日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
世界経済、最悪の事態予想する見方が後退か－今週発表の統計が裏付けの公算
世界経済が大幅な落ち込みを回避できるとの期待の高まりを支える根拠がこの１週間に企業調査で表面化するかもしれない。調査は、先進国の多くで漸進的な景気改善を示す内容になりそうだ。 ユーロ圏と米国はともに購買担当者指数（ＰＭＩ）が上向くとエコノミストが予想する。一部の指数はなお景気縮小を示唆する見通しだが、旅行が上向いていることで、ソフトランディング（軟着陸）が可能であることを示す事例がさらに増える公算がある。 一方、各国・地域の足並みをそろえた金融政策引き締めは、全体の効果がまだ伝わってこない。
オミクロン株派生型の出現続く、感染拡大防止を困難に－QuickTake
新型コロナウイルスの感染力の高いオミクロン変異株は2021年末に出現して以来、目もくらむほど多様な派生型が登場しており、世界中で新たな感染拡大の波を発生させている。これほど多様な派生型の出現は前例がなく、活発に変異を繰り返して互いに優位性を競い合うような格好だ。これが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を過去最速のペースで流行する病気の１つにしており、頻繁なブースター（追加免疫）接種や検査、マスク着用に既に飽き飽きしている世界の人々の間で、感染防止の取り組みを一段と困難にしている。 １．オミクロン株はどう進化しているのかオミクロン株は昨年遅くに南アフリカ共和国で初めて確認され、デルタ変異株を打ち負かした。最初の「B.1.1.529」はスパイクタンパク質遺伝子での約30の変異を特徴としており、ワクチンの効果を低下させ、感染リスクを高める恐れがある。 Welcome to the #Om
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
コロナ回復者の多くが腎臓にダメージ、症状なくても－米大規模調査
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。
モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、２倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。 ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者を対象に実施した研究では、新型コロナにまだ感染したことのない人がモデルナ製ワクチンを２回接種した場合の抗体価は、血液１ミリリットル当たり平均2881ユニット。ファイザー・ビオンテック製では同1108ユニットだった。 今回の研究結果は、30日に医学誌ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）のウェブサイトに掲載された。 The antibody response to vaccines among >1600 he
来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部
来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部 Laila Sophia Shahrokhshahi、Janet Paskin ZHANGJIAKOU, CHINA - JULY 14: A general view athletes' village for the Beijing 2022 Winter Olympic Games in Chongli on July 14, 2021 in Zhangjiakou, China. The Beijing Winter Olympics will be held from February 4th to February 20th. (Photo by Lintao Zhang/Getty Images) Photographer: Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac 国際オリンピック委員会
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
米富裕層、かつてないほど豊かに－コロナ禍で貧富の差さらに広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。 景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位２割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。 高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。 こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン 関根裕之、Paul Jackson 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込ん
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
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ウクライナ:危機深刻化、リビウ州は独立宣言－金融市場も混乱 - Bloomberg