県内初の世界遺産誕生を目指した県と３市は、出直しを選択をした。再生に懸ける鎌倉の進路について、鎌倉世界遺産登録推進協議会特別顧問の養老孟司・東大名誉教授（７５）＝鎌倉市在住＝に聞いた。「このまちをどうしたいか、みんなで考えることから始めませんか」。そう市民に呼び掛けた。 「（都市化する鎌倉で）遺産保全を支持する世論の問題は非常に重要である」。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告書に、こんな一文が載った。 資産の保全・管理体制をみる登録審査で、民意への言及はまれだ。裏を返せば、イコモスは「目立って強い」とする開発圧力にあらがう世論が、醸成されていないとにらんだ。 推進協議会は、官民一体で登録を目指したはずだった。ただ養老さんは、会長に就任した２００６年７月の設立時から、市民を巻き込む運動になり得ないと踏んでいた。世界遺産という運動自体が、

神奈川新聞は昨年７月から、記者による短文投稿サイト「ツイッター」を始めている。スタートから８カ月、自身の「フォロワー」が一気に増えた時期があった。県立図書館の再編問題を継続的に発信していた時だ。記事の反響は、紙面以上にインターネット上で活発になった。取材のヒントを得たことも。その一部を紹介する。 ■記事につながる 記者の「フォロワー」は現在１８０。だが、県立図書館の再編問題の連載「ホントに知ってた？　図書館のこと」（１月２８日～２月８日）の掲載が本紙上でスタート、関連のつぶやきを始めると、その数は一気に５０ほど増えた。図書館問題でのつぶやきは約９０回。投稿に気づいた人がフォローとリツイートをしてくれ、輪がどんどん広がった。 そこから議論が発展していくのが面白かった。「閲覧やめたら県立の数十万冊の蔵書は腐る」「あるものをなくせば反対が出るのは当然。ならどうすればっていう議論が大事」。こ

再編をめぐって議論されている県立図書館について、今後のあり方などの意見を専門家や関係者、利用者に寄せてもらった。 ■県民の財産生かす工夫を 神奈川県が、閲覧廃止・川崎図書館閉館の方針を変更したことを歓迎している。この「機能純化案」は、予算削減のために図書館機能の多くを実質的に廃止するものだったからだ。 純化案は、県立図書館をいわば市町村立図書館の書庫として位置づけるものだ。地価の安い場所に書庫をつくり、利用頻度の少ない資料を収蔵することは考えられるが、県立図書館の立地、資料、職員、建物からすると、県民にとってあまりに非効率である。専門資料の大規模開架という県立図書館の強みも失われ、県民の情報アクセスの保障と発展という使命を果たしうるとは考えられない。 また、県立図書館は市町村立図書館との図書館ネットワークの要として重要な機能を持っている。神奈川県は、ＫＬネットという充実した県内図書

神奈川新聞に掲載された『ホントに知ってた？図書館のこと　県立「廃止」を問う』全１０回と教育局長へのインタビューを一覧にしました。 ▼県立図書館「廃止」を問う（１）＝本にさわれない？ ▼県立図書館「廃止」を問う（２）＝そこにポリシーはあるか ▼県立図書館「廃止」を問う（３）＝手に取ることで「出会う」 ▼県立図書館「廃止」を問う（４）＝貸出数だけが重要なのか ▼県立図書館「廃止」を問う（５）＝高い「一覧性」競争力補う ▼県立図書館「廃止」を問う（６）＝二重行政批判の矢面に　大阪・中之島 ▼県立図書館「廃止」を問う（７）＝地元で資料を読む意味　都立多摩図書館 ▼県立図書館「廃止」を問う（８）＝デジタル化　遠隔地をカバーするには ▼県立図書館「廃止」を問う（９）＝建館の精神 ▼県立図書館「廃止」を問う（１０）＝「知の財産」県民に還元 ▼県立図書館「廃止」を問う＝二見研一教育局長「議論いただく出発

県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービスを廃止する方向で検討していた県教育委員会が２１日、一転して閲覧機能を維持する方針を表明した。県民の意見が多数寄せられたことを理由としている。 知の財産の恩恵を、県民が引き続き受けられる見通しが立ったことを、ひとまず歓迎したい。だが一連の対応では、県立図書館に対する県教委の理念の希薄さが露呈した。貸し出しがどうなるのかも予断を許さない。その意味で今後に不安も残る。県教委は図書館の将来像を真剣に模索してほしい。 横浜と川崎に立地する県立図書館は、県内屈指の１０４万冊という蔵書を誇る。例えば川崎では１万６千冊という国内随一の社史コレクションなども有し、県民が直接手にとることで蔵書は生きた役割を果たし、県民の文化向上や経済振興に寄与してきた。 ところが昨秋、緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環として閲覧・貸し出しサービスの廃止を県教委が検討しているこ

県が県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービス廃止方針を打ち出していた問題で、県教育委員会は２１日、閲覧サービスを継続させることを明らかにした。廃館が検討されていた県立川崎図書館についても、川崎市内に残す考え。同日の県議会本会議で、佐藤光氏（自民）の代表質問に藤井良一教育長が答えた。県民から多くの反対意見が寄せられたことを受け方針転換したという。 「市町村立図書館を通して行う」としていた貸し出しサービスについては、神奈川新聞社の取材に対し県教委生涯学習課は「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」とした。 藤井教育長は両館の閲覧機能の廃止から方針転換したことについて、「研究などの際、関係資料をその都度閲覧する必要があり、市町村立図書館に貸し出ししていない貴重な資料がある、との意見があった」と説明。川崎市からの土地借用期限が２０１７年度末となっている上、

県教育委員会が示した県立図書館、県立川崎図書館の「閲覧・貸し出し廃止」の方針について、二見研一教育局長に聞いた。 －閲覧・貸し出し廃止の経緯をお聞かせください。 「県立川崎図書館は川崎市の土地で、移転を迫られていた。県立図書館は横浜市立中央図書館と近接し、本当にあの場所に必要なのか見直すべき時期にあった。そこに緊急財政対策として、ゼロベースで考えることになった」 －なぜ図書館なのですか。 「県立２館の貸出冊数は、県内の公共図書館全体の０・３６％だ。県内全域で蔵書検索・相互貸借をするＫＬネットの仕組みが既にあり、それを拡充すれば市町村の図書館を通じた利便性は増すと考える」 －それは県教委の方針と考えていいでしょうか。 「決定ではない。まず県民に方向性を示してご議論いただくのが出発点だ」 －今後の検討スケジュールを教えてください。 「５、６月ごろに一つの形を示す。時間がかかるも

「どんな図書館を目指すのか」。県教育委員会による県立図書館２館の閲覧・貸し出し廃止案に対し、多くの利用者や専門家が問い掛ける。 今回の契機は財政問題だった。しかし廃止の財政面への効果は明確化されていない。県立２館は「あるべき姿」が示されないまま、経費削減の「賭け金」にされている。 「何の拡充策も講じずに閲覧・貸し出しを廃止していいとは考えていない」と県教委が説明する通り、もしも廃止するならば、より現実的な代替策が不可欠だ。例えば最低でも、近接する横浜市立中央図書館ですぐに県立の本を読めるよう、頻繁な輸送態勢を整える。地域史や社史をデジタル化し、ネット上でいつでも閲覧できるようにする－。 それでもなお、本をじかに探して読む「ブラウジング」には代え難い価値がある。経済や研究、教育の可能性を閉ざして得られる節約効果は、どれほどあるのだろう。 むしろ県立２館の機能を強化し、費用対効果を高め

今はビルに遮られてしまったが、かつては海を見下ろせた。県立図書館、音楽堂、青少年センターが並び立つ横浜市西区紅葉ケ丘。１８５９年、横浜開港に伴い神奈川奉行所が置かれたこの高台は、神奈川の近代化を象徴する場所といえるかもしれない。 横浜国大の吉田鋼市教授（建築学）は、１９５４年に完成した同館を「後の図書館建築に、あるいは日本の戦後建築に影響を与えた」と評価する。設計は前川國男（１９０５～８６年）。戦前の２８年にパリへ渡り、近代建築の巨匠ル・コルビュジエに学んだ。 県立図書館の北側に吹き抜けの閲覧室がある。権威主義的だった戦前の図書館に比べ「誰もが使えて、清潔で明るい場所という図書館一般のイメージをつくり出した」（吉田教授）。吹き抜けの閲覧室は、前川による６１年の国立国会図書館へと受け継がれた。 前川には、図書館建築のプロを育てた別の功績もある。県立図書館の設計当時、前川事務所の所員だっ

「非常に特色のある図書館なので、県の図書館として工夫して存続してほしいと要請している」。県立川崎図書館を廃館する県の案について、阿部孝夫市長は５日の記者会見でこう述べた。 同図書館は社史や科学技術の専門書を豊富にそろえていることで知られており、企業や大学の専門家に重宝されてきた。 市有地に立地していることもあり、移設して存続する可能性や、市がいずれ図書館の運営を引き取る可能性について問われた阿部市長。「今の場所でない場所に移して県立で継続するということはありえると思う」と述べたが、「市立図書館としてという話までは進めておりません」と説明し、現状では「市立」は想定していない様子。 「県も特区など進めている事業がある。県の仕事にふさわしい、より特色や機能性を高めた図書館にしてもらうように要請していきたい」と話し、あくまで「県立」による存続を強調した。

地理的、時間的に来館できない人々にも図書館が役立つには、どうすればいいのか。 秋田県立図書館（秋田市）が出した一つの答が、昨年１０月に始めた電子書籍の提供だ。デジタル化された２千冊の雑誌バックナンバーや地域資料を、スマートフォン、タブレット端末でどこからでも閲覧できる。山崎博樹副館長は「（遠隔地からは利用しにくい）アナログ資料の欠点をカバーできる」と説明する。 同館は１９９６年から、江戸期の和装本のデジタル化や、民話の「語り部」の音声保存を進めてきた。電子書籍として公開した２千冊のうち１３００冊は、そうした長年の蓄積が基になっている。 実績も挙げている。杉田玄白がドイツの医学書を翻訳し、人体解剖図を秋田の画家・小田野直武が描いた「解体新書」（１７７４年）をデジタル化したところ、出版社からの利用依頼が増加したという。実は「解体新書」は神奈川県立図書館にもあるが、デジタル化はされていない

図書館が本の閲覧・貸し出しをやめるとは、どういうことか。それを連想させる先例がある。 １０万冊に上る地域の産業史や自然史、行政刊行物などのコレクション「多摩資料」が、東京都立多摩図書館（立川市）から都立中央図書館（港区）に移されたのは２００９年のことだった。多摩図書館は、雑誌バックナンバーの保存に特化した「マガジンバンク」に再編された。 「地域資料が地元で見られなくなった」。東京の歴史書などを刊行する出版社・之潮（これじお）（国分寺市）の芳賀啓（ひらく）さんは言う。その不便は当初、資料の取り寄せサービスによって補えると説明された。 だが実際は違った。例えば、昭和４０年代に都の首都整備局が作成した「３千分の１地形図」。ベッドタウン化、巨大開発を経て変貌した多摩地域のルーツが刻まれた貴重な資料だが、地図特有の形状から取り寄せの対象外に。閲覧するには電車で１時間近くかかる中央図書館へ足を運

「あんな所に図書館を置く必要はない」 昨年６月、大阪市の橋下徹市長は、同市北区の府立中之島図書館を廃止し商業施設に改装する構想を明らかにした。目を付けたのは、国の重要文化財に指定されている１９０４（明治３７）年完成の建物と、東京でいえば大手町や丸の内に当たる好立地だ。 市民や有識者は「単なる思いつきだ」と反対し、１１月には「明日の中之島図書館を考える会」を発足させた。 同館の来館者数は年間３１万人と決して少なくない。神奈川県立図書館の２３万人、県立川崎図書館の２０万人を上回る。県立川崎と同様、都心部の立地を踏まえ、企業活動に役立つ資料を提供するビジネス支援にも定評がある。 それでも…。「無料で利用できる図書館は、もうからない施設という意識があるのだろう」と同会代表世話人の稲垣房子さんは推測する。 廃止論が持ち上がったのは「府市統合」の会議の場だった。図書館が「二重行政批判」の矢面

「これは経済政策に関わる問題だ。教育・文化の範囲を超えている」 県教育委員会が提案した県立図書館、県立川崎図書館の再編案。特に、科学技術の専門書を多くそろえた県立川崎図書館を廃館する方針に、異論が湧き起こっている。 同館では半世紀にわたり、企業や大学などでつくる「神奈川県資料室研究会」（神資研）が活動する。名簿には旭硝子、味の素、昭和電工、東芝、日産自動車、日本製粉、富士フイルムなど有数の企業。もちろん、大手メーカーはそれぞれに調査研究部門を持ち、資料を備えている場合が多い。ただ、欲しい情報が全て社内で手に入るわけでもないという。 神資研副会長の富士通知的財産権本部・Ｒ＆Ｄ情報統括部の藤村和男さんは、同館による補完機能を重視する。「例えばコンピューター系の会社は、機械や化学の文献は持っていない。県立川崎図書館を核にした横の連携が欠を補ってくれている」 一図書館に名だたる企業が集結し

県立図書館（横浜市）への機能集約が検討されている同川崎図書館（川崎市）について、地元の川崎市は、豊富な産業、科学技術情報機能の市内での存続を県に要請した。 ネット社会になり、大量の情報が行き来する時代である。図書館という形態で長年、培われたノウハウを生かしながら、新たな時代ニーズを踏まえた「知の拠点」の再構築へ建設的な協議を期待したい。 同図書館は国内有数の会社史（社史）の所蔵で知られる。同時に工都・川崎に立地し京浜工業地帯にも近いことから、最先端の科学技術情報の発信、企業間連携の拠点としての役割を担ってきた。 川崎市内では、生命科学やナノテクノロジーなど新産業の集積が進む。新規性に富んだ産業、研究開発都市において、経営史、社史を記録するアーカイブ機能、知的財産のデータベース化、利用促進はむしろ、その重要性が増すのではないか。 科学技術や産業、経営など専門分野の図書（情報）の収集、