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秋田の「顔」進む弱体化 駅前の商店振興組合が相次ぎ解散 撤去の方針が決まった広小路商店街のアーケード 秋田市のJR秋田駅西口の商店街で、集客やイベントを担ってきた振興組合が相次いで姿を消す。 中央通商店街振興組合が今年3月に解散したのに続き、今度は目抜き通りの「広小路」が、シンボルとなっていたアーケード撤去とともに看板を下ろす。 県庁所在地の振興組合が解散した例は、最近では東北で秋田市だけ。かつて県内随一のにぎわいを誇った「秋田の顔」は、多くの店舗にシャッターが下りるばかりか、足腰となる街のつながりまで弱体化が続く。 「再開発など周りの環境変化も踏まえ、もっと時間をかけて検討してもいいのではないか」8日、秋田市のジョイナスで開かれた広小路商店街振興組合のアーケード存続協議会。撤去の方向で話が進む中、出席者の1人が慎重論を投げ掛けると、佐々木清理事長は「無理だろう」と言わんばかりの表情を浮か
全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社(LCC)を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが19日、明らかになった。 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道1万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのLCCに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。 新設する子会社は、ANAとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。 200人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。 施設利用料が安い簡素なLCC専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、LCCを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。 国土交通省
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80%近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
アメリカ屈指の空売り筋、キンコス・アソシエーツのジム・チェイノスが最近、次の空売りのターゲットとして中国に目をつけていることは以前の記事で紹介しました。 その記事では1月28日のオックスフォード大学セントヒルダ・カレッジでの彼のスピーチ・スケジュールに言及したのですが、きのう当日の録画を見ました。 以下は僕のメモからスピーチの概要を再構成したものです: 今から50年まえにも、こんにちの中国とおなじように毎年、6%程度の経済成長をコンスタントに叩きだす信じられないような国があった。 それはソ連だ。 彼らは「いまにアメリカなんか追い越してやる」と公然と宣言していた。 それも軍事力でアメリカを追い越すという話ではない。GDPでだ。 実際にスプートニク号が打ち上げられた時にはアメリカ人は本当にびっくりし、(こいつはヤバイ)と真剣にソ連を畏れたものだ。 これはどうしてか? それは計画経済の踏襲する「
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
NHKスペシャル、マネー資本主義第一回。 NHKなので楽しみにしてみたんですけど・・・ 80年代投資銀行におられた方ならみなさん思いはひとつでしょう。 ひどい取材・・・・・ だいたい、ソロモンのグッドフレンド(元会長)とかに取材してるんだけど、そりゃー、単なる相場観のミスとインサイダーで潰しました、なんていうわけないんだから。自分のことを美化して答えるに決まってるわな(笑)。 聞くならマイケル・ミルケンとかにきかなきゃいかんよね。 取材先と取材方法を間違えるとすべて間違った番組になる、という典型例。金かけてるのにもっていね。 この番組のディレクターはもう一度勉強しなおすべし。まさか俺の同期じゃねーだろーな?? のっけからびっくりしたのはすべての始まりはMBSだと断定したこと。 おーい! モーゲージバックセキュリティ(MBS)、という住宅債権が債券に再生されたものがあって、その仕組みを発明し
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金(住宅ローン、その他の借金)を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか?? 60歳以上で 6割です!! でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった(面白かったのでとっておいた)のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
いまちょっと都合でタイのバンコクに滞在している。ときおり日本には戻るが、数年ほどこちらにいる事になると思う。 バンコクは非常に栄えた国際都市で、そこらの日本の地方都市が見劣りするくらいの大都会だ。けれど貧富の差は激しい、超格差社会だ。 だから物価は安いと思ってた。実際安い。コーラは10バーツだし、大卒の初任給は12000バーツとか、院卒でも2万バーツはいかない。 今のレートだと1バーツは2.7円ほど。カオマンガイ*1というスープで炊いたご飯に鳥肉を乗せた料理がそこらの屋台で食えるのだが、これが30バーツほど。庶民の食べる食事として日本でいう牛丼みたいな位置づけ。レート的に考えると100円もしない激安料理なのだが、1カオマンガイ=1牛丼と考えると、こちらの本当の物価が見えて来る。 バーガーキングのワッパーJrセットが99バーツで、ポテトとコーラが付いて来る。こいつは3カオマンガイなので、レー
1ドル70円台の日本経済:三橋貴明(作家)(1) 2009年2月21日(土)10:00 超円高で経済破綻? 「79円50銭です! 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました!……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです! 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です!」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
どうか経済学徒の私と危機意識を共有してください。お願いします。いま日本経済をざっくり人体に例えると、血(=世にでまわるマネーの量)が不足しています。顔が青くなって死にそうな状態です。輸血してマッサージしないといけません。輸血ができるのは技術的には政府・日銀だけです。金融システムの安定化が自己目的化した日銀は対応を怠り、国益にかなうようなまっとうな政策をここ20年間していません(それどころか不景気を深めました)。政治が機能不全に陥っていて、まっとうなマクロ経済政策がとれていません。政治が機能不全に陥っている根本的な原因は、国民の無知です。政治家は世論にあわせて(票がとれるよう)合理的に動くからです。このままいくと、社会不安になりかねない失業率を記録します。自殺者数も未曾有の数に増えます。株で運用されているあなたの年金もふっとびます。このままいけば、まっとうなマクロ経済政策がとられた場合とくら
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