富士通とトレンドマイクロが自動車向けセキュリティサービス創出目指し協業
富士通は2021年10月13日、コネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指したトレンドマイクロとの協業締結に合意したことを発表した。協業により、車両の動作データとクラウドインフラのセキュリティログを統合的に検知、収集できるサービス開発を目指す。 富士通は2021年10月13日、コネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指したトレンドマイクロとの協業締結に合意したことを発表した。協業により、車両の動作データとクラウドインフラのセキュリティログを統合的に検知、収集できるサービス開発を目指す。 協業を通じて、富士通が提供するコネクテッドカー向けセキュリティ対策ソリューション「V-SOC（Vehicle-Security Operation Center、以下V-SOC）」と、トレンドマイクロのクラウド向けセキュリティソリューション「Trend Micro Cloud One」を連携させる。 こ
パナソニックによる“車両SOC”の事業化 その狙いはどこにあるのか
パナソニックによるサービス事業への展開 3月23日にパナソニックとマカフィーによる「車両セキュリティ監視センター（車両SOC）」の構築について、メディア向けに説明会が開催された。はじめに登壇したのは、パナソニック オートモーティブ社 開発本部 プラットフォーム開発センター 課長を務める中野稔久氏だ。 パナソニック オートモーティブ社 開発本部 プラットフォーム開発センター 課長 中野稔久氏 これまでパナソニックといえば家電だけでなく住宅やオフィス、スマートタウンなど、人々の“くらし”に関わる事業を幅広く展開していたが、今回、自動車向けのセキュリティ監視センターの事業化を見据えていることが冒頭に述べられた。では、なぜこのタイミングで事業化に踏み切ったのか。中野氏は、昨今のサイバーセキュリティに関する動向から紐解いていく。 自動車における安全・環境基準の国際調和や、政府による自動車に係る認証の
パナソニックとマカフィー、自動車のセキュリティ監視や対応を事業化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パナソニックとマカフィーは3月23日、車両セキュリティ監視センター（車両SOC）のサービス事業化に向けた取り組みを開始すると発表した。車両SOCの運用設計および共同構築に乗り出す。 記者会見したパナソニック オートモーティブ社 開発本部 プラットフォーム開発センターの中野稔久課長は、「ネットワーク接続する世界中の車両をサイバー攻撃から守るために、攻撃の高精度な検知や早期対応を可能にする車両SOCを構築する」と説明、車両に対するサイバー攻撃の1次判定やデータ送信制御、車両SOCでの詳細分析を通じて、「高い安全性維持と効率化を両立し、自動車業界のサイバーセキュリティ対策の強化に貢献することを目指す」と述べた。 事業化の時期は、自動車メーカー
自動車メーカーに必須となるセキュリティ監視センター…パナソニックとマカフィーが車両SOCを発表 | レスポンス（Response.jp）
パナソニックとマカフィーが23日に発表した「車両セキュリティ監視センター」（車両SOC）は、車両から収集されるさまざまなログデータ、センサーデータを解析し、異常を検知するソリューションだ。異常の中には、通常のシステムエラーや誤操作のようなものから、サイバー攻撃による不正なアクセスや命令、挙動も含まれる。 SOC（Security Operation Center）の機能は、ネットワーク機器やサーバーが発するイベント情報、ログファイルの内容を適宜分析し、システムトラブルや不正アクセス、マルウェア感染、その他の異常を検知しワーニングやアラートを上げる。この異常検知にSIEMと呼ばれるシステムや一部機械学習や統計学的処理を利用して、自動化する。SOCのオペレータ（分析官）はこの情報の精査・監視を行う。事故やサイバー攻撃といったインシデントと思われる事象は、CSIRTまたはそれに相当するセキュリテ
サイバー攻撃が発生！ 「いつ、誰が、何を、どのように対応すべきか」を事前に整理せよ 「プレイブック」のすすめ
サイバー攻撃が発生！ 「いつ、誰が、何を、どのように対応すべきか」を事前に整理せよ 「プレイブック」のすすめ：ニューノーマル時代のセキュリティ（1/2 ページ） 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、企業のサイバーセキュリティ対策は何を実施すべきか」を調査するために、筆者は過去大会の開催国に何度か足を運び、複数の企業にインタビューを行った。 結果として、セキュリティ機能の採用状況は、日本企業と大きな違いは認められなかったが、セキュリティ対策での「回復力」の位置付けについて、日本企業とのギャップを強く感じた。 例えば、インタビュー先企業が未導入であるセキュリティ機能を挙げて「採用を検討しなかったか？」と尋ねると、「検討していない」と回答があり、その理由に「全てのサイバー攻撃を防御することは不可能なのだから、これ以上の投資は現時点で不要だ。有事の対処方法が十分に確立できていれば、
マカフィー、CASBにMITRE ATT&CKの実装を完了。CASB製品としては世界初の対応となる。（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
マカフィーが提供するCASB、Mvision Cloudは5.2.1へのバージョンアップに伴い、MITREが開発したMITRE ATT&CKへの対応を完了した。CASB製品では世界初となる。 ■MITRE(マイター)とは? MITREは、米国の連邦政府が資金を提供する非営利組織。世界中の脆弱性情報に対して採番を行うCVE-ID（Common Vulnerabilities and Exposures） の運用を行っている。 ■MITRE ATT&CKとは? ATT&CKはAdversarial Tactics, Techniques, and Common Knowledgeの略で、CVEをもとに、脆弱性を悪用した実際の攻撃を戦術と技術の観点で分類したナレッジベースである。 ATT&CKではサイバー攻撃の一連の流れをPRE-ATT&CKとATT&CKといった2つに分けて戦術をまとめている。
ゲーム感覚でインシデント対応を学ぶ ラックの研修に参加してみた
先日、本コラムで取り上げたコインチェックにおけるDNS書き換えインシデントの事例が、ITmediaエンタープライズの特別講演で当事者より語られました。非常に興味深い内容のため、まだご覧になっていない方は、チェックしてみてください。 インシデント対応において、当事者は、リアルタイムで起こるさまざまな問題に対して適切な対応を求められます。こうしたインシデント対応に慣れるためには、経験を積むのが一番でしょう。しかし、一体どのように経験を積めば良いのでしょうか。 セキュリティベンダーのラックが提供する「情報セキュリティ事故対応1日コース」は、セキュリティインシデント対応をロールプレイ形式で学習できる研修です。今回は、そこで得た学びのうち、技術以外の要素について取り上げたいと思います。
デンソーとNTTコミュニケーションズ、コネクテッドカーのための車両向けセキュリティオペレーションセンターの実現に必要な技術検証を開始 | IoT NEWS
2019-12-17 デンソーとNTTコミュニケーションズ、コネクテッドカーのための車両向けセキュリティオペレーションセンターの実現に必要な技術検証を開始 近年、コネクテッドカーが普及するなどICTを活用した自動車技術やサービスが生まれている。 しかし、同時にセキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加している。 コネクテッドカーがサイバー攻撃を受けると人身事故などの重大な事故に発展するリスクが非常に高いため、コネクテッドカーのセキュリティ対策は極めて重要である。 株式会社デンソーとNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、2017年より車両セキュリティオペレーションセンター（車両SOC）の開発を進めてきた。 これは、コネクテッドカーに搭載されたセキュリティ機能からの出力データを解析することで、サイバー攻撃を感知し影響範囲を特定する技術だ。 この車両SOC技術により、
ユーザー企業のスキルが上がって高度な製品が売れている、カスペルスキーに聞く市場動向
出典：日経 xTECH、2019年 8月 30日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 個人向けのセキュリティー対策製品から大企業向けのサービスまで幅広く手がけるカスペルスキー。最近引き合いの強い製品や今後の注目技術について、同社専務執行役員 エンタープライズ営業本部の宮橋一郎本部長とセールスエンジニアリング部の関場哲也部長に話を聞いた。 2018年から2019年にかけて需要が伸びているセキュリティー関連製品は。 宮橋氏 2年前と比べて非常に伸びているのは、セキュリティーに従事する人員がいる大企業向けエンタープライズビジネスの分野だ。2018年後半から大幅な伸びを示している。 また、2016年から始めたインテリジェンス（セキュリティーに関連した最新情報）提供サービスが好調だ。提供開始当初、このサービスは大企業でも使いこなすことができず売れなかった。しかし、（日
【セキュリティ ニュース】Kaspersky、一部脅威インテリジェンスをオープンに（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
Kasperskyは、同社が収集、分析した脅威情報をもとに、ファイルやIPアドレス、URLなどを分析できるポータルサイトを公開した。同社と契約がない場合も利用できるという。 ファイル、ファイルのハッシュ値、IPアドレス、URLについて、脅威であるか確認し、登録状況や拡散状況などを同社データベースと照らし合わして調査できるポータルサイト「Kaspersky Threat Intelligence Portal」をオープンしたもの。 従来契約者向けに提供していた一部機能を公開。企業やマネージドサービスプロバイダのインシデント担当者、SOCアナリストなどが調査に活用できる。 同社が2019年に実施した調査では、脅威インテリジェンスを利用している回答者は36％にとどまっており、金額の高さが導入障壁となっていたことから、一部機能をオープンにしたという。 URLやハッシュ、IPアドレスについては、1日
カスペルスキー、法人SOC向け新セキュリティソリューション「Kaspersky for SOC」を提供開始
「Kaspersky for SOC」は、法人のSOCを支援する統合セキュリティソリューション。高度な脅威インテリジェンス、セキュリティトレーニング、脅威ハンティングなどの支援サービス、および標的型攻撃対策製品から構成されており、企業や組織の状況に応じてコンポーネントを選択し、適切なハイブリッド型SOCを構築することで強固なセキュリティ対策を実現するという。 Kaspersky for Security Operation Centerを構成する主な製品・サービス 1) Kaspersky Threat Intelligence 世界中のサイバー攻撃者の戦術と技術に関する最新情報を提供するサービス群。Kasperskyが日々収集、分析を行っている、高度なインテリジェンスに基づいた以下のサービスを活用することで、高度なサイバー脅威に対する防御レベルの向上が実現できるとともに、将来発生しうるサ
SOC自動化はセキュリティ人材の意欲に--SplunkのソンSVP
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます データ分析基盤を手がける米Splunkは、2018年秋に開催したカンファレンスの中で、セキュリティ分野にフォーカスした新たなビジョン「SOC 2020」を発表した。このビジョンは、セキュリティ監視センター（SOC）での定型業務の90％を自動化するというもので、同社セキュリティ市場担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのHaiyan Song氏は、その効用を「セキュリティ人材のモチベーションにつながる」と話す。 SOCの主な業務は、サイバー攻撃などを検知、防御するセキュリティ機器の運用、機器が発するアラートやイベントなどの解析、解析結果やその他のセキュリティ関連情報を加えた相関関係などの分析、そして分析結果をもとに脅威が疑われる
mcafee.jp - このウェブサイトは販売用です！ - mcafee リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
シマンテック、最も危険なサイバー脅威を阻止するEDRツールと全面的マネージドサービスを発表 - SecurityInsight | セキュリティインサイト
2019/02/12 10:00 SecurityInsight シマンテックは2月5日、新しい「Managed Endpoint Detection and Response」（MEDR）サービスと、「EDR 4.0」テクノロジーの強化を発表した。これらは、AI主導型のアナリティクスと自動化を活用し、攻撃の発見とインシデントレスポンスを向上させることで、高度なサイバー攻撃を素早く発見して阻止するとしている。 「MEDR」は、ステルス性の高い攻撃を検知し、疑わしい動作を巧みに調査することで、インシデントを迅速に分析して対応する。シマンテックのSOCテクノロジープラットフォーム、「EDR 4.0」、Global Intelligent Networkの３つの組み合わせが、24時間365日体制の監視サービスを提供する。その特徴は以下のとおり。 ・業界および地域に特化したアナリストが、世界6カ所
NTT Com、Windows Defender ATP活用のEDRを提供開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、Microsoftの「Windows Defender Advanced Threat Protection（Windows Defender ATP）と連携した新たなエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR（Endpoint Detection and Response）」の提供を開始した。同社の総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスとして販売される。 同社は、Windows端末において導入しやすいエンドポイントセキュリティ対策サービスの提供を目的に、Microsoftと協力し、Windows Defender ATPとNTTセキュリテ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪の奇跡「純国産SOCサービス」セキュアヴェイル、垂直統合までの20年 | ScanNetSecurity
CEC、「Trend Micro Vision One」ベースのマネージドセキュリティサービスを提供
パナソニックとマカフィー、クルマへのサイバー攻撃に備えた車両セキュリティ監視センターを事業化へ
LACとMS協力「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」公開 | ScanNetSecurity
【セキュリティ ニュース】富士ソフトとKDL、セキュリティサービスで協業（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT