膨大なデータを収集・分析し、それに基づいて需要を予測したり、隠れた消費者ニーズを探り当てたりする「ビッグデータ」の活用が注目されている。データの有効利用は企業の競争力向上に役立つだけでなく、交通事故の低減など社会問題解決のための武器にもなる。官民ともにビッグデータを扱う技量を磨くことで、国全体の生産性を高め、国民生活の向上をめざしたい。競争力強化の決め手にビッグデータの活用で期待される1つが

経済産業省は、異業種間でビッグデータの利活用を進める協議会を立ち上げる。買い物履歴やインターネットのブログデータなどの膨大な情報を持つ企業が、データの分析技術を持つ企業と共同で新製品やサービスを生み出す取り組みを促す。9日から参加企業や大学を募集し、最終的に100機関前後が集まる見込み。20日に1回目の会合を開く。ミニブログ「ツイッター」のつぶやきデータを集めるホットリンクや、ビッグデータを使

スマートフォンなどから生まれる位置情報や購買履歴情報などをビッグデータとして活用するための新しい法制度案がまとまりました。政府のIT総合戦略本部は6月中にもパーソナルデータの利活用に関する大綱として公表し、来年の通常国会に個人情報保護法の改正案などを提出する計画です。これまで曖昧だった個人情報の保護範囲が明確になり、企業も様々なパーソナルデータをマーケティング手段などに利用しやすくなりそうです。

レンタル店「TSUTAYA（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、大型書店を増やす。東京・渋谷などに4店ある書籍と雑貨を品ぞろえした「代官山蔦屋書店」を5年で100店にする。2018年度をメドに書籍売上高を13年度比3割増の1500億円に引き上げる。売り場面積が1000平方メートルを超える店を

リクルートホールディングスと三菱商事系のポイントサービス「Ponta（ポンタ）」は2015年春にも、商品の購入時などにたまる共通ポイントを統合する。ポンタの運営会社にリクルートが出資し、運営にもかかわる。リクルートは1千万人超の会員を持つ。統合でポンタは7千万人規模となる。結婚や転職など利用者に関する情報を有機的に結合したデータを分析し、商品開発や販促に生かす。三菱商事の子会社でポンタを運営す

インターネットイニシアティブ（IIJ）や富士通総研などが連携し、個人の買い物履歴などのビッグデータを他社と互いに活用しあえる専門組織を5月に設立する。自社と他社のデータを組み合わせ、製品開発や販売促進などに生かせる。設立時には約30社が参加し、2017年に300社への拡大を目指す。ビッグデータのビジネス利用に弾みがつきそうだ。ビッグデータの活用には分析のシステムや専門家が必要だが、日本では備え

DVDなどのレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県武雄市図書館の運営を受託して1年が経過した。年中無休で開館時間を4時間延長するなどした結果、来館者数は3.6倍に増えた。今後は利用者の満足度を保ち続けるための工夫も必要になりそうだ。来館者絶えず3月下旬の平日の午後。同図書館の約200台分の駐車場はほぼ埋まり、ひっきりなしに来館者が出入りする。

膨張し続ける「対話アプリ経済圏」が、今度は携帯電話の通話サービスものみ込もうとしている。無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）は26日、1分あたりの通話料金を最大で8～9割も割り引くサービスに乗り出すと表明。普段使っている電話番号はそのままで、LINEのアプリ内から固定電話や携帯電話などに発信できるというものだ。日本を含む世界6カ国で3月に開始する。LINEの利用者は年内にも5億人に達するとみ

東京都瑞穂町図書館は同町在住で昨年暮れに亡くなった歌手、音楽プロデューサーの大滝詠一さんの特設コーナーを1月末まで設ける。大滝さんの関わった楽曲のCDやレコード約20点のほか、書籍、直筆サインなどを展示している。同図書館で借りる資格のある人は借りることもできる。コーナーは図書館入り口すぐに設置した。

佐賀県の武雄市図書館は2013年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、スターバックスコーヒーという異業種と手を組み、図書館のイメージを刷新した。「お洒落な広い場所で、周囲を気にせず、知的な時間をゆったり過ごす」。利用者があきらめかけていた要望を叶え、蔵書の貸出件数や集客数をおよそ2～3倍ほど増加。スターバックスも、予想を上回る集客にうれしい悲鳴を上げているという。本を1冊借りてもらうために、そこまでやるのか――。今回の取り組みは、米国で先端の経営手法とされる「カスタマー・エクスペリエンス（顧客経験価値）」向上策を実践した好例といえる。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はカフェの運営を始める。12月上旬に盛岡市で開業する大型書店に1号店を出し、3年で約100店の書店に併設する。店内のカフェでは購入前の本が読め、レジで本の代金も払える。長い時間、店内でくつろげる環境をつくり、書籍などの売り上げ拡大につなげる。自前で運営するカフェの名称は「カルフェ」。1号店が入る盛岡の大型書店は売り場面積が約6千平方メートルあり、60

政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手する。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促す。一方で個人を特定できないよう技術的な措置を事業者に義務付けるほか、運用が適正か監視する第三者機関も設け、消費者のプライバシー保護への不安を和らげる措置も講じる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の下に設置し

消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」を解析して商品開発に生かす動きが広がってきた。ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。データから浮き彫りになる消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立ててもらう。ヤフーとアスクルもネット通販の購買データを無償提供する。ビッグデータの活用がメーカーの商品開発

日本郵便と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループなどネット関連企業が連携し、新たな年賀はがきサービスを始める。映画などを無料でネットレンタルできる特典をつけたり、簡単に写真入り年賀状を作れたりするようなサービスを実施する。CCC子会社のT-MEDIAホールディングス（東京・目黒）は、年賀はがきと映画・ドラマのレンタルサービスを組み合わせた特典付き年賀状サービスを始める。年賀はが

初対面の人と読んだ本の感想を語り合ったり、おすすめの本を紹介してもらったり――。カフェや図書館を舞台に、本好きが集い、交流する催しが盛んに開かれるようになった。参加者同士が本を媒介に打ち解け、友人関係に発展する場合も多い。読書がつなぐ縁を追った。本交換で仲良く「あの芥川龍之介の若き日のはつらつとした姿は必見。イケメンで格好よく、口調もそれっぽくて……」「駅マニアの2人が『すごい駅』の魅力を

文化庁は6日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「和紙　日本の手すき和紙技術」の登録を提案すると発表した。月内に開く関係省庁連絡会議で政府として正式決定し、4月2日までに提案書をユネスコに提出。2014年11月のユネスコ政府間委員会での登録を目指す。登録対象は「細川紙」（埼玉県）、「本美濃紙」（岐阜県）、「石州半紙」（島根県）の3件。石州半紙は09年に無形文化遺産に登録済みだが

凸版印刷は「ビッグデータ」を活用した電子チラシサービスを始める。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携し、同社のポイントカード会員の属性や利用情報といったデータを活用。利用者一人ひとりの関心に合わせた個別の内容の電子チラシを配信する。紙の印刷事業は成長が鈍化しており、成長分野のネット関連事業を拡大する。このほどTポイントを運営するCCCと提携した。凸版の電子チラシサービス「Shuf

電子書籍を貸し出す公共図書館が、じわり増えている。これまでは館内の専用端末やパソコンで読むケースが多かったが、ここへきて電子書籍専用端末を貸し出して館外でも読める環境を整えた図書館が登場し、利用者を広げている。現状で読める作品は過去の名作などが多いが、人気作家の最新作も読める環境が整いつつある。「初めて電子書籍を手に取った。画面が明るく読みやすいね」。香川県南西部に位置するまんのう町。同町の図

携帯電話サービスの利用可能なエリアの広さを示す指標「人口カバー率」の算出方式が変更される。総務省が新たな公式基準を導入することを決め、7月以降に新規割り当て予定の周波数帯に適用する。全国を約500メートル四方のマス目（メッシュ）に区切り、個々のメッシュごとに圏内か圏外かを判定する。従来方式より実際の電波の状態に近い人口カバー率を算出できるのが利点だ。携帯電話サービスをめぐっては、スマートフォン

子どもの大切な相棒、ぬいぐるみを図書館に1泊させるイベントが全国で広がっている。夜の館内でぬいぐるみたちは、勝手に絵本を貸し出したり、本棚によじ登ったりと大冒険。翌日、大冒険を写真で見た子どもたちはファンタジーの世界に引き込まれていく。ぬいぐるみの自己紹介で仲良く「ろうそくパッ、もひとつパッ♪」。図書館員が手遊びで、子どもたちの関心を引く。5月25日午後2時、松山市立中央図書館（松山市）で、