パナソニックとマカフィー、クルマへのサイバー攻撃に備えた車両セキュリティ監視センターを事業化へ
パナソニックとマカフィー、自動車のセキュリティ監視や対応を事業化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パナソニックとマカフィーは3月23日、車両セキュリティ監視センター（車両SOC）のサービス事業化に向けた取り組みを開始すると発表した。車両SOCの運用設計および共同構築に乗り出す。 記者会見したパナソニック オートモーティブ社 開発本部 プラットフォーム開発センターの中野稔久課長は、「ネットワーク接続する世界中の車両をサイバー攻撃から守るために、攻撃の高精度な検知や早期対応を可能にする車両SOCを構築する」と説明、車両に対するサイバー攻撃の1次判定やデータ送信制御、車両SOCでの詳細分析を通じて、「高い安全性維持と効率化を両立し、自動車業界のサイバーセキュリティ対策の強化に貢献することを目指す」と述べた。 事業化の時期は、自動車メーカー
自動車メーカーに必須となるセキュリティ監視センター…パナソニックとマカフィーが車両SOCを発表 | レスポンス（Response.jp）
パナソニックとマカフィーが23日に発表した「車両セキュリティ監視センター」（車両SOC）は、車両から収集されるさまざまなログデータ、センサーデータを解析し、異常を検知するソリューションだ。異常の中には、通常のシステムエラーや誤操作のようなものから、サイバー攻撃による不正なアクセスや命令、挙動も含まれる。 SOC（Security Operation Center）の機能は、ネットワーク機器やサーバーが発するイベント情報、ログファイルの内容を適宜分析し、システムトラブルや不正アクセス、マルウェア感染、その他の異常を検知しワーニングやアラートを上げる。この異常検知にSIEMと呼ばれるシステムや一部機械学習や統計学的処理を利用して、自動化する。SOCのオペレータ（分析官）はこの情報の精査・監視を行う。事故やサイバー攻撃といったインシデントと思われる事象は、CSIRTまたはそれに相当するセキュリテ
パナソニックのIoTセキュリティ、AIとSOCで自動車も工場もビルも守る
パナソニックのIoTセキュリティ、AIとSOCで自動車も工場もビルも守る：IoTセキュリティ（1/2 ページ） パナソニックは同社のIoTセキュリティへの取り組みについて説明。自動車、工場、ビルシステム向けを中心に、AI（人工知能）とSOC（セキュリティオペレーションセンター）を活用したIoTセキュリティシステムの開発に取り組んでおり、各カンパニーとの連携によるIoTセキュリティソリューションを社外に展開することも想定している。 パナソニックは2019年2月20日、東京都内で会見を開き、同社のIoT（モノのインターネット）セキュリティへの取り組みについて説明した。自動車、工場、ビルシステム向けを中心に、AI（人工知能）とSOC（セキュリティオペレーションセンター）を活用したIoTセキュリティシステムの開発に取り組んでおり、各カンパニーとの連携によるIoTセキュリティソリューションを社外に展
ASCII.jp：脆弱性の「責任ある開示」を他業界でも、マカフィー担当者に聞く
「責任ある開示」（Responsible Disclosure）とは、セキュリティリサーチャーなどが製品やサービスの脆弱性を発見した際に、まずはそのメーカー／ベンダー側に詳細を報告し、修正パッチのリリースなど何らかの対策が取られた後で脆弱性情報を開示するという取り組みだ。 対策が取られる前に脆弱性情報を開示するのは攻撃者に“格好の標的”を教えるようなものであり、脆弱性を発見した場合には慎重にその情報を取り扱う責任が強く求められる。 一方で報告を受けたメーカー側にも、いち早くその脆弱性を修正してユーザーを保護する責任がある。 ソフトウェアやWebサービスの世界では当たり前になってきた「責任ある開示」の取り組みだが、ネットワーク接続されたIoTデバイスが身の回りに増える中で、これからは他業界でも必要となるはずだ。その取り組みの輪を他業界にも拡大すべく、マカフィーでは積極的な働きかけを行っている
KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業、幅広い産業へ展開
KDDIと日立製作所は2018年6月7日、グローバルIoT事業での協業を発表した。KDDIのIoT通信接続／データ分析プラットフォーム「IoT世界基盤」と、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」とを連携させて、さまざまな産業におけるIoT活用を通じた価値創出やビジネス変革を支援する。 今回の協業に基づき、KDDIでは「IoT世界基盤」の中核となるグローバル通信プラットフォームの開発を促進する。また日立は、この通信プラットフォームとLumadaとを連携させるほか、同通信プラットフォームにおける主要機能の開発／構築支援を行う。 協業の第1弾として2018年7月から、日立産機システムがグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターに、グローバル通信プラットフォームとLumadaを試験適用する。全世界で10万台が稼働しているこの産業用プリンターは、非接触型の印字方式を採用した高速プリンタ
パナソニックとトレンドマイクロがコネクテッドカーセキュリティの共同開発 - 2020年以降のサービス実用化を視野に
パナソニックとトレンドマイクロは14日、コネクテッドカーに対するサイバー攻撃の検出および防御に関するサイバーセキュリティソリューションの共同開発に合意したことを発表した。 パナソニックは、昨年10月に自動運転やコネクテッドカー分野でのサイバーセキュリティ対策を実現する「オートモーティブ侵入検知・防御システム」の開発を発表している。車載機に搭載する"監視モジュール"とクラウドで連携する"監視クラウド"から構成されるシステムは、攻撃初期段階となるインターネットからの侵入検知、攻撃第二段階となる車両全体の通信に利用されるプロトコルCAN(Controller Area Network)への侵入検知、同じくEthernet通信への侵入検知の二段階に対応、収集するログはクラウド上の機械学習を通じて連動させる。 今回発表された共同開発では、この「オートモーティブ侵入検知・防御システム」のCAN侵入検知
IoT機器のセキュリティ検査をサービス化--PwCが新施設
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwCサイバーサービスは12月5日、インターネット接続機器や組み込み機器などの脆弱性を診断する「ハードウェアハッキング・ラボ」を開設し、同施設を用いたセキュリティサービスを開始した。 新施設は、ネットワーク接続機能を持つ家電や自動車などの機器や組み込み機器のセキュリティ検査に特化したもの。サイバー攻撃者の視点で、こうした機器のファームウェアなどが内包する悪用されやすい脆弱性の有無や内容などを調べる。確認リストに基づく一般的な診断サービスに比べて専門的な診断ができるという。 同社が、グループ企業のPwCコンサルティング合同会社が受注した新エネルギー・産業技術総合開発機構の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム／大規
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【徹底解説】つながるクルマ「コネクテッドカー」のセキュリティ課題と対策
【徹底解説】つながるクルマ「コネクテッドカー」のセキュリティ課題と対策：Mentor Forum 2017 - Automotive Day｜講演レポート（1/4 ページ） 自動車がインターネットなどに接続される「コネクテッドカー」は、今後急速に普及していくことが予想され、より安心、安全、快適な運転環境をもたらすものとして期待されている。しかし、“つながる”ことでさまざまなメリットが得られると同時に、サイバー攻撃にさらされるリスクも高まっていく。「Mentor Forum 2017 - Automotive Day」においてトレンドマイクロは、自動車のハッキング事例、コネクテッドカー開発におけるセキュリティ課題、具体的な対策アプローチについて詳しく紹介した。 IoTデバイス化／ネットワーク機器化する自動車 「IoT（Internet of Things）」を語る上で忘れてはならないのが「C
アカマイ幹部「2017年からIoT向けインフラサービス強化、先駆けは自動車サービス」
Webコンテンツのインターネット配信ネットワーク（CDN：コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)世界最大手で、動画配信やWebサイトの高速配信などのインフラを提供する米アカマイ・テクノロジーズ。同社は2017年から、自動車のテレマティクスなどIoT向けインフラサービスを強化する。同社プレジデント兼ウェブ部門ジェネラルマネジャーのリック・マッコーネル氏にアカマイのIoTプラットフォームやその特徴を聞いた。 アカマイが提供するIoT向けインフラサービスの特徴は何か。 まずアカマイの特徴として、高度に分散化したプラットフォームが挙げられる。世界中に20万以上のサーバーがあり、3000以上の拠点、1600以上のネットワークが存在する。この分散化したプラットフォームこそIoTに適したプラットフォームだ。 この環境は、サーバーを中心に一元化した他社のプラットフォームとは異なる。企業のデータセンターやク
IoT／コネクテッドカー向けセキュリティをアズジェントが販売開始
アズジェントは11月29日、イスラエルのカランバ セキュリティ（Karamba Security）のコネクテッドカー向けセキュリティソフトウェア「Carwall」およびIoT用セキュリティソフトウェア「IoTwall」の販売契約を締結し、同日より取り扱い開始したと発表した。 カランバ セキュリティは、イスラエルのテルアビブとアメリカのアナーバーを拠点とする企業だ。昨年から、コネクテッドカーのECU（電子制御ユニット）に実装する組み込み系セキュリティソフトウェア「Carwall」をステルスモードで開発してきたが、一部企業に評価／検証用サンプルを提供し、そこで手応えを感じたため今年4月から事業を公開している。 その結果、シードステージにおける資金調達にて250万ドルを獲得。グローバルでは自動車メーカーや大手自動車部品メーカーを含む8社から引き合いがあると、同社のエグゼクティブチェアマン＆共同創
未知の攻撃、AIで撃退へ 対策必須のセキュリティー 自動運転が作る未来（5） - 日本経済新聞
自動運転の時代になると、自動車がネットワークにつながるのが当たり前になる。もちろん、単にネットワークにつながり、外部から情報を取得するだけなら今の自動車でも実現できている。例えばカーナビゲーション向けの情報配信システムであるVICS。1996年にサービスを始めたVICSは、広域情報はFM多重放送で、走行場所近くのエリア情報は道路付近に設置した光ビーコン/電波ビーコンを使って、渋滞や交通規制など
自動運転車のサイバーセキュリティ：日独主導でガイドライン、求められる「セキュリティ バイ デザイン」 | InfoComニューズレター
まもなく自動運転車の時代がまもなくやってくる。決して遠い未来の話ではない。日本でも欧米でも既に多くの実験が開始されている。またシンガポールでは既に自動運転車のタクシーが公道でトライアルを行っている。もはや自動車を運転する必要がなくなり、車は必要な時に、自動運転車を呼べばいい時代になってくる。 自動運転車の登場とこれからの普及によって、社会は大きく変わっていくが、その自動運転車へはサイバー攻撃も懸念されている。自動運転車がサイバー攻撃されてしまい、人命にかかわる事故に繋がる可能性もある。実際に既に実験段階で、テスラ・モーターズの車両にサイバー攻撃を仕掛けたところ、低速走行中の車を外部から操作しパーキングブレーキを作動させて停止させたり、計器類などの画面表示を消したりできたと報じられている。 日独主導で自動運転車へのサイバーセキュリティ自動運転車のサイバー攻撃について2016年8月25日に産経
クルマとスマホを接続してもいいのか--IPAのIoTセキュリティ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「人の命にかかわる信頼性が要件の自動車と、エンターテインメント用途であるスマホを接続してもいいのか」 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の技術本部ソフトウェア高信頼化センター（SEC）の中尾昌善氏は指摘する。 自動運転車をスマホで制御する際に、スマホのハングアップにより制御、操作できなくなって重大事故が発生し得る。また脆弱性がある側の機器への不正アクセスにより、相手側の機器に保存されている情報が漏えいするなど、さまざまなリスクが想定されてくるという。 もともと、人の命にかかわることを前提にしている自動車と、通話やエンターテインメントに利用するスマートフォンでは、担保する信頼性が設計時点で異なる。相互接続する際には、特にスマートフォン
「IoT時代、サイバー攻撃が人の生死を左右する」─セキュリティ専門家たちが警告 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ イベントレポート ＞ 「IoT時代、サイバー攻撃が人の生死を左右する」─セキュリティ専門家たちが警告 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [イベントレポート] 「IoT時代、サイバー攻撃が人の生死を左右する」─セキュリティ専門家たちが警告 Synopsys CodenomiCON USA 2016レポート 2016年8月23日(火)鈴木 恭子（ITジャーナリスト） リスト IoT（Internet of Things）で利用されるセンサーネットワークを通じてサイバー空間と現実社会を緊密に結びつけるサイバーフィジカルシステム（CPS）が注目されている。そうした中、ソフトウェア脆弱性に起因するセキュリティインシデントの脅威がさらに増している。ソフトウェアの安全性を高めて高品質・高信頼な製品を提供するために、企業は何をな
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