai」が猛威を振るい、Miraiの亜種も確認されている。 一例として挙げるのがドローンだ。配達用途などで使用するドローンの乗っ取りが懸念されるという。ドローンの悪用も考えられる。ハッキングツールを搭載したドローンを飛
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バッファローの有線LANルーター「BBR-4HG」「BBR-4MG」に脆弱性、2003年発売の製品 
紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
楽天カードかたるウイルスメールが拡散中、本物そっくりの見た目＆ドメイン偽装でより巧妙に 
NIKKEI STYLEは次のステージに