SMAPのようなアイドルグループから、地場産業、美術館、幼稚園まで幅広い分野を対象に、斬新なクリエイティブディレクションで手がけた対象のブランド価値を高め、実績を重ねてきた佐藤可士和。 扱う対象は千差万別で、要求される事柄のレベルや性格、アウトプットの量も大きく違うはずだ。それぞれのプロジェクトへの取り組み姿勢の違いはあるのだろうか。その問いに対して佐藤は、「あえてすべて同じ姿勢で取り組んでいる」と笑う。 プロジェクトの規模が違えば、アウトプットはもちろん変わってくる。しかし、「大小や有名無名に関わらず、世の中から見ればすべてそれぞれ１つのブランド」だ。だから、相手が著名企業であろうと、地方の地場産業の組合であろうと同じ視点の高さで取り組み、同じ情熱を注ぐ。それが佐藤の基本的なスタンスだ。 関係者が客観視するのは難しい いずれのプロジェクトもまず対象を広い視野から客観的に見直し、関係者と議

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1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき

1月20日、米国の首都ワシントンで開催された正副大統領の就任式を見てきた。 その歴史的瞬間を一目見ようと、全米、いや世界から集まってくるのは200万人とも300万人とも言われていた。当然、世界各国からマスコミも押し寄せる。我がニューヨーク支局でも記者証の発給を申請したが、発給数に制限がかかり、送られてきたのは1枚だけ。実際にはマスコミも一般の人も一緒くたの入場チケットである。 そのなけなしの1枚は同僚記者に渡し、筆者はチケットを持たない大多数の人たちに対して今回初めて開放されるという「ナショナルモール」を目指すことにした。モールは米議会の西側に広がる長大な国立公園で、西端にはアブラハム・リンカーンの巨大な石像を収めたモニュメント、真ん中にはワシントンで最も高いワシントン・モニュメントがそびえている。 ホテル予約なし、ニューヨークから日帰り強行軍 ホテルの予約もなし。11月4日の大統領選でバ

私が欧米の住宅に初めて接したのは、学生時代のことです。1968年メキシコ国際スポーツ大会・プレオリンピックの大型ヨット競技に参加した際、米国やメキシコの選手や関係者の家にお世話になりながら練習試合やトレーニングをして移動し、メキシコ・アカプルコの会場での本番レースに挑みました。当時の日本の選手は参加国の中でも一段と貧乏で、海外遠征の費用は1ドル＝360円の時代に600ドル以内。まともなホテルにはとても宿泊できなかったわけです。 その時にお世話になったのは、たいがい土地のヨットクラブの幹部の家で、今思えばすべて豪邸でした。ロサンゼルス郊外ニューポートビーチのクラブ・キャプテンのフィッカーさん宅にもお世話になりました。建築設計事務所のオーナーであるフィッカーさんは、アメリカズカップのスキッパーでもあった人です。サンディエゴでは現地の保険会社のオーナーの家、メキシコではクライスラーの社長の家と大

リヤカーは今から100年ほど前、オートバイのサイドカーと江戸時代からあった大八車をヒントに、日本で開発された運搬用具だ。 第二次世界大戦後の復興期に需要が拡大し、東京の下町には専業メーカーが林立した。しかし、1960年代に入ると荷物運搬の主役の座を軽トラックやオート三輪に奪われ、需要は急減。隆盛を誇った工場も次々と閉鎖に追い込まれた。 そんな中、東京・南千住にあるリヤカーメーカー、ムラマツ車輌は、今も生き残っている。 今年で創業57年を迎える。年商は2億円で、在籍する従業員は職人歴20年以上の熟練工ばかり約10人。「この21世紀の時代に、職人をこんなに抱えてリヤカーなんてものをつくってるのは、日本でうちだけだと思うよ」。社長の村松孝一はこう笑う。 屋台用や花屋向けなどさまざまな分野に残存者利益

そうですね。ものすごい風ではなかったですが、やはり報道が増えたタイミングでトラフィックが増えます。新規のお客様も増えましたね。 ――　一般の方の食の安全への意識は、いつ頃から高まったと感じていますか。 今年よりももっと前ですね。BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザといった、本質的に怖い問題が起きた時にはすごく関心が高まります。その後、安全の本質的な問題ではない報道が増えました。本質的じゃないと言うと変ですが、安全と安心がどんどん乖離しているのです。鳥インフルエンザやBSEは安全の問題ですが、偽装というのは安心の問題です。 今年の安全の問題である中国製ギョーザ中毒が起きた1月末から2月あたりに、トラフィックはちょっと増えています。最近は乳製品へのメラミン混入の問題もありましたが、事故米にしても、牛がふらふらしていて直接的、感情的に怖い映像が出てくるBSEと比べると、何かよく分かりにくいと

なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会　アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ

農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という

わずか7年間で出願者が数十倍に急増した品川女子学院。偏差値も上昇し、今では東京大学への現役合格者も輩出するようになった。大正時代からの歴史を持つ同校は、かつて生徒数の減少に悩まされた時期もあったが、都内有数の人気校へと変貌したのである。 なぜ、学校を再生できたのか。品川女子学院の生徒や教員が、生き生きと明るく、やる気に満ちているのはなぜか。 このコラムでは、創立者の曾孫として学校改革を主導した品川女子学院6代目校長・漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、改革や日々生徒と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントについて、実際のエピソードを交えながら語っていただく。※参考記事はこちら 私は、1989年に品川女子学院に国語の教員として着任しました。今はこの学校の6代目校長として仕事をしています。毎日生徒や親御さん、そして学校の教員たちとコミュニケーションをしていくうちに、いくつかのことを学

受験生の親御さんから「品川女子学院の生徒さんは明るく活発な方が多いようですが、うちの子はおとなしくて自分から前に出ないんです。そんな子でもやっていけるのでしょうか？」と質問されることがあります。 確かに新入生にアンケートを取ると、小学校の時に生徒会長や学級委員など、リーダーの立場を経験したことのある子が半数近くいました。しかし逆に見れば、半数はそういう経験のない子が集まっているとも言えます。 在校生を見ていても、力があっても自分からは手を挙げない子、「縁の下の力持ち」が好きで、表に出るのを嫌がる子、みんなでやる前向きな雰囲気をうっとうしいと感じる子など様々です。 でも、それでいいのではないでしょうか。一人ひとりにその子なりの持ち味があり、それを生かして役割分担ができるからこそ、お互いがお互いの役に立てる。チームとしての力が出るのだと思います。 こんなことがありました。企業経営者を招いて講演

慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談の第2回目は、金融危機後の世界経済と日本の金融政策の在り方について語っていただきました。 まずは、なぜ金融機関を救済するのか？ という素朴な疑問への答えから。今回の金融危機の根本にあるのは、米国ならではの企業家精神だと議論が展開します。 反面、1990年代の反省をせず、今も危機に迅速に対応できているとは言えない日本の政策を一刀両断。増税と景気対策を同時に言うのは政治の弱さにほかならないと、大恐慌後、景気の回復が最も遅れた当時のフランスと日本の類似点を指摘しています。 また、大恐慌後に起きた規制強化を“大反動”と位置づける研究を基に、サブプライム後の規制の在り方についても語ってもらいました。 「フーバーは本当にバカだったのか」「なぜフランスは第2次世界大戦で負けたのか」など、大恐慌についての最新の学説もやさしく解説。現在の金融危

米リーマン・ブラザーズの破綻から2カ月。金融危機は金融市場の機能不全から実体経済へ影響を及ぼし、「100年に一度」「大恐慌の再来」といった言葉が聞かれる。 1929年の株価大暴落に始まった大恐慌が、今再び目の前で現実のものとなるのか――。世界中は不安におびえ、縮こまっている。 先の見えない危機に瀕したわれわれにできることがあるとすれば、それは歴史に学ぶことだ。 この2回のシリーズでは、慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談を通し、世界を覆う金融危機について経済史をひもときながら考えてみる。 1回目では金融危機について改めて解説。最近の研究に基づいた大恐慌の解釈と、われわれが大恐慌から学ぶべき点とは何かについて語っていただいた。 竹森　ハロルド・ジェームズ（プリンストン大学教授。著書に『グローバリゼーションの終焉』）が最近、フィナンシャル・タイムズに書いていたことだ

戦前の東京大学工学部船舶工学科は、航空学科と並んで人気トップの学科だった。船舶工学科の学生は3年生になると成績上位の5人ほどが当時の海軍に選抜されて海軍委託学生になる。様々な軍艦を設計し、軍事面の国際競争力を高めたのは彼らだった。 大正時代には、欧州の設計の模倣しかできなかったのに、昭和10年代には様々な艦種で独自設計の成果から高性能の軍艦が誕生し、供用されていった。 軍艦も工業製品である。優れた工業製品の裏には、優れた科学技術があるのが普通である。だから、戦艦大和を典型例とする優れた艦艇を送り出した裏には、優れた科学技術が1930年代の日本にあっただろうと想像するのが自然である。 しかし、事実は全く違うと言っていいだろう。 日本に優れた科学技術があったわけではない 私は29歳の時、東大に転職し、船の設計を中心的なテーマとする船舶工学第一講座で仕事を始めた。その頃、研究室が過去に取り組んで