阪大教授 “第７波 医療従事者へ感染拡大で医療提供困難に”｜NHK 関西のニュース
感染症の研究者によるシンポジウムが開かれ、新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた大阪大学の忽那賢志教授は、感染の第７波では、医療従事者の間でも広がり、医療の提供を続けることが難しくなった実情を説明しました。 大阪・豊中市で開かれたシンポジウムには、学生などおよそ１００人が集まり、大阪大学の教授らが新型コロナへの対応などについて、紹介しました。 このうち、感染制御学が専門で新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた忽那教授は、感染の第７波での医療現場の状況を説明しました。 この中で、忽那教授は、大阪大学医学部附属病院では、先月の最も多かった時には、すべての職員のおよそ５％にあたる１５０人ほどが新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりしたことを明らかにしました。 そして、「感染拡大力の強いオミクロン株が医療従事者の間でも広がり、新たな入院患者の受け入れができないなど、医療機能
他者との関係から自己の有限を無限に変える 「李禹煥」展が開催
国立新美術館にて、「国立新美術館開館15周年記念 李禹煥」が開催中です。 国際的に知られる李禹煥（リ・ウファン）は、「もの派」と呼ばれる表現の動向を代表する現代美術家です。 東京では初の大規模回顧展となる本展では、1960年代末に制作された最初期の作品から始まり、李の活動の中で核となる「もの」を使った立体（彫刻）作品と、平面（ペインティング）による作品、その双方から「あるがままをアルガママにする」という彼の芸術を通覧する構成となっています。 李禹煥の作品は、日本でも様々な美術館に収蔵されています。名前を覚えていなくても、作品を見れば「知っている」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 1936年に韓国の慶尚南道に生まれた李は、ソウル大学校美術大学に入学します。在学中に親戚会う用事で来日した彼は、日本に残って学ぶことを決意し、日本大学文学部で哲学を専攻しました。 大学卒業後、日本画団体に所属
月刊『みすず』休刊のお知らせ | みすず書房
1959年4月の創刊以来、皆様にご愛読いただいてまいりました月刊『みすず』ですが、メディア環境の激変などの要因により、2023年8月号（通巻728号、2023年8月1日発売）をもちまして休刊させていただくことといたしました。長年にわたり多大なるご支援とご愛顧を賜りましたことに、心より御礼申し上げます。 2023年春に、雑誌に代えて、ウェブサイト「WEBみすず」（仮称）を立ち上げる予定でございます。突然の休刊案内にて恐縮ではございますが、ご理解を賜われれば幸いに存じます。 なお休刊にともない、定期購読の新規お申し込み受付は中止いたします。 現在、定期購読いただいている読者様の購読料のご精算につきましては、別途ご連絡申し上げます。来年2023年8月号（最終号）までの継続ご購読につきましては承りますので、弊社営業部までお問い合わせください。最終号までのご購読料等をご案内いたします。
特集ワイド：国葬強行、裏に改憲 「闘う法学者」内田博文さん 「緊急事態条項を先取り」 | 毎日新聞
岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬（27日）に国費2億5000万円を支出することを閣議で決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授（75）に、論点を整理してもらった。 内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）の新館長に就いた。1990年代に出あったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点」になると考えるに至った。2005年にはハンセン病問題検証会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。 安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつ
冷暖房なし、工具費は自腹。人の命を預かっているのに――人材不足が深刻化する自動車整備士の窮状（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
「人の命を預かっているのに、手取りは15万円」。25歳の男性自動車整備士は言う。男性の職場に冷暖房設備はなく、夏には熱中症のような症状が出る。自動車整備士は、車の利用者が安全に乗れるように整備することから、「カードクター（車のお医者さん）」とも言われている。一方、自動車専門学校の入学者はこの15年で半減。人材不足が深刻だ。現状を取材した。（取材・文：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 埼玉県の熊谷駅の近くで、自動車整備士の吉田優太さん（仮名、25）に会った。吉田さんは整備士として働き始めて、4年目になる。 自動車整備士は国家資格で、一級、二級、三級、特殊の4分類に分かれ、車種でさらに区分がある。高校卒業後に専門学校へ通い、資格を取得して働き始めることが多い。吉田さんは埼玉県にある自動車大学校で、在学中に一級小型自動車整備士の資格を得た。同資格は他の整備士らに指導できる
パキスタン洪水の死者１２８２人に、３分の１は子ども
（ＣＮＮ） パキスタン国家災害対策当局は、記録的な洪水による６月１４日～９月３日までの死者が１２８２人に達したことを明らかにした。人道支援団体は、長期的な支援が必要になるとの見通しを示している。 洪水による犠牲者のほぼ３分の１は子どもだった。３日だけでも５７人が死亡し、うち２５人を子どもが占めていた。 パキスタンは、モンスーンの記録的な大雨に、北部の山間部の氷河融解が追い打ちをかけ、同国史上最悪といわれる洪水に見舞われている。人道支援団体は、まだ危機を脱したわけではないと指摘する。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星画像によると、一時は国土の３分の１以上が水に浸かり、政府や支援団体によれば３３００万人が被災した。 国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ＝ユニセフ）によると、このうち３００万人以上の子どもが水を原因とする疾患や水死、栄養不良の危険にさらされ、緊急人道支援を必要としている。学校も全土で１万７５６
60％が年収200万円未満 新制度下の自治体非正規職員 ｜ 共同通信
Published 2022/09/05 21:45 (JST) Updated 2022/09/05 22:01 (JST) 自治労連は5日、自治体非正規職員の処遇改善のため2020年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約1万4千人にアンケートをした結果、年収200万円未満との回答が約60％に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。 調査は5～8月に実施。回答者の約86％が女性だった。約39％が正規職員とほぼ同じ仕事をし、半数以上がやりがいを感じていると答えた。 会計年度任用職員は正職員との格差解消を目指し新設されたが、成績給に当たる手当が支給されないなどの問題も指摘されている。
４０度超の教室にエアコン要望を校長ら妨害 中学教諭が提訴 ｜NHK 関西のニュース
大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を
実際は果汁2％の「100％ メロンテイスト」キリンに措置命令 | NHK
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
医事法と患者・医療従事者の権利 | みすず書房
コロナ禍とともに医療体制の脆弱さが明らかになっている。医療の枠組みを決めている「医事法」が国からのトップダウンでは、国民の命も健康も、医療従事者の暮らしも守れない。医療崩壊は一時的ではなく、構造的な原因をもつのである。 地方病院の閉鎖。病床の削減。保険制度のアメリカ化。存続の危惧される介護制度。繰り返される薬害・医療事故。 社会では病気への差別がなくならない。生殖医療・臓器移植・終末期医療等を規制するガイドラインには曖昧さが残る。医学部教育では倫理や人権がほとんど教えられていない。世界とのギャップは大きい。 そもそも日本には医療のめざすべき指針を定めた「医療基本法」がない。すべての人が良質、安全そして適切な医療を受けられるように「患者の権利」を中核にした医療基本法の制定が望まれる。そして医療従事者が患者の権利を擁護しつつ、科学性と公正を実現するには、自治が必要だ。 医療に内在するリスクや対
「福田村事件」から９９年 犠牲者を追悼する式典 千葉 野田｜NHK 首都圏のニュース
大正１２年、関東大震災直後の千葉県で行商に訪れていた一行が地元の自警団に襲われ９人が殺害された事件から９９年となる６日、犠牲者を追悼する式典が千葉県野田市で開かれ黙とうがささげられました。 関東大震災の直後の大正１２年９月、現在の千葉県野田市、当時の福田村で香川県から訪れていた薬の行商の一行が当時、迫害を受けていた朝鮮人と疑われたことをきっかけに地元の自警団から暴行を受け９人が殺害されました。 この「福田村事件」から９９年となる６日、犠牲者を追悼する式典が現場近くの慰霊碑で開かれました。 参加した人たちは花を手向けて黙とうを捧げていました。 事件を語り継ぐ活動を行う市民グループの市川正廣さんは「事件の背景となった差別や偏見は９９年がたった今も、ヘイトスピーチなどとして残っている。歴史を学び、二度と悲劇を繰り返してはいけない」と話していました。
“悪い円安” 家計への影響は？1ドル＝140円台の水準いつまで | NHK
円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。この円安、経済にさまざまな影響を与えていますが、デメリットの方が大きい「悪い円安」だという指摘が出ています。今後の円相場の見通しや家計への影響などをまとめました。 東京外国為替市場は9月2日、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、1ドル＝140円台前半まで下落しました。これは24年ぶりの円安水準です。 24年前の1998年、日本経済は「金融危機」のさなかでした。前の年から山一証券などの経営破たんが相次ぎ、市場では金融システムに対する不安から「日本売り」が強まり円安ドル高が進行しました。前年1月に1ドル＝115円から120円程度だった円相場は、この年の1月には130円台に値下がりしました。 当時、政府・日銀は、円安に歯止めをかけるため、4月と6月に「円買い・ドル売り」の市場介入に踏み切り
石井和夫氏逝去 - 風信2020
東京大学出版会の創業時（1951年）に編集担当責任者の辞令を南原繁東大総長（東京大学出版会初代会長）から発令された石井和夫（1927）が、８月24日に逝去されました。享年95．覚悟していたとはいえ、寂寥感が募ります。 石井和夫については、同氏が2009年に「新渡戸・南原賞」を受賞された際に、東京大学出版会の『UP』2009年８月号に寄せた拙文があります。ご参考のために、以下に掲載します。 新渡戸・南原賞受賞 小会名誉顧問・もと専務理事の石井和夫が第６回新渡戸・南原賞を受賞した（新渡戸・南原基金主宰）。受賞理由は《永年にわたり東京大学出版会に勤務され、最後は専務理事として、南原繁の多くの著書の出版を手がけられた。特に『聞き書南原繁回顧録』の編集、出版に当たっては、大きな力を尽くされ、南原繁の思想を後世に伝えるうえで貢献された。》 石井は1927年生まれ、東京大学出版会創設に当たって、首唱者で
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