働き方改革推進 パソコン通じて働き方を可視化 | NHKニュース
長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明
ドコモルーターの欠陥を悪用しサイバー攻撃か | NHKニュース
ＮＴＴドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、ＮＴＴドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。 民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。 実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。 この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう
News Up 少年はこんなものまで売っていた | NHKニュース
なんでも売っていると評判のスマートフォンのアプリ「メルカリ」。今度は、コンピューターウイルスをダウンロードするための「情報」が売られていました。売買に関わったのは１０代の少年ばかり。スマホ時代に何が起きているのか、年頃の子どもがいるあなた、必読です。 （奈良放送局記者 河合正貴） 奈良県警察本部の捜査員が、インターネット上で「ある痕跡」を見つけたのは、ことし３月でした。インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスをダウンロードするためのＵＲＬが商品として出品されていたのです。
理科大生がサイバーパトロール 警視庁が委嘱 | NHKニュース
サイバー犯罪をより多くの目で監視しようと、インターネットなどに詳しい東京理科大学の大学生がボランティアでネット上のパトロールを行うことになり、１４日、警視庁から委嘱状が手渡されました。 １４日は東京理科大学葛飾キャンパスで、亀有警察署の田中康義署長から委嘱状が手渡されました。 学生たちは今後、インターネット上で違法な書き込みがないかなどを監視し、必要に応じて通報するということです。 警視庁によりますと、違法な薬物の売買をネット上で隠語を使って行うケースが増えているほか、海外のサーバーを経由して発信元が分からないようにするなど、最近は手口がより巧妙化しているということです。 サイバーパトロールを行う機械工学科３年の森田恵一郎さんは「スマートフォンやパソコンなどを使ってきた経験を生かして貢献したいです」と話していました。
ネット通じ水門の管理など行う自治体のシステムに深刻な不備 | NHKニュース
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
ＩｏＴ ネットで管理の水処理システムに不備 | NHKニュース
インターネットを通じて管理されていた災害時などに水を供給するシステムに不備があり、全国の病院など１７０か所で何者かによって機能を停止させられるおそれがあったことがＮＨＫの取材でわかりました。さまざまな機器をインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」のリスクを示した形で、専門家は「サイバー攻撃の標的となりかねない極めて危険な状態だった」と指摘しています。 こうしたシステムは、本来はパスワードを設定するなど限られた担当者しかアクセスできないようにすべきところを、設定に不備があり、インターネット上の住所にあたる数字を入れるだけで、誰でもアクセスできる状態になっていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 この結果、施設の名前や稼働状況などが丸見えになっていたほか、最悪の場合、勝手に設定を変えられたり、機能を停止させられたりするおそれもありました。 このメーカーは、ＮＨＫの指摘に対し問題があったことを認め、２１日
スマホ通信記録を”盗む”ソフト利用か 大学助教ら３人逮捕 | NHKニュース
他人のスマートフォンから遠隔操作で通信記録などを送信させるソフトを無断でインストールしたなどとして、金沢大学の助教など３人が警察に逮捕されました。このソフトをめぐっては、ほかにも不正に利用したなどとして１０人が書類送検され、警察がさらに捜査しています。 警察によりますと、このうち尾崎助教は、知人の女性のスマートフォンからこれらの情報を自分のパソコンなどに送信させていたということで、調べに対し「好意を抱いていて、どこで何をしているのか確認したかった」と容疑を認めているということです。 このソフトをめぐっては、１５の道府県の警察が共同で捜査を進め、このほかに、不正に利用したなどとして全国で１０人が書類送検されたということです。警察は、さらに不正な利用者がいないかなどを捜査しています。
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
「身代金要求型」ウイルス被害広がる NHKニュース
パソコンのデータを勝手に暗号化して読めなくし、解除するための金の支払いを求めてくる「身代金要求型」と呼ばれるコンピューターウイルスの被害が広がっているとして、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 この「身代金要求型」のコンピューターウイルスは、感染するとパソコンの中の文書やメールなどが暗号化されて読めなくなります。 その後、パソコンには「金を支払えば暗号を解除する」というメッセージが表示されますが、仮に支払ったとしても暗号は解除されないことが多いということです。 こうしたウイルスは、セキュリティー会社のトレンドマイクロが検知しただけで、ことし６月までの半年間に４５００余りに上るということで、感染被害も広がっているということです。 このウイルスには、メールに添付された不審なファイルを開いたり、改ざんされたホームページを閲覧したことなどにより感染していたということで、セキュリティー会社
アダルトＤＶＤ送りつけに注意を NHKニュース
注文していないアダルトＤＶＤが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたというトラブルの相談がことし５月以降、増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 全国の消費生活センターには、ことし５月以降、注文していないアダルトＤＶＤが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたという相談が寄せられるようになり、その件数は合わせて２０件程度に上っているということです。相談者は３０代から６０代の男性で、すべてのケースでおよそ６０万円の代金を請求されていたということです。 こうしたトラブルについて、国民生活センターは、注文していないのであれば代金を支払う必要はないとして、個人情報を知られるおそれがあるので、業者に対してみずから連絡を取らないよう注意を呼びかけています。 国民生活センターの市川結理さんは「かつては健康食品をお年寄りに送りつける手法が目立ったが、最近はアダルトＤＶＤ
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
パスワード入力直後に預金奪う新たな手口 NHKニュース
インターネットバンキングの預金が奪われる被害で、利用者が偽の画面にパスワードを誤って入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口の被害が相次いでいることが分かり、銀行はウイルス対策の徹底などを呼びかけています。 インターネットバンキングで預金を奪われる被害は、これまで利用者が偽の画面に誤って入力したパスワードが後から悪用されるケースが中心でした。 しかし、「三井住友銀行」によりますと、ことし３月以降、利用者が偽の画面に誤ってパスワードを入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口による被害が相次いでいるということです。 ログインすると「ダウンロード中です」などと書かれた偽の画面が表示され、振り込みなどに必要なパスワードを入力するとその直後に預金が奪われるということです。 三井住友銀行は、対策として去年１０月、１分ごとにパスワードが変わる仕組みを導入しましたが、今回は、この仕組みの利用者でも被害が確
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
スマホ料金値下げを 指針を改定へ NHKニュース
世界的に割高とされる、スマートフォンの利用料金の値下げを促すため、総務省は、大手通信会社の回線を借りて携帯電話のサービスを提供している会社が、回線を安く借りることができるように、業界向けの指針を改定することになりました。 自前の回線を持たず、大手通信会社の回線を借りて安い料金で携帯電話のサービスを提供している会社は、ＭＶＮＯ＝仮想移動体通信事業者と呼ばれ、およそ１６０社あります。 しかし、利用者が伸び悩んでいることから、総務省はこのほど、大手通信会社に支払う回線の使用料の計算方法を示した、業界向けの指針を改定することになりました。 今回の改定で、今年度＝平成２５年度の回線の使用料は、昨年度の半分程度に下がることが見込まれ、総務省では、スマートフォンの利用料金の値下げを促したいとしています。 今回の措置を受けて、スマートフォンの利用料金を値下げする会社も出始めていて、世界的にも割高とされる料
「闇グーグル」は賢く使え NHKニュース
インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴
スマホどう使う 高校生のアイデアは NHKニュース
スマートフォンが急速に普及するなか、どうしたらスマートフォンやインターネットを安全に利用することができるのか、高校生たちが意見を交わす「高校生ＩＣＴカンファレンス・サミット」が３日、東京都内で開かれ、各地の代表５人が子ども向け、大人向け、企業向けなどの提言をそれぞれまとめました。 この催しは日頃、スマートフォンの「ヘビーユーザー」として発信力のある高校生に、インターネット利用のリテラシーを高めるためにはどうしたらよいかを考えてもらおうと開かれました。 主催したのはモバイルコンテンツ審査・運用監視機構と、安心ネットづくり促進協議会、大阪私学教育情報化研究会です。 ３日、都内で開かれたサミットには、全国５か所から代表の高校生５人が出席。 スマートフォンについて日頃、感じていることについて意見を出し合い、提言作りに取りかかりました。 生徒たちの議論は高校の先生やＰＴＡ、行政、それに携帯電話・ネッ
宮崎駿監督「長編映画の製作から引退」 NHKニュース
世界的にも知られるアニメーション映画の巨匠、宮崎駿監督が、「長編映画の製作から引退する」と、製作会社のスタジオジブリが発表しました。 宮崎監督の最新作は、現在、イタリアで開かれている世界三大映画祭の１つ、ベネチア国際映画祭に出品されていて、三大映画祭に作品がノミネート中の監督の引退発表は異例です。 これは、スタジオジブリの星野康二社長が、映画「風立ちぬ」がノミネートされているイタリアのベネチア国際映画祭で記者会見を開き、明らかにしました。 宮崎監督は東京都出身で７２歳。 大学を卒業後、アニメーターとなり、繊細な動きや独特の世界観でアニメーション映画の表現の領域を広げてきました。 「風の谷のナウシカ」や「となりのトトロ」、「もののけ姫」などのヒット作で知られ、中でも平成１３年に発表した「千と千尋の神隠し」は、日本で上映された映画の歴代興行収入の１位を記録し、今もその記録は破られていません。
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