急増が続くモバイルトラフィックをどうさばいていくか、モバイル通信事業者各社が頭を痛めている。割り当てられた周波数が少ない中でiPhoneを提供しているソフトバンクモバイルは、とりわけ厳しい状況にある。SoftBank 4Gなど新たな取り組みを見せる同社の、現状と今後の方針を、宮川CTOに聞いた。 モバイル全体を見わたして、直近の課題は何か。 やはり今はトラフィック対策だろう。2010年から続いていることだが、とにかくiPhoneに始まってiPhoneに終わるというくらい、iPhoneのおかげで色々なことが変わってきている。トラフィックの急増もその一つ。全体としてみたときには1年で2倍程度と言っているが、最近は地域によってかなり偏りが出てきている。増え方が激しいところでは3倍近く増えてしまう。 当然、エリア内で電波が不足してつながりにくくなる。そこでトラフィック対策としてセルスプリット、つま

2011年11月14日、米シスコシステムズがとても興味深いレポートを発表した。「30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人が、仕事を選択する際には給与よりも、制約の少ないソーシャルメディアへのアクセス、自由なデバイス選択、柔軟な勤務形態を重視する」と答えているという。 レポートでは「モバイルネットワーク、デバイス選択の自由度、仕事とプライベートを一体化させたライフスタイルが、職場環境および企業文化を決定づける鍵」になっているとも報告している（発表資料、調査概要）。 やや乱暴な言い方をすると、30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人は「職場でも自由にFacebookやTwitterを使いたい」「私物のスマートフォンやパソコンを仕事でも使いたい、あるいは仕事用のスマートフォンやパソコンを私用で使いたい」ということだ。もちろん、こうしたことが許容されない業務があることを十分承知のうえで

日経パソコン編集部では12月3～7日、NTTドコモ、KDDI（au）、イー・アクセス（イー・モバイル）の3社の最新スマートフォンを用いて、関東（東京、千葉、茨城）、愛知、関西（京都、大阪、兵庫）の計29カ所で、テザリングで接続したときの速度を計測した。時間帯を変えて複数回測定した場所もある。使用したのは、NTTドコモの「GALAXY S II LTE SC-03D」（韓国サムスン電子製）、KDDIの「DIGNO ISW11K」（京セラ製）、イー・アクセスの「GS02」（中国ファーウェイ製）だ。規格上の下り速度は、NTTドコモのXiが最大37.5Mbps、KDDIのWiMAXが40Mbps、イー・アクセスのHSDPAが14.4Mbpsになる。今回は、29カ所で計34回測定した実測値を公開。測定値の大まかな傾向については、日経パソコンの12月26日号でも紹介する。 今回の測定では、Window

ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」（関係者）とい

携帯4社、名古屋市営地下鉄のトンネル内にアンテナ設置 まずは名古屋～今池で3月開始、2012年度に順次区間拡充 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス（イー・モバイル）の携帯電話事業者4社は2012年1月12日、名古屋市営地下鉄のトンネル内において携帯電話サービスを同年3月以降順次提供すると発表した。 まずは東山線の名古屋～今池駅間において2012年3月以降順次、駅間のトンネル内を携帯電話のサービスエリアとする。乗客は、走行中の地下鉄の車内で携帯電話を使いパケット通信が可能になる。各社の3Gサービスのほか、NTTドコモのLTE方式のサービス「Xi」も利用可能。音声通話も仕組み上は可能だが、各社では車内での音声通話を控えるよう呼びかけている。名古屋市営地下鉄においては、名古屋～今池駅間以外の東山線と、名城線、名港線、鶴舞線、桜通線の各線でも、2012年4月以降順

ギークとスーツ，という言葉がある。ITの世界においてギークはソフトウエア開発者を指す。ただの開発者ではなく，腕は立つがあまり一般常識にこだわらない開発者をこう呼ぶことが多い。スーツは，事業を企画したりマネジメントしたりしてビジネスを成立させるビジネスパーソンのことだ。 なぜこの言葉を紹介したかというと，ITproが編集した「Ruby技術者認定試験公式ガイド」の監修者まえがきを，まつもとゆきひろ氏がギークとスーツの話から始めているからだ。「ギーク族はスーツ族に対して『技術もわからないくせに』という意識を持つことが多く，逆にスーツ族はギーク族のことを『人間味に欠けているんじゃないか』と思うことがしばしばあります」と。「このギーク族とスーツ族の対立は，あらゆるソフトウェア開発の現場で見受けられますが，オープンソース界隈では特に顕著です」（まつもと氏）。 このような「ギークとスーツの対立」を解消す

米IBMは現地時間2011年12月19日、今後5年間に人々の仕事や生活を一変させる可能性を秘めた5つの革新を年次レポート「IBM 5 in 5」で発表した。2011年版では、あらゆる運動をエネルギーとして活用する生活や、パスワードが不要な各種サービス利用、マインドリーディングの実現などを予測している。 歩く、走る、自転車をこぐといった人間の動きや、使用しているコンピュータが発する熱などは、エネルギーとして利用できる潜在性を持っている。再生可能エネルギー技術の進歩により、個人がこうしたエネルギーを蓄えられるようになり、家庭、オフィス、都市の電力供給に役立てられるようになると、IBMは説明している。 また、音声認証、顔認識、網膜スキャンといった生体認証により、現在のように複数のパスワードを作成および記憶する必要がなく、安全かつ手軽に各種サービスを利用できるようになるとしている。 IBMの研究者

企業が情報システムを構築する際にクラウドコンピューティング・サービスを活用する動きが本格化してきたが、ハードウエアとソフトウエアを適切に組み合わせてクラウドシステムを作り上げるのは簡単ではない。今回は、最新のクラウド技術を手軽に素早く利用できるようにするコンピュータ製品のコンセプト「オープンメインフレーム」を見ていく。 企業が最新のクラウド技術を活用して情報システムを即座に立ち上げる。それを強力に支援するのが、IAサーバーなど業界標準のハードウエアやソフトウエアをあらかじめ組み合わせて提供するパッケージ型製品だ。日経コンピュータでは、クラウドシステムの構築に適したこの“オープン”なコンピュータ製品を「オープンメインフレーム」と呼ぶ。 海外ベンダーを追いかけるように、国産勢がオープンメインフレーム製品の品ぞろえを充実させるなか、実際に導入し、省力化というメリットを実感する国内ユーザーが出てき

ビジネスの現場では、「売り手」と「買い手」の要求を同時に満たすのは難しい。そこに「世間」も加え、相異なる三つの要求に応えようとすると、さらに難易度は増す。 だが情報システムを活用することで、その「連立方程式」を解き、三方よしを実現した企業がある。前回のホンダに続き、ヤマトホールディングスとダイキン工業を紹介しよう。駆使するのは最先端のITではない。賢く使いこなす知恵こそが重要だ。 ヤマトホールディングス：「買い物弱者」をお得意様に 「山間部に住むお年寄りや、外出を控えたい妊婦など、実店舗では取り込めなかった層を顧客にできた」。静岡県西部で28店舗を展開する食品スーパー、遠鉄ストア（写真1左）営業部の犬塚賢 営業企画課長はこう強調する。 同社は2010年10月、ヤマトホールディングスのクラウドサービスを採用し、ネットスーパー事業に参入した。実はこれも、三方よしを実現したシステムだ。 サービス

数十Mビット/秒クラスの高速モバイルデータ通信サービスは、現在、WiMAX方式やLTE（Long Term Evolution）方式、DC-HSDPA（Dual Cell High Speed Downlink Packet Access）方式などを様々な通信事業者が提供中だ。 NTTドコモは、LTEサービス「Xi」（クロッシィ）を2010年12月から提供中。ソフトバンクモバイルは2011年3月からDC-HSDPAサービス「ULTRA SPEED」を提供しており、イー・アクセスも同様のDC-HSDPAサービス「EMOBILE G4」を2010年11月から提供している。 一方、KDDIは関連会社のUQコミュニケーションズが、他社に先駆けて下り最大40Mビット/秒のデータ通信サービス「UQ WiMAX」を2009年7月に開始し、現在も順調に契約者数を増やしている。2011年10月末時点の契約者

2011年12月1日、日経ビジネスが報じた「ドコモ、来年夏にiPhone参入」のニュースは、これからの日本の携帯電話市場を見る上で一つの大きな命題を与えた。筆者はKDDIがiPhoneに参入する以前の状況を、日本は世界の他の市場に比べてiPhoneのシェアが低い“iPhone不毛の地”と表現した（関連記事：シンクタンクの視点：日本はiPhone不毛の地）。だが、KDDIが参入し、そして仮にNTTドコモもiPhoneを販売することになると、市場は一変しそうだ。以下では、（1）通信事業者のプラットフォーム、（2）他事業者への影響、（3）Android端末への影響――の三つについて、現時点で予想され得る影響を考察していく。 「iPhoneは作り込みができない」としていたNTTドコモ NTTドコモはこれまで、iPhoneを扱わない理由として、通信事業者のプラットフォームをスマートフォンで実現するに

スマートフォンを語るうえで、米アップルのiPhoneは欠かせない。iPhone登場の前と後で市場が大きく変わったからだ。現在、誰もがイメージするスマートフォンの形状や操作感は、その基本にiPhoneがあると言っても過言ではない。それでも、情報通信総合研究所 グローバル研究グループ 主任研究員の岸田重行氏は、「日本はiPhone不毛の地ともいえる」と述べる。同氏にiPhone後のスマートフォンの世界、注目すべき動きなどを聞いた。 スマートフォンの定義はいろいろあるが、やはりiPhoneからすべてが始まっているという捉え方をしている。スティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表したときに、「携帯を再定義する」と言ったと思うが、本当に再定義されてしまった。世の中のメーカーもユーザーも、「スマートフォンとはああいうものだ」と理解した。Androidの存在は、iPhoneがあったうえでのものだ。 まず

企業にとってスマートフォン市場への進出やサービス展開の際に、iOS（iPhone/iPad）、Androidのどちらをターゲットにすべきか、または各OSの市場にどのようにアプローチすべきかは、大きな課題の一つである。しかし、そのユーザー層の違いについて、データを基にした分析結果は、今まで多く存在しなかった。今回のアンケートでは、iOSユーザー／Androidユーザー別の意識や行動、気になる課金傾向や彼らの性格までを比較する。今後、企業がどのように各ユーザーにアプローチをすべきかヒントを得たいと思う。 調査方法はスマートフォンのユーザーが、スマートフォンから回答する手法であるスマホリサーチ（関連記事）を利用。有効回答数は892件である（表）。

最近、筆者の周辺ではネットワークの制御に利用する「OpenFlow（オープンフロー）」という技術が話題だ。OpenFlowはもともと2008年にスタンフォード大学などを中心に設立された「OpenFlowコンソーシアム」が提唱し、実証実験を重ねてきた技術である。2011年にはしっかりした規格策定のため、新たに設立された「Open Networking Foundation」という団体により標準化作業が進められている。 Open Networking FoundationにはNEC、NTTグループのほか、世界のルーターやスイッチのベンダー、通信事業者が参加している。そのほか、米グーグルや米マイクロソフト、米フェイスブックなどのクラウドサービス事業者も名を連ねていることから、にわかに注目を集めている。ここではなぜOpenFlowのような技術が話題になりつつあるのか、国内のIaaS事業者に聞いたデ

昨年のゴールデンウィークは四国の実家に帰り、徳島の山奥にある温泉に行った。今年は海だ、ということで、しまなみ海道で瀬戸内海を渡り尾道へ行った。もちろん、尾道を選んだのはNHKの連続テレビ小説「てっぱん」の影響だ。ドラマを熱心に見たわけではないが、大林信彦監督の「転校生」（1982年）を見て以来、いつか行ってみたいと思っていたところだ。尾道水道に面した坂の町は、長いアーケードの商店街が今もにぎわっている、ちょっと古びてこじんまりした、いい町だった。 さて、今回はOpenFlowという新しいネットワーク技術の特徴とメリットについて述べたい。OpenFlowはスタンフォード大学を中心とするOpenFlowコンソーシアムで標準化が進められている技術で、2009年12月にバージョン1.0が制定された。OpenFlowを実装した製品は2011年4月にNECから世界で初めて出荷され、大規模データセンター

●紙のカタログや資料をなくしてiPadで閲覧、現場の機動力をアップ ●社内ネットワークへの不正アクセスを危惧し、ネットワークを論理的に分割 文具大手のコクヨは2010年9月、グループ全体でiPadを導入し、運用し始めた。オフィス家具のコクヨファニチャーで90台、文具のコクヨS＆Tで49台、オフィス用具の通販を手掛けるカウネットで53台など、全社で約250台のiPadを利用している。特徴は、展示場など接客の現場、営業の外出先、会議室など様々な場面で活用し、ペーパーレス化を進めている点だ。 導入のきっかけは、「オフィス環境を売っているコクヨとしては、iPadのようなツールを使って、自ら働き方を変えていかなければならない」という社長の言葉だった。 コクヨはもともと、文具やオフィス家具の単品を販売するだけでなく、便利なオフィス空間とそこでのワークスタイルの提案を目指している。そのために、常に先立っ

米Twitterは、エレクトロニクス製品や生活家電などの情報を共有するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、米Bagcheckを買収した。Bagcheckが米国時間2011年8月8日に明らかにした。 Bagcheckは米サンフランシスコの新興企業。創業は2010年4月。共同創設者のSam Pullara氏は、米Yahoo!でチーフテクノロジストを務めた経歴を持つ人物。もう一人の共同創設者、Luke Wroblewski氏は同じくYahoo!でチーフデザインアーキテクトの役職に就いていた。 今回の買収により、Pullara氏はTwitterのエンジニアリングチームに加わる。Wroblewski氏はTwitterには移籍せず、自身の計画する次の仕事に専念するとしている。またBagcheckのサービスは今後も継続していくが、Pullara氏は「ほかのどのM＆Aもそうであるように、状況

東海旅客鉄道（JR東海）は2011年4月13日から、大手ソーシャル・ネットワーキング・サービス「facebook（フェイスブック）」上で東海道新幹線の販促ページ（Facebookページ）の運営を開始した。東日本大震災後の観光需要の低迷に歯止めをかけ、個人旅行者を引き留めるのが狙いだ。 新しいページの名前は「EXお出かけ早特／春の休日に新幹線で旅にでかけよう」。5月末日までの運営を予定している。4月13日に「エクスプレス予約」会員向けのメールマガジンで告知した。 「EXお出かけ早特」は3日前までの予約で料金を割り引くサービス。割引率は列車などによって異なるが、特にグリーン車の割引率を高く設定している。列車によっては東京～京都・新大阪間では通常の指定席料金以下の価格でグリーン車に乗れるのが特徴だ。 従来からあるエクスプレス予約の会員向けページは、ビジネスユーザーを想定しており、時刻表や運賃表な

東北地方太平洋沖地震が起きた翌日の3月12日早朝、長野県と新潟県の県境をマグニチュード6.7の地震が襲った。震源地に近い長野県最北端の栄村は震度6強、隣接する新潟県津南町と十日町市でも震度6弱を記録。この地震によって8町村で32人の負傷者と164棟の住家被害が発生した。地震発生から1週間経った3月19日と20日、被災が最も大きかった栄村を訪ねた。

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜、15日から断続的に続いているシステムトラブルの発端が、人為的ミスである可能性を示した。同行のトラブルは、特定の口座に対して上限を超える振り込みがあったことに端を発する。西堀頭取は会見で、「一部の口座で上限が適切ではなかった」と述べた。 みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている。この上限は、口座の種類/用途によって異なり、一般の利用者の口座は小さく、大量の振り込みが行われる口座は大きく設定されている。これらの上限は、口座を開設する際に、顧客から口座の用途を聞いて決めている。西堀頭取は、「口座の用途を聞くプロセスが、十分でなかった」と述べ、発端が人為的ミスに起因するとの見方を示した。 特定の口座に対して上限を超える振り込みが発生した理由や、口座の上限を上回る振り込みによってシステム全体ま