IoTセキュリティ市場は3割増、専門組織PSIRTの新設ブームも
2018年はIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器の情報セキュリティを高める動きが活発化し、サイバー攻撃などへの対応スピードが速くなる。 「川上」、つまり製品開発での注目は産学官が参画する「IoT推進コンソーシアム」。2017年12月に情報機器や白物家電などのセキュリティ認証に関する議論を始めた。2016年7月に発表した「IoTセキュリティガイドライン」を普及させつつ、海外動向を踏まえて認証の実施時期などを決める。 製品出荷後の「川下」で注目なのは、自動車や電機の大手企業の大半が、自社製品にセキュリティ上の問題が発生したときに対応する専門組織を相次ぎ設置すること。「PSIRT（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム、ピーサート）」である。 例えば、東芝は2017年10月にPSIRT機能を持つ部署を新設した。NRIセキュアテクノロジーズの山口雅史ストラテジーコンサル
セブン銀行、不正アクセス検知「FraudAlert」で不正送金防止の実証実験
法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert」を提供するカウリスと電通国際情報サービス(ISID)は1月29日、セブン銀行でFraudAlertのインターネットバンキングへの活用に向けた実証実験が開始されたことを発表した。正式に採用されれば、金融機関としては初となるFraudAlert導入事例となり、さらなる情報セキュリティ向上が期待されるという。 FraudAlertは、クラウド型で導入・メンテナンスが簡単なうえ、各攻撃に合わせた機能拡張が見込める点や、既存のオンプレミス・ソリューションと比較してコストの大幅削減が可能だという。また、攻撃情報を企業間でシェアすることが可能なネットワーク機能を有している。APIを通じて、各ログイン試行の不正スコアをリアルタイムで判定、また同じAPIを通じて、他企業の不正アクセス情報のシェアを実現する。 増加するインターネットバンキングへ
どうしたビットコイン！ 落ち続ける3つの理由
ビットコインが燃えています…。 FUDはFear（恐怖）、Uncertainty（不安）、Doubts（疑念）の頭文字。価格下落のたびにビットコインマニアは｢FUDのせいだね｣って言いますけど、このたびのFUDはガチっぽいです。｢ビットコインは90%落ちて元に戻る｣とウォール街のベテランアナリストが言ったり、北欧最大の銀行が行員全員にビットコイン禁止令を出したり、FUDを煽る話題には事欠きません。 ほんの2カ月前は1コイン2万ドル近くだったのに、CoinbaseとBittrex、2つの取引所で45%落ちて一時1万ドル割れとなり、全体に嫌気ムードが広がっています。もうバブルは終わったのか？ まあ、そこまではいかないにしても、いつ弾けるのかは予断を許さない状況です。 ｢家のローンを解約してビットコイン買いに走る人続出｣とCNBCが騒いでいたのは12月で、今は経済誌エコノミストまで｢ビットコイン
トレンドマイクロが工場用制御セキュリティ向けのハードウェアを展開へ
トレンドマイクロは、「スマート工場EXPO 2018」（2018年1月17～19日、東京ビッグサイト）において、工場の制御システムセキュリティ向けの専用ハードウェアを披露した。萩原電気、アラクサラネットワークスと共同で開発し、工場内脅威可視化ソリューション「In-Line Security Monitor」として展開する。 工場専用の端末で実現 トレンドマイクロでは以前から工場向けの制御システムセキュリティに向けた製品やサービスの展開を進めてきていた。しかし、トレンドマイクロ プロダクトマーケティング本部 ソリューションマーケティンググループ プロダクトマーケティングマネージャーの上田勇貴氏は「顧客によっては工場用の耐久力や設置性などを求める動きなどもあり、萩原電機、アラクサラネットワークスと共同で専用ハードウェアを含む共同開発を行った」と取り組みについて述べる。 新たに3社で開発した工場
ユーチューブ上の広告が無断で仮想通貨採掘 「クリプトジャック」横行で世界中５５％の企業が影響
知らないうちに使用中のパソコンやスマホが仮想通貨のマイニングに利用される「クリプトジャッキング」がユーチューブで起きていたことが分かった。ユーチューブを運営するグーグルが既に対策を取っているという。米テック系サイトのアルステクニカが１月２６日に報じた。 記事によると、ユーチューブ閲覧者のＣＰＵや電力を使って仮想通貨を採掘させる広告がユーチューブ上に出稿されたという。アンチウィルスソフトを使っていたユーザーが気づき、ＳＮＳ上で情報共有していた。 トレンドマイクロ社の報告によると、ハッカーは、グーグルのダブルクリック広告プラットフォームを経由してユーチューブに採掘マルウェアを設置することに成功。広告のターゲットは日本やフランス、台湾、イタリア、スペインなどに偏っていた。 無断で仮想通貨マイニングを行う広告の９割が「コインハイブ」が提供するジャバスクリプトのコードを利用していた。コインハイブは他
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Microsoft Azure IoT Hub Device Provisioning Serviceが一般供用を開始