サイバーセキュリティのトレンドマイクロが身売り先を探しているという。近い筋が8月8日に、トレンドマイクロが売却を検討していると語ったという。
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サイバーセキュリティのトレンドマイクロが身売り先を探しているという。近い筋が8月8日に、トレンドマイクロが売却を検討していると語ったという。
Aqua Securityはこのほど、「Bucket Monopoly: Breaching AWS Accounts Through Shadow Resources」において、Amazon Web Services (AWS)の6つのサービスに影響を及ぼす可能性がある重大な脆弱性について伝えた。この脆弱性が悪用された場合、リモートコード実行(RCE: Remote Code Execution)、ユーザー乗っ取り、機密データの流出、サービス運用妨害(DoS: Denial of Service)など深刻な影響を受ける可能性がある。 Bucket Monopoly: Breaching AWS Accounts Through Shadow Resources 影響を受けるAWSサービス 発見されている脆弱性の影響を受ける可能性があるとされるAWSのサービスは次のとおり。 CloudFo
The Hacker Newsはこのほど、「New Linux Kernel Exploit Technique 'SLUBStick' Discovered by Researchers」において、グラーツ工科大学(Graz University of Technology)の研究者たちがLinuxカーネルのメモリ操作を可能にするエクスプロイト(脆弱性を突いて不正な動作を行うプログラム)「SLUBStick」を公開したと報じた。SLUBStickの論文は「(PDF) SLUBStick: Arbitrary Memory Writes through Practical Software Cross-Cache Attacks within the Linux Kernel」から閲覧することができる。 New Linux Kernel Exploit Technique 'SLUBSti
今年6月、NVIDIAのテクノロジーを活用した新しいデータセンータ向けセキュリティソリューションを披露したトレンドマイクロ。 CEOのエバ・チェン氏が台湾出身ということもあってか、他社よりも深い連携ができているという。 あわせて、同社は統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を核として、プラットフォーム戦略を進めている。今回、取締役副社長 大三川彰彦氏にトレンドマイクロの最新動向について聞いた。 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏 流動的な開発体制の始動で意味がなくなった一年に一度の戦略発表 トレンドマイクロは毎年、事業戦略説明会を開催していたが、ここ数年開催されておらず、大三川氏を公の場所で見かけるのは久しぶりだ。その背景について、同氏は次のように語った。 「新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年ごろから、当社は変革に取り組み始めま
Group-IBは7月25日(現地時間)、「GXC Team Unmasked|Group-IB Blog」において、新しいサイバー攻撃グループ「GXC Team」に関する調査結果を公開した。GXC Teamの攻撃ツールの革新的な機能は銀行セキュリティにとって深刻な脅威だという。 GXC Team Unmasked|Group-IB Blog 「GXC Team」の詳細 Group-IBの調査によると、GXC Teamは2023年1月に活動を開始したスペイン語を話す犯罪組織とされる。主にAI(Artificial Intelligence)を悪用したサイバー攻撃ツールを開発し、プライベートのTelegramチャンネルやアンダーグラウンドフォーラムを通じてこれらを販売する。 攻撃ツールの主な標的はスペインの銀行顧客とされるが、他にも米国、英国、スロバキア、ブラジルの税務、政府サービス、電子商
トレンドマイクロは7月23日、プライベートイベント「2024 Risk to Resilience World Tour Japan」を開催した基調講演では、同日に発表した「AI×セキュリティ戦略」の詳細が明らかにされた。 AIから逃れられない時代のセキュリティの到来 大三川氏は、「今日は、AIとセキュリティが作り上げる未来を体験する1日。リスクをコントロールし、レジリエンスにつなげる。われわれのビジョンは35年間変わらない。ビジョンは2つある。1つは、真の競争相手は競合ではなく、攻撃者と捉え、攻撃者より先に行くこと。もう1つは、ユーザーの環境で安全に提供する製品を提供し続けること。サイバーレジリエンスの両輪として、これらを35年続けてきた」と語った。 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏 そして、大三川氏は「2024年は、AIの登場により新たな局面を迎えており、5つのリスクを考慮
Malwarebytesは4月1日(米国時間)、「Free VPN apps turn Android phones into criminal proxies|Malwarebytes」において、他人のAndroidデバイスをプロキシーサーバとして悪用するVPNアプリに関する3月26日(米国時間)のHUMANの報道を受けて、そうした脅威からデバイスを保護する方法を伝えた(参考:「Androidスマホを無断でプロキシサーバにするVPNアプリに注意 | TECH+(テックプラス)」)。 Free VPN apps turn Android phones into criminal proxies|Malwarebytes 悪意のあるVPNアプリの正体 HUMANにより発見された悪意のある仮想プライベートネットワーク(VPN: Virtual Private Network)アプリは、Goog
Impervaは3月28日(米国時間)、「From ChatBot To SpyBot: ChatGPT Post Exploitation|Imperva」において、ChatGPTの「カスタム指示(Custom instructions)」を悪用して永続的なプロンプトインジェクション攻撃を可能にする手法を解説した。この手法は実際に用いられたわけではないが、同社は利用の可能性があるとして注意を促している。 From ChatBot To SpyBot: ChatGPT Post Exploitation|Imperva プロンプトインジェクションとは ChatGPTなどの生成AIは出力に制限がかけられており、機密情報などの生成すべきでない情報の出力を防止する仕組みが備わっている。しかしながら、プロンプトを細工してこの制限を突破するプロンプトインジェクションと呼ばれる手法が存在し、生成AIの
Tripwireはこのほど、「Surge in deepfake "Face Swap" attacks puts remote identity verification at risk|Tripwire」において、ディープフェイクによる「顔交換」攻撃の急増について注意を呼びかけた。Microsoftが2月6日(米国時間)にAI(Artificial Intelligence)を活用したFace Check(顔認証)をEntra Verified IDに追加したと発表したばかりだが、生成AI技術が顔認証を突破するために悪用されている実態が浮き彫りとなっている。 Surge in deepfake "Face Swap" attacks puts remote identity verification at risk|Tripwire 顔交換攻撃とは? 一般的に顔認証ではライブネス検証が
Jamfは11月7日(米国時間)、「Jamf Threat Labs Discovers Malware from BlueNoroff」において、北朝鮮に関連するとされるサイバー脅威グループ「Lazarus」の下部組織「BlueNoroff」がこれまで文章化されていなかったマルウェア「ObjCShellz」を使用してmacOSを攻撃したと報じた。 Jamf Threat Labs Discovers Malware from BlueNoroff BlueNoroffは経済的利益を目的とした組織で、暗号資産取引所、ベンチャーキャピタル企業、金融機関を標的とすることが多いとされる。今回、Jamf Threat Labsは過去に悪意があると判定したドメインと通信するバイナリを発見して分析。この分析において、このドメインの使用方法が過去にRustbucketキャンペーンを行ったとして追跡してい
Malwarebytesは11月2日(米国時間)、「Should you allow your browser to remember your passwords?|Malwarebytes」において、ブラウザにパスワードを記憶させるべきか否かについて説明した。一般的に認証に用いるパスワードは強力で一意なものが推奨されており、比較的安全にこれを実現するためにパスワードマネージャが利用される。ブラウザにもパスワードマネージャと呼ばれるパスワードの管理機能があるが、Malwarebytesはこのブラウザのパスワードマネージャの是非について考察している。 Should you allow your browser to remember your passwords?|Malwarebytes Malwarebytesはブラウザのパスワードマネージャのメリットとデメリットとして、以下を挙げてい
OpenAIは11月8日(米国時間)、「OpenAI Status - Major Outage across ChatGPT and API」において、ChatGPTとAPI全体に障害が発生したと発表した。一度回復したと見られた障害はその後も継続しているものとみられる。 OpenAI Status - Major Outage across ChatGPT and API OpenAIによると、この障害は2023年11月8日5時42分から7時16分(太平洋標準時)までのおおよそ1時間半にわたり発生したという。OpenAIが公開したインシデントレポートによると、OpenAIはこの問題の調査を5時54分ごろから開始、1時間後の6時50分に原因を特定。7時16分までに修正を行い、その後30分ほどで正常に回復したとみられている。特定された原因の詳細は公開されていないが、OpenAIはChatGP
Zscalerは10月24日(米国時間)、「IoT/OT Report|ThreatLabz」において、「Zscaler ThreatLabz 2023 Enterprise IoT and OT Threat Report」の概要を伝えた。同レポートでは、IoT(Internet of Things)デバイスを取り巻くセキュリティ環境の変化や、OT(Operational Technology)のセキュリティについて説明している。 IoT/OT Report|ThreatLabz Zscaler ThreatLabzによると、IoTデバイスの導入は増加傾向にあり、2021年のIoTデバイスのトラフィックは以前と比べて18%増加しているという。IoTデバイスの増加とともに、攻撃も増える傾向にある。IoTデバイスでブロックされた約30万件の攻撃の分析によると、IoTデバイスへのマルウェアの攻
Bleeping Computerは8月4日(米国時間)、「Google explains how Android malware slips onto Google Play Store」において、GoogleがGoogle PlayストアにAndroidマルウェアを侵入させる方法について説明したと伝えた。 Bleeping Computerは、Google Cloudセキュリティチームは脅威者がGoogle Playストアの審査プロセスやセキュリティ制御を回避してAndroid端末にマルウェアを侵入させるために使用する、「バージョニング」と呼ばれる手法の存在を認めたと説明している。 Googleによるとバージョニングと呼ばれるこの手法は、すでにインストールされている正常なアプリのアップデートを通じて悪意のあるペイロードを導入するか、またはダイナミックコードローディング(DCL: Dyn
日立Astemo、トレンドマイクロ、同社子会社の米VicOneは1月24日、コネクテッドカー向けセキュリティソリューションの提供における協業を拡大すると発表した。 日立Astemoの自動車向けセキュリティソリューション「Edge-SIEM」と、トレンドマイクロおよびVicOneの車両向け組込型セキュリティソリューション「xCarbon」を連携させる。車載側でコネクテッドカーに対するサイバー攻撃やそのリスクを検知・軽減するためのセキュリティソリューションを2025年までに提供することを目指す。 ソリューション構築イメージ 具体的には、車両に搭載されたインターネット通信を行う機器や、カーナビなどの高機能OSが組み込まれた情報システムなど、サイバー攻撃の対象となることが予測される情報系ECU(Electronic Control Unit:自動車に組み込まれているシステムを電子回路により、制御す
HUMAN Securityはこのほど、「Traffic signals: The VASTFLUX Takedown|HUMAN Security」において、高度な広告詐欺を排除したと伝えた。「VASTFLUX」と名付けられたこの詐欺行為は、デジタル広告クリエイティブに悪意のあるJavaScriptコードを注入するマルバタイジング攻撃とされ、最終的にユーザーに気づかれずにデバイス上で動画広告を再生するものだったと説明している。 Traffic signals: The VASTFLUX Takedown 「VASTFLUX」という高度な広告詐欺行為が発見され、排除されたことが明らかとなった。VASTFLUXという名称は、サイバー犯罪者が使用する「Fast Flux」と呼ばれるDNS回避技術と、悪用されたデジタルビデオ広告配信テンプレート(VAST:Digital Video Ad Ser
パナソニック オートモーティブシステムズ、トレンドマイクロ、トレンドマイクロの子会社であるVicOneの3社は1月23日、車のインフォテインメント・システム(IVI、In-Vehicle Infotainment)を中心とした次世代コックピット・システムへのサイバー攻撃に対抗する仮想化セキュリティ・ソリューションの有効性を実証したと発表した。 共同開発の構成図 パナソニック オートモーティブとトレンドマイクロは2018年から、安全な自動運転およびコネクテッドカーの実現を目指し、自動運転およびコネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバー・セキュリティ・ソリューションの開発に取り組んできた。 今回の発表は、この共同開発に加え、自動車の次世代コックピット・システムのセキュリティに開発範囲を拡大するもの。 次世代コックピット・システムでは、スピードメーターやカーナビゲーションを
Phylumはこのほど、「A Deep Dive Into poweRAT: a Newly Discovered Stealer/RAT Combo Polluting PyPI」において、PyPI (Python Package Index)ユーザーに対して行われたマルウェアキャンペーンを発見したと伝えた。開発者のシステムに情報窃取を行うマルウェアを展開する6つの悪意のあるパッケージがPyPIリポジトリに配置されていたことが明らかとなった。 A Deep Dive Into poweRAT: a Newly Discovered Stealer/RAT Combo Polluting PyPI Phylumの調査により、2022年12月22日から12月31日にかけて、悪意のあるPyPIパッケージがPyPIリポジトリに配置されたことがわかった。発見された悪意のあるPyPIパッケージは次の
サイバーセキュリティ研究者のSam Curry氏は1月3日、同氏のブログ「Web Hackers vs. The Auto Industry: Critical Vulnerabilities in Ferrari, BMW, Rolls Royce, Porsche, and More」において、主要な自動車メーカーが車両の制御や監視などの目的で使用しているWeb APIの脆弱性について調査した結果を公表した。 これによると、多くの自動車メーカーが脆弱なAPIを使用しており、悪用するとリモートからエンジンの始動や停止、ロックおよびロック解除、ライトの点滅、クラッションを鳴らすなどといった行為を行えることが判明したという。 Web Hackers vs. The Auto Industry: Critical Vulnerabilities in Ferrari, BMW, Rolls R
トレンドマイクロは10月7日、法人組織のセキュリティ人材創出を支援する新たなセキュリティ教育を提供すると発表した。10月7日より申し込み受付を順次開始し、11月から提供を開始する。 トレンドマイクロ ロゴ 新しいセキュリティ教育は、座学とワークショップ(実習)を交えて行われる。座学では、経営層、管理層、実務層それぞれの立場で、社会情勢、経営環境変化、サプライチェーンリスク等を考慮したセキュリティファースト経営に向けた知識、サイバーセキュリティに基づいたリソースとリスクのマネジメント等を考慮した体制の構築と運用、DX推進等に向けたサイバーセキュリティリスクに関する知識等を学ぶという。 ワークショップ(実習)では、経営層、管理層、実務層それぞれの立場で、事業方針に沿ったセキュリティの方針や、その体制の整備、ビジネスを推進する上で必要となるサプライヤーの洗い出しや監査すべきポイントなどを検討する
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