Facebookの個人情報流出問題を受けて、脱Facebookをする運動「#DeleteFacebook」が起こっています。しかし、あるソフトウェアエンジニアは、単にデータを削除するのではなく、Facebookが保持するデータを無価値にするために、「データをずたずたにしてから退会するべき」と提案しています。 #DeleteFacebook : How to poison, obfuscate and purge your facebook data before deleting your account - Toronto Web Design | Web Design Toronto | Shift8 Web https://www.shift8web.ca/2018/03/delete-facebook-how-to-poison-obfuscate-and-purge-your-f
by adminhappycontractor どうしても見られたくないファイルというものは、自分しか知らないアドレスに置いていても、ローカルに管理していたとしても、誰にも見られていないか心配になるものです。「URL Canary」を用いると、そんなシークレットファイルに自分以外のアクセスがあった場合に、Canary(密告者)として知らせてくれます。 URL Canary - Home https://urlcanary.com/ URL Canaryのトップページ。「Create a URL Canary」をクリック。 「emotionalrec.com」「factwisdom.com」「tdurl.uk」の中から「emotionalrec.com」を選択します。 「Append random string」をクリックすると、URLの文字列がランダムに生成されます。文字列が「abcsef
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。(訂正を参照) 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
Googleの社員がCraigslistで売却したiMacが、今も自分の「iPhoneを探す」アプリに登録されていることに気づきました。しかもそのiMacを売ったのはなんと3年も前の話です。 3年前に売ったiMacが「iPhoneを探す」に登場 Googleに勤務するブレンデン・ムリガンさんが、ある日「iPhoneを探す」アプリを開くと、「マイケルのiMac」という、見慣れないコンピューターが登録されていることに気づきました。 クリックしてみると、その自分のものではないiMacは、自宅から北へ約160キロ離れたところにある、と地図上に表示されています。 そこで3年ほど前に、CraigslistでiMacを売ったこと、これがそのiMacであることに気づきました。つまりこの3年の間ムリガンさんは、売った相手の所在地を正確に把握できた、ということになります。 買い手がiCloudにサインインして
Facebook、二段階認証に便乗してスパムを送るバグが発覚2018.02.19 11:305,214 福田ミホ セキュリティ機能をうっとうしい売り込みに使っちゃってた。 Recodeによれば、Facebookでは2017年、米国の25歳以下のユーザーが280万人ほど減ったと推定されています。減っていくユーザーをつなぎ止めようと必死になっているせいなのかわかりませんが、Facebookはユーザーがセキュリティ向上のために登録した電話番号を、ユーザーの利用促進目的に流用してしまってたようです。具体的には、二段階認証用コードの送信先に設定された番号にSMSを送り付け、友だちの近況アップデートを通知したりしてたんです。 So I signed up for 2 factor auth on Facebook and they used it as an opportunity to spam m
個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ
先日、とあるニュースを見て驚きました。そのニュースは「個人情報」に関するもので、あまり詳しくない私が見ても危うさを感じるものでした。この危うさはすぐにピンと来る人もいれば、なぜそこまで恐れるのか分からないと公言する人もいます。そこで今回は、基礎知識として知っておくべき「個人情報の危うさ」に触れたいと思います。 【画像】マイナンバーは個人情報? ●最初のはなし:“マイナンバー”って個人情報なの? まず入り口は、皆さんもそれぞれに割り当てられている12桁の数字「マイナンバー」です。この数字、正確には個人番号と呼びますが、これは「個人情報」として取り扱われることが決められています。 こう聞くと、単なる文字の羅列に、私たちの本名や住所などが入っているか疑問に思う方も多いでしょう。もちろん、個人番号も数字自体にそのような情報は含まれていません。よく出てくる言葉である「個人情報」とは氏名、住所、生年月
クレジットカードを利用した時間と大まかな場所に関するデータが たった4つ揃うだけで、個人の身元をほぼ特定できることが示された。
1.CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「DATA DEMOCRACY DAYS」(以下「DDD」とする)というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS|CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」|ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか?」「JR東のSuica事件の再来なのでは?」とちょっとした炎上状態となっていま
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのCCCマーケティングは、「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらう「DATA DEMOCRACY DAYS」の参加受け付けを、特設サイトで始めた。 「データは、人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろうか?」をテーマに参加を募り、T会員6500万人の購買データ(ID-POSデータ)などを提供。提供するデータには、特定のT会員を識別できる情報は含まれていないという。 個人・チームで参加可能。最優秀賞には賞金300万円を授与する。プロジェクトから生まれた事業やサービスのうちから優れたものは、実際のサービスとして展開することも視野に入れる。 2月12日まで応募を募り、参加者(最大100人程度)を選考。プレゼン資料を作ってもらう「オープン日」を3~4月に行い、4月21日にプレ
Togetter(トゥギャッター) @togetter_jp 「CCCがDDD(データデモクラシーw)で個人データに接する機会を広くオープン!「データは人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろう..」が伸びてるみたい。みんな注目してるんだね! togetter.com/li/1193786 作成者: @HiromitsuTakagi 2018-01-28 12:02:05 Aiga Matsuo @matsu0aiga デモクラシーって言葉のチョイスに漂う腐臭があれだ CCCがDDD(データデモクラシーw)で個人データに接する機会を広くオープン!「データは人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろうか?」 - Togetter togetter.com/li/1193786 @togetter_jpさんから 2018-01-28 03:14:24
就職や結婚、子育て、教育、引っ越し、住宅購入など、社会人にはライフイベントに合わせてお金が必要になる場面がやってくる。これら資金需要に対して、貯蓄あるいはローンなどを活用する選択肢が一般的だが、必要な金額がたまるまで時間がかかったり、従来の金融機関では「現時点での収入」をもとに借入可能金額や金利が決定されたりするため、納得感のある条件で借りられた、という人のほうが少ないはずだ。 そこに「FinTech」(フィンテック)と呼ばれるファイナンスとテクノロジーの組み合わせによって、金融の世界に一石を投じようとしているのが、みずほ銀行とソフトバンクが設立したFinTechベンチャーのJ.Scoreだ。 同社が提供する個人向け融資サービス「AIスコア・レンディング」は、ユーザーが入力したさまざまな個人データをビッグデータやAI技術を活用して分析。その情報をもとに算出された1000点を上限とする「AI
そのゲームアプリ、本当に大丈夫? いまやゲームは、スマートフォンやタブレットでプレイするのが普通の時代となってきました。無料で楽しめる秀逸なアプリも数多くあるものの、あるゲームをプレイするようになってから、やたらと自分をターゲットにした広告ばかり表示されるようになったとしたら、どうでしょうか? もしかして、だれかがゲームの向こうで自分を監視しているの…? 【画像】スマホのマイクから勝手に情報収集するゲームアプリ、多数発見 そんな不安が、いま北米では現実に。原因も判明して物議を醸しているようですよ。New York Timesの報じたところでは、スタートアップ企業のAlphonsoが提供する技術を採用するゲームアプリがインストールされたスマートフォンやタブレットから、ゲームとは無関係に収集された音声パターンを発見! ゲームユーザーが、どのようなテレビ番組や映画を好んで見ているのかを分析し、そ
米国家安全保障局(NSA)による米国人の携帯電話への監視活動を内部告発したEdward Snowden氏が、個人の安全を守る新しい「Android」用アプリ「Haven」を共同開発した。開発者らによると、このアプリは「ポケットの中の『安全な場所』になること、あるいは『悪意ある客室係』からの攻撃を打ち負かす手段になること」を目的に設計された。 Snowden氏がプレジデントと理事を務めるFreedom of the Press Foundation(報道の自由財団)と、Guardian Projectが協力して開発したHavenは、あらゆるAndroidフォンに「動き、音、振動、光を検知して、予期せぬ他者や望まない侵入者を警戒する」機能を持たせる。 このアプリの基本的な仕組みは、動きや雑音などに反応して起動し、画像や音声を保存するというものだ。それ以降は、デバイス上で起きるすべての操作を保存
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleが「Unwanted Software Policy」(望ましくないソフトウェアのポリシー)の適用方法を大きく変更しようとしている。これにより、世界の20億人の「Android」ユーザーはプライバシーと透明性の向上を享受できるはずだ。 Googleは開発者に対して、自分のアプリがUnwanted Software Policyに準拠していることを確認するための猶予期間を60日与えている。その後もポリシーに準拠しないアプリについては、おそらく「Safe Browsing」の警告が表示されるはずだ。これを見たユーザーは、ポリシーに違反するそのアプリをインストールしない可能性が高い。 今回の取り締まり強化は、悪意のある有害なAnd
マカフィーが2017年のセキュリティー事件ランキングを発表した。1位はランサムウエア「WannaCry」の流行、2位はアマゾンや大手宅配業者のお知らせを装った偽メール、3位は無線LANの暗号化規格の脆弱性の発見だった。とりあえず妥当なピックアップだが、興味深かったのは、それに合わせて発表された18年の脅威動向予測だ。 5つの予測が発表されているが、その5つめとして「子供が作成するデジタルコンテンツを収集する企業の存在が、子供の長期的なレピュテーションリスクに」なるとしている。今の子供たちは将来的に暮らしを豊かにするアプリやサービスの恩恵を受けることが約束されてはいるが、プライバシー面で多大なリスクに直面するというのだ。 どういうことかというと、たとえばツイッターやインスタグラムなどにアップしたビデオや写真が将来的にお荷物になる可能性があるらしい。また、深い考えもなく投稿したつぶやきや写真が
米Googleは12月1日、望ましくないアプリや有害アプリに対する対策強化の一環として、ユーザーの個人情報を許可なく収集するAndroidアプリに対して警告を表示すると発表した。 Googleによると、ユーザーの電話番号や電子メールアドレスといった個人情報や、デバイスに関する情報を収集するアプリでは、ユーザーにそのことを開示して、アプリ内にプライバシーポリシーを表示するよう義務付ける。 そのアプリの機能とは無関係な個人情報の収集、転送を行う場合は、データの用途を事前に開示してユーザーの同意を得なければならない。例えば、分析やクラッシュレポートに関連して、そのアプリとは無関係にインストールされているパッケージの一覧を同意なくデバイスから転送させることも禁止する。
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