中国文学界に起こった「大変革」と「大問題」…「日本の小説のパクリ」という声に対する「苦しい釈明」（近藤 大介）
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 融梗（ロンゲン） 中国は、言わずもがな漢字の国である。『ふしぎな中国』のまえがきでも述べたが、中華民族は漢字を紡いだ神話や物語を子々孫々へと語り継いで、こんにちまで生き延びてきた。 いまで言う国家公務員試験にあたる「科挙」は、隋の文帝が587年頃に始め、清末の1905年頃まで続いたが、その出題内容は法律や経済ではなく、「四書五経」（大学・中庸・論語・孟子、易経・書経・詩経・春秋・礼記）の理解だった。 私が留学していた頃の北京大学でも、文系の最高
70歳男性の約半数が働き続ける日本社会、多くの人が意外と知らない「大きな転換点」（坂本 貴志）
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 2000年代以降、就業率は反転上昇へ 総務省「国勢調査」を利用し、60歳、65歳、70歳、75歳時点の就業率の推移を追ったものが図表1-11となる。 1980年からの就業率の推移をみると、就業延長が進んだのは実はここ十数年のことである。男性の60歳時点就業率をみると、1980年には79.8％であったが、2000年には70.0％まで落ち込む。しかし、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達している。65歳時点就業率も傾向は概ね同様である。200
【特別公開「論点」国立西洋美術館抗議活動をめぐって】組織化された自律性 Autonomia Organizzata（松浦 寿夫）
3月11日、国立西洋美術館で、参加アーティストらによる、イスラエルのパレスティナ侵攻への抗議が行われた。 特集展示「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？――国立西洋美術館65年目の自問｜現代美術家たちへの問いかけ」は会期を終えたが、議論はいまだ尽くされていない。 出展作家の一人でもある松浦寿夫さんによる批評「組織化された自律性 Autonomia Organizzata」（群像2024年6月号掲載）を特別公開する。 自律的だからこそ連繫できる 二人の女性が互いに手を取り、緊張した趣きを示しながらも、正面に視線を向けたまま沈黙を保ち歩き続ける。そして、決して広くはない国立西洋美術館地下ロビーを何度となく往復する。その場に偶然居合わせた人々からの遠巻きの視線に反応することもなく、彼女たちの視線は、どこか別の場所に向けられているかのようだ。二人の身につけた白い衣服には無数の赤
「息子にも語らなかった」『虎に翼』寅子のモデルが挑んだ「原爆裁判」の中身（若尾 淳子）
戦時下を描き始めた朝ドラと、戦後の大きな裁判 SNSで共感の嵐を巻き起こしているNHKの朝ドラ『虎に翼』。登場人物の女性に自分を重ねて共感したり、励まされたりする一方、「約百年もたっているのに世の中はわずかしか変わっていない」といった思いを感じる人も少なくない。 ドラマの主役・寅子のモデルとなった三淵嘉子氏は、日本女性で初の司法試験(旧司法科試験)の合格者のひとりで、弁護士を経て裁判官(判事)、裁判長、裁判所所長を務めた法律家。なかでも家庭裁判所の立ち上げに尽力し、のべ5000人の少年少女の審判に携わったことで、後に「家庭裁判所の母」と呼ばれた法曹界のレジェンドだ。 5月20日現在、ドラマで描かれるのは1942年（昭和17年）。先週末にはドラマの最後に前年の1941年（昭和16年）12月に太平洋戦争の始まりが告げられた。先週は金属類回収令で家庭にある鍋や釜などの日常品が回収されるシーンも描
「ハンバーガー屋で親は食べない」母子家庭・2児の母のデイケア看護師が困窮する理由 | FRaU edu
介護職の待遇を改善しても平均年収に行かない人が多い 令和6年2月から介護職員処遇改善支援補助金制度が実施された。月平均6000円相当を引き上げるという。では、介護の職についている方の処遇はそれで十分といえるのだろうか。 厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、令和4年度の介護職員の給与を見ると、基本給は18万円6190円。手当を入れて31万7540円。手当は夜勤のできるできないにもより、介護士か看護師かでも変わってくるが、年収が200万円台～400万円台だという。月平均6000円を上げても、平均年収と言われる450万円に届かない人が多い。 厚生労働省の介護事業状況報告（暫定）によると、令和6年1月末の時点で要支援・要介護認定を受けた人の数は706万7000人。令和4年1月は689万7195人。介護が誰にとっても他人事ではない今、介護の職につく方々の待遇改善も必須事項なのだが…
多くの人の生活を支える「大事な仕事」ほど給料が安いという「厳しい現実」（酒井 隆史）
なぜ効率化や合理化が進む世界で、「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」が増えているのか？ ブルシット・ジョブにはどのような種類があるのか？ ブルシット・ジョブ現象に対して私たちはどうすればいいのか？ 『ブルシット・ジョブの謎 クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者が、ブルシット・ジョブとはなんなのか、わかりやすく解説します。 経済停止と「エッセンシャル・ワーカー」 3K労働の定義のなかにあげられた職業には、「建設・土木、ゴミ処理などの肉体労働や、警察官や看護師、介護士」とありました。お気づきのように、これらはいわゆる「エッセンシャル・ワーカー」に属しています。 『ブルシット・ジョブ』には「エッセンシャル・ワーク」という概念はあらわれません。この概念はつい最近までそれほど流布していませんでしたし、この研究のテーマはあくまで「ブルシット・ジョブ」のほうです。 だからここでは、「非BS
「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」（佐藤 喬） @gendai_biz
「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗
「日本が改善すべき点は300」世界から人権改善を指摘された日本の「回答」（福田 和子）
9月28日は「国際セーフアボーションデー」。 「セーフアボーション」とは、安全な中絶のことだ。世界中の女性たちが、安全な中絶を選ぶ権利を行動を起こす日として定められている。9月26日が「世界避妊デー」であることと合わせて、SRHR（Sexual and Reproductive Health and Rights：性と生殖に関する健康と権利）について考える週間として、緊急避妊薬をはじめとした避妊、中絶薬の解禁などを求めるイベントなども開かれている。 9月26日に緊急避妊薬のOTC化が進まない日本の現状と未来への展望について、アクティビストの福田和子さんが『世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか』という記事を寄稿した。福田さんは、SRHR先進国ともえるスウェーデンに留学し、そこで欧米には当たり前にある多様で安全な避妊選択が日本にない現実を知り、「＃なんで
「胃ろうはつけないと思ってた」ALSの津久井教生がハンバーガーを食べて感じたこと（津久井 教生）
2019年の9月にALSの告知を受け、2020年3月からずっとFRaU webにて「ALSと生きる」の連載を綴ってきた津久井教生さん。 2022年10月までは、30年以上続けているニャンちゅうの声も演じていました。2022年12月に気管切開をし、現在は呼吸器と胃ろうを装着しています。割りばしを口にくわえて文章を綴り、YouTubeにアップ。当事者の貴重な声を届けているのです。 YouTubeの文章を編集の上ご紹介する64回、65回はは呼吸器と胃ろうの話。無呼吸症候群があって呼吸器を外すことは難しいことがわかったそうですが、一度呼吸器をつけても自発呼吸が可能になれば外すことができるということも教えてくれました。 そして胃ろうの話です。 当初は「呼吸器も胃ろうもつけない」と思っていたけれど、装着したことでその力を体感したという津久井さん。しかも胃ろうをつけても「口から食べる」ことができるのだと
「呼吸器も胃ろうもつけないと決めていた」ALSの津久井教生が両方装着して思ったこと（津久井 教生）
呼吸器をつけたら、声を失ってしまう。 胃ろうをつけたら、食事が食べられない。 そう思う人は少なくないのではないでしょうか。 しかしよく考えると、呼吸器をつけたり、胃ろうをつけたりしたあとに、発信する人がほとんどいないからこそ、呼吸器や胃ろうの現実がわかっていないといえるのかもしれません。 津久井教生さんは2019年3月に足に違和感を抱き、半年後、約1ヵ月の検査入院の末、9月にALSを告知されました。声優としてずっとニャンちゅうの声を演じ続けてきましたが、2022年10月、30周年を半年超えたときにバトンタッチ。連載「ALSと生きる」では、告知されてからのこと、ALSと生きるために様々な工夫をしてきたことなどを綴ってきてくれていました。当初はキーボードを打っていた連載原稿も、指が動かなくなってからは割り箸を口にくわえてひと文字ひと文字打ち込んでいるのです。そのとき連載で綴っていたのは「51対
カード番号と暗証番号が芋づる式に…「マイナンバー」が日本に引き起こす大混乱（荻原 博子） @moneygendai
スマホにマイナンバーカードの機能を搭載する動きが、政府主導で進められている。だがそこにはセキュリティ上の問題が山積している。何かが起こった時、いったい誰が責任を取り、損失を補填してくれるのか。前編〈スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」〉から続けて詳述する。 政府は責任を取らない もし、マイナンバー機能を搭載したiPhoneがサイドローディングを利用し手入手したアプリ経由でマルウェア感染し、その結果個人情報が外部に漏れたら、誰が責任をとるのでしょうか。 デジタル庁の「マイナポータル利用規約」を見ると、第26条に「免責事項」として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」とあります。 昨年までは「一切の責任を負わない」とな
「安倍元首相の桜を見る会、河井夫妻の告発で実績」の川上氏が、麻生太郎と日本医師会前会長を刑事告発「事実上の贈収賄事件、国民に損害」（週刊現代） @gendai_biz
「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
限りある貴重な労働力が急速に介護に流れている…無成長の「カイゴノミクス」肥大化で日本が滅びる日（中田 智之） @moneygendai
経済成長を生まぬ“カイゴノミクス” 新年度から新たに社会人になった方、転職なさった方も多いと思います。超高齢社会で働き手が減っていく中、いまや一人一人が貴重な社会の担い手。しかし、その限りある労働力が急速に医療介護分野へと吸収されていることはご存知でしょうか。 このままでは地方を中心に、産業の担い手がいなくなってしまう――。「安心・安全」を目指して充実を図ってきた社会福祉が、いまや日本の経済の足かせに。現行の医療年金制度を維持し続けるその先に豊かな未来が想像できず、私たちの将来は「不安」しかありません。 そんな平成後期の日本経済を支えた“アベノミクス”ですが、その成果とされる「雇用の改善」や「女性の社会進出」の実態が失業者と専業主婦を高齢者介護の現場へ駆り出しているだけだとしたら…。 経済成長を生まぬ“カイゴノミクス”を、このまま続けて良いのでしょうか。
60代までにやっておくべき「片づけ」とは？ やらないとどうなる？（杉之原 冨士子） @gendai_biz
60代までにやっておくべき「片づけ」とは？ やらないとどうなる？ 何千件もの片づけの現場経験からの提言 「おひとりさま」と聞いて、皆さんはどんなイメージを持ちますか？ 「独身の人」を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、今結婚されている方も、離婚したり、配偶者が亡くなったりすることで、おひとりさまになる可能性は十分にあります。特に平均寿命が長い女性のほうが、最後はひとりになることが多いでしょう。 「おひとりさま」になったときに不安にならないよう、むしろ、おひとりさまライフを積極的に楽しむためには、準備が必要です。 今回たくさんの片づけの現場経験から、知っておいたほうがいいことを1冊の本『おひとりさま最後の片づけ やるべきこと・やらなくていいこと』にまとめました。 その中から一部抜粋してお届けします。 いつか片づければいい、そしてできなかった人の末路 ここで紹介する写真は極端な例ですが、いつ
【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
9万坪の土地を取得する大プロジェクト 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 「現代ビジネス」は2つの訴訟資料を独占入手し、トライベイキャピタルの関係者からも重要な証言を得た。 民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだ。兵庫県福崎
ウエスト−17cmも！ 寝たまま1分のダイエット「股関節ほぐし」驚きの効果（Naoko）
いよいよ実践！ 基本の「股関節ほぐし」 股関節の6つの動きを網羅する基本の3ポーズで硬くなった股関節をほぐしましょう。 かかる時間はたったの1分！ 左右差を整え、ゆがみを改善「パタパタ体操」 股関節の可動域を広げ骨盤のゆがみを調整 大事なのは腰を反らすのではなく、お尻の筋肉でしっかり腰を持ち上げること。そして呼吸です。お腹をへこませたまま、息を吸うときは胸を開き、みぞおちを締めて息を吐ききります。するとお腹がキュッと引き締まります。ひざが浮きやすいほうを多めに行うと左右のバランスが整い、骨盤のゆがみの調整に。なにより腰が楽になります。 【1】曲げた両ひざを左に倒し、右の骨盤を持ち上げる
「マクドナルド値上げ」が突きつける日本の厳しい現実…給料が安すぎる国ではマクドナルドにすら行けない（現代新書編集部）
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 物価は上がるが給料は安いまま… マクドナルドが1月16日から8割ほどの商品を値上げすると発表し、大きな話題になっている。 改定幅（税込み）は「バーガー類単品、バリューセット®、ひるまック®、ドリンク類は10円～50円、チキンマックナゲット®15ピースは120円、ポテナゲ特大は150円など」と発表されている。 ネット上では、「気軽に行けなくなる」「給料上がってな
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
自民党代議士の秘書募集までやっていた またFacebook上の統一教会系グループでは、洪孝氏の友人で同じ韓国の統一教会系中学・高校に留学していた人物が、こんな投稿をしている。 《【学生必見！】 政治家をガチで目指すあなたへ 衆議院議員の秘書を募集！ これもとある2世のヒョンから伺った話です。神奈川県？にて衆議院議員に当選された政治家の方が、秘書を募集しているとのことです。（UCの方ではないとのこと。） あなた、もしくはお近くに政治家志望の方がいらしたら、滅多にない機会だと思うので、是非、将来を明るくできるようにご協力をお願い致します。 詳しく話を聞きたい方はご一報お願い致します！》 UCとは旧統一教会を意味する。この投稿からすると、旧統一教会が、自民党に入り込んだうえ、そのルートで衆議院議員の秘書を募集していることが示唆される。 投稿は2013年のものだが、時系列から考えると、2012年の
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
いよいよ世界中で「働かない人」が激増中…それが経済に与える「深刻すぎるダメージ」（加谷 珪一） @gendai_biz
新しい経済構造への転換が必要 もし、今回のインフレが成長の限界による、生産性の伸び悩みが主原因だとすると、短期的には金利の引き上げで物価を抑えることができても、すぐに次の成長軌道にシフトできる保証はない。生産性の低迷という事態が続けば、多くの労働者は仕事に魅力を感じることができず、労働参加率は低いままで推移するだろう。 景気動向に関わらずエッセンシャルワーカーは必要なので、賃金の上昇が続き、低成長と物価上昇が続くことになる。こうなってしまうと、典型的なスタグフレーションであり、そこからの回復は容易ではない。 ちなみに、今回のインフレと似たような事態に陥ったのは1970年代である。 当時の世界経済は、成長鈍化と物価上昇が同時並行で進み、各国は対応に苦慮する結果となった。最終的に事態を打開するきっかけとなったのは、80年代に実施されたレーガノミクスによる大胆な経済構造の転換である。90年代以降
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