この記事の写真をすべて見る 2024年から岸田文雄首相“肝煎り”の新しいNISAが始まる。非課税投資額のアップや非課保有期限の無期限などの大枠以外の細かい部分の誤解や不明点を「お上」に直接取材、正答を得たAERA2023年2月6日号の記事を紹介する。 ※記事前編<<「岸田NISA」9つの疑問に金融庁・日本証券業協会・投資信託協会が回答>>から続く * * * 令和5年度税制改正大綱で、NISA(少額投資非課税制度)の刷新。新しいNISAの細かい疑問や誤解について金融庁、日本証券業協会、投資信託協会などに取材し、正答を得た。「Q:質問、A:回答、■本誌の補足」の構成でまとめた。 Q:成長投資枠で買う株式投資信託やETFが新しいNISAの対象か、どこを見ればわかる? A:「日本の投資信託に関しては成長投資枠の対象リスト作成を検討中。投資信託協会のウェブサイトに掲載するとともに、対象投資信託