ナフサ説明「納得せず」6割超 与党内からも「説明に無理がある」との声（2026年5月25日掲載）｜日テレNEWS NNN
NNNと読売新聞が行った世論調査で石油製品「ナフサ」について、政府が、国内での供給に問題はないと説明していることに「納得できない」と答えた人が6割を超えました。 与野党の受け止めについて中継です。 政府の説明と現場での不足感にかい離が生じていることについて、与党内からも「説明に無理がある」との声があがっています。 世論調査で64％もの人が、「納得できない」とする政府の説明について、ある野党議員は、「現場は悲鳴をあげている。『ナフサの総量は足りている。目詰まりが起きているだけ』の説明に、もはや納得できる状況ではない」と指摘しています。 一方で、与党内からは、「政府が『足りない』と言えばパニックになる。影響も考えて発信している」との指摘もあります。 また、世論調査では、節約や節電をする「必要があると思う」は、先月から4ポイント上がって76％でした。ある現役閣僚は、「そろそろ『心の準備はしておこ
沖縄の平和教育「偏向していない」玉城知事 文科省の判断を「踏み込みすぎ」と再度批判
沖縄県の玉城デニー知事は25日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に対し「踏み込みすぎた」と改めて批判。「沖縄県における平和教育全般が偏向しているというようなことはない」と強調した。県庁で記者団の取材に応じた。 玉城氏は平和教育について、「生命の尊重と個人の尊厳を基盤に思いやりの心や他者を価値ある存在として学ぶこと、わが国と郷土を愛すること、地域のさまざまな歴史などを学んでいくことで、学生たちの考える力、判断する力を養っていこうということだ」との見解を述べた。 記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝5月25日、県庁（大竹直樹撮影）文科省は22日、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたのは政治的活動を禁じる
お前らは毒親と絶縁しろと簡単に言い過ぎる
いや分かる、分かるぜ？毒親なんかとは早く離れた方が良いってことは誰よりも分かっている 何故なら俺は結婚を反対されて自分の親兄弟姉妹親戚すべてと絶縁しているからだ 20年生まれ故郷に帰っておらず、その間にこの件に何も関係がない可愛がっていた姪甥は成人し、祖父母は亡くなったが葬式に出られていない。祖父母からすると孫の1人が急に失踪した形になっていただろう 俺が生涯のパートナーと決めた相手へ対し、直接「認めない」と言う姉妹、「水商売女か」とまで言う両親、フォローのつもりなんだろうが「代わりの女なら紹介してやる」と言う兄弟 俺の可愛い女が泣いている、黙って俯いてその暴言にポロポロ涙を流し、俺はどうしても許せなかった、俺はその場で絶縁を宣言し故郷を離れた 即日仕事を辞めた。上司に事情を話すと引き留められたが最後は「会社は俺がどうにかしてやる頑張れよ。お前男だよ。応援してる」とまで言ってくれた 2日目
「知事がこのネタに参戦！」 交通状態の悪さが話題の千葉県について、熊谷俊人知事がコメント 広い面積や成田闘争の影響など色々事情がある模様
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 千葉県の道路についてX上で話題となっているようですが、現在の県政が当該エリアを含め、県北西部の道路整備を強力に進める方針であることをお伝えしておきます。私自身も先の知事選でその旨を明記した公約を示し、新規事業化を進めています。 もちろん、既に密集した市街地の中で道路整備を進めるのは容易ではありませんし、県だけで解決できるものではありませんが、このエリアの最優先課題の一つが道路整備であることは今の県政は十分に認識しています。 私やSNSでの発信に積極的な県議等のアカウントを平時からご覧頂ければ、国への働きかけ・県の予算化・新規事業化などの動きがよく分かるかと思います。 千葉県は1都2県と比べ、人口に対して面積が広く、道路整備の必要な総延長が長いこと、成田空港闘争の関係で収用委員会が長らく機能不全に陥り、土地収用を活用できなかったこと、東京
高校生に論破された沖縄メディア、五月祭の自称東大生、遺族の人権無視する「人権派記者」 メディアウオッチ 皆川豪志
引き揚げられた2隻の船を実況見分する捜査関係者ら＝3月22日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で抗議船が転覆し、同志社国際高校の女子高校生らが死亡した事故をめぐり、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が、女子高校生の遺族による「note（ノート）」での投稿について、「たとえ親子でも別人格であり、親が娘の意思を代弁すべきではない」などと発言した問題に批判が殺到している。 浅野氏といえば、1980年代に著書『犯罪報道の犯罪』で、事件の容疑者の実名報道は「人権侵害だ」と提言した元共同通信記者で、冤罪報道や権力批判などで「人権派記者」として名を売ってきた人物だが、自身が認める人や組織の「人権」以外はあまり関心がないのだろう。 遺族のnoteをめぐっては、2015年に沖縄で行われた同校の平和学習の内容が当時の記録をもとに公開されている。興味深いのは、講師として登場した沖縄タイムスの記者
オールドメディアの「危機商法」警戒せよ、国民を甘く見て「ナフサ不足」あおる 田中秀臣
高市早苗政権は「日本全体として必要なナフサは足りている」という姿勢を崩していない＝5月22日、首相官邸（春名中撮影）イランによる中東・ホルムズ海峡封鎖により「ナフサが不足する」との報道が多い。中東からのナフサが4月は前年比で79％ほど減少し、さらに5月にはほぼゼロになるという報道がある。 ただし、化学メーカー各社で組織する石油化学工業協会によれば、中東以外からのナフサの代替調達が急拡大し、「従来は2割程度であった中東以外の輸入ナフサ量は5月には大幅に増加する見込み」と説明されている。 そして、ナフサを原料とする主要石油化学製品であるポリエチレンやポリプロピレンなどは生産・出荷、在庫ともに全体では供給を継続し、直ちに供給困難には陥らないと情報発信している。 「ナフサ不足」はマクロでは起きていないまたプラスチック、包装ラップ、レジ袋など身近に利用される消費財のほとんどで急速に生産が回復している
抵抗の拠点から 平和運動、労働運動、市民擁立の政治家、メディア…を監視 「国家情報局」創設の危険な本質 | 毎日新聞
治安機関の極秘文書を公開する！ 国家情報局設置を目指して走る高市早苗政権。それは統治の強化に向けた政権の意志であると同時に、そもそも「監視と弾圧」を旨とする日本の治安・情報機関の本性の反映でもある。長年の取材からそのことを知り尽くす青木理氏が、自ら入手した極秘資料をもとに緊急警告する。（ジャーナリスト・青木理／サンデー毎日5月31日号掲載） これから紹介するのは、いわば“古文書”である。だが、残念ながらその中身はまったく古びておらず、いままさに国会で審議中の重要法案―国家情報局などを創設する法案の危うい本質を見事に浮かびあがらせる。 いまから四半世紀以上前、1990年代半ばから後半にかけて通信社の社会部記者だった私は、警視庁公安部を筆頭とする治安機関の取材に這(は)い回った。その過程では各治安機関の内部文書も大量に入手し、一部は所属通信社で報道し、今国会の審議でもその報道内容をもとに野党議
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【速報】「節約お願いする段階にない」と首相