7日夜の副大統領候補討論会は、もっぱら礼儀を守りつつ、これといって印象に残るものではなかったというのが、大方の意見だった。 けれどもその中でひとつ、多くの視聴者が強く反応したやりとりがあった。特に女性の反応は顕著だった。野党・民主党の副大統領候補、カマラ・ハリス上院議員の発言を、与党・共和党のマイク・ペンス副大統領がさえぎり、割って入った時のことだ。
多分他人からしたらめちゃくちゃ些細なことだろうが、家の食器が全てプラスチック製なのが気持ち悪い。 安くて軽く、割れることもないので雑に使える 共働きでお互い忙しい我々夫婦にとっては実に合理的だ。 でも考えても見て欲しい。ペラペラのプラ皿でカレーを食べる気持ちを。味気なさすぎる。子供会の催しかと突っ込みたくなる。小さい食器棚にスタックされた皿々のみすぼらしさと言ったらない。料理は好きでよくするが、プラ皿に盛り付けるのではテンションが上がらない。 それから弁当。これは毎朝交互に作っているんだが、妻はおかずを使い捨てのスチロール容器に入れる。おかずと言っても茹で野菜1つと焼いた肉1つという簡素なものだが。俺の職場では弁当はみんなで食べるので恥ずかしい。しかし、これも忙しい妻だから仕方ない。使い捨て容器は1つ10円そこらの容器で弁当箱を持って帰って洗う手間が省けるなら安いものだ。合理的だ。 それか
市場調査会社の米Strategy Analyticsによると、中国OPPOはスマートフォン市場で世界5位(2020年4月時点)。日本市場には18年1月に参入し、20年は5Gスマホ「OPPO Find X2 Pro」「OPPO Reno3 5G」などを相次いで投入している。 関連記事 OPPO初のスマートウォッチ「OPPO Watch」は1499元(約2万3000円)から 中国OPPOが同社初のスマートウォッチ「OPPO Watch」を発表した。「Apple Watch」に似たデザインで、価格は41ミリモデルが約2万3000円、46ミリモデルは約3万円。3月24日にまずは中国で発売する。 シャープ、オッポジャパンを特許侵害で提訴 スマホ5機種の販売差し止め要求 シャープは、オッポジャパンが同社のWi-Fi関連特許を侵害しているとして提訴した。オッポジャパンが販売する一部のスマホの販売差し止め
国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代
サイトでは「弊社所属の黒沢ともよが新型コロナウイルス感染症のPCR検査を行ったところ、昨日10月8日に陽性との検査結果が出ましたのでご報告申し上げます」と報告。 また、「稽古中の舞台で共演者複数名の感染報告を受け、本人もPCR検査を実施し陽性と診断された次第です。本日になって本人に発熱の症状が見られますが、今後は保健所・医療機関の指示に従い、適切に対処させていただきます」と現在の容体について伝えている。 黒沢は『響け!ユーフォニアム』の黄前久美子役や、『アイドルマスター シンデレラガールズ』赤城みりあ役、『結城友奈は勇者である』犬吠埼樹役、『彼方のアストラ』キトリー・ラファエリ役などで知られる。
菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって
新型コロナウイルスの影響でラーメン店の倒産が増加傾向にあり、ことし9月までの件数がこれまでで最も多くなっていることが分かりました。 比較ができる2000年以降でラーメン店の倒産件数が最も多かったのは去年の36件でしたが、それを上回るペースで増えています。 日本人だけでなく外国人旅行者にも人気が高まり出店が増え競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき大幅な売り上げ減少に直面していることが背景にあるとみられます。 帝国データバンクでは「有名店の倒産も目立ち、このペースが続けばことしは50件程度に達するおそれがある。ラーメン店は大手チェーンを含めて、これまでの拡大路線からの岐路に立たされている」としています。
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コンビニ大手「ローソン」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛やイベントの中止が続いた影響で、最終的な利益が33億円と去年の同じ時期を80%余り下回る大幅な減益となりました。 外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。 一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6%下回り、大幅な減益となっています。
質疑映像(国会パブリックビューイング) ●水落敏栄内閣委員長 田村智子さん。 ●田村智子議員 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した105人のうち6人を、菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。 私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく本日は、大塚官房長と法制局に質問いたします。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で、政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。 新型コロナ感染症のパンデミックのもとで、私達は科学的知見が行政にとっても、国民生活にとっても、どれほど重要かということを
追記(2020/10/12) 補足記事を書きました。 dlit.hatenadiary.com はじめに 当初,この問題が出てきたときはここまで多くの人の興味を引くとはまったく予想していなかったので驚いているというのが正直なところです。そのおかげか,日本学術会議の位置付け,性格や歴史,今回の件の法的,手続き論的な問題点などについても詳しい人が色々説明や情報発信をしてくれていて私自身改めて勉強になったことも多いです。さいきん情報が多すぎて追いかけきれなくなってきましたが… 私の方で新しく付け加えられる新しい情報や議論はないのですが,1人の研究者/大学教員(助教)としてはやはり何か書いておきたいと重い,ある体験談を中心にいくつのことについて書き散らすことにしました。 この記事だけ読む人もいるかもしれませんので簡単に自分について書いておくと,言語学,日本語学が専門の研究者/大学教員です。今までも
大学在学中&休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
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