株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ VCOGNITION TECHNOLOGIES, INCへの出資について 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲川尚之、以下 NDV）は、VCOGNITION TECHNOLOGIES, INC(呼称Zippin、本社：米国カリフォルニア州、CEO：Krishna Motukuri、以下 Zippin)に、同社の運用するファンドを通じて出資をいたしました。 Zippinは、無人型店舗における自動決済に必要なカメラ・センサー等のハードウェアと、商品や客を認識するためのAIソフトウェア、および決済や在庫管理との連携機能をパッケージで提供しています。 働き方改革や少子高齢化により、店員が不要となる無人型店舗やレジレス決済・自動決済の分野が注目を集めています。しかしながら、実際にこれらの店舗をゼロから設計・開発し、運用するために

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東芝テックは飲食店のテーブルで店員を呼ばずにスマートフォン決済などで支払いができるシステムを開発した。テーブルに設置したタブレット端末に表示されるQRコードをスマホで読み込むと、LINEペイや楽天ペイといったスマホ決済や、クレジットカードでの支払いができる。レジ対応を軽減して、飲食店の需要を取り込む。 来店客がタブレットで注文するシステム「リラックスオーダー」の新機能として11月下旬から提供する...

ホーム ニュース 日本郵便のキャッシュレス化を全面サポート ～クレジットカード、各種電子マネーで「ゆうパック」や「切手」のお支払が可能に！～ 三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫、以下：パナソニック）は、日本郵便株式会社様が本日のニュースリリースで配信している「郵便局におけるキャッシュレス決済の導入～郵便窓口で取扱う決済ブランド、導入局などの決定～」（参照：https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01.html）に関し、2020年2

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2019年9月2日より、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始します。 本サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）注1と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供します。 まず、NTTデータが都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説をお客さまと共同で作成します。次に、お客さまが実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、NTTデータと一緒に仮説検証します。最後に多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシステム面のサポートをすることで、事業のコアとするIT支援とともに、レジ無しデジタ

コマツが金融サービス事業に乗り出す。30日、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）や三井住友銀行などと新会社を発足した。スマートフォンで建設資材などを購入できるサービスを提供、中小の建設業者の資金繰りを支援する。決済サービスを手がかりに保険やリースなどの金融にビジネスを広げる。中小企業の「懐」に飛び込むことで収益の裾野を広げる。新会社ランドデータバンク（東京・千代田）を設立した。資本金4億円

米スクエアは地方銀行と組んで、決済用の端末を小売店や飲食店に無償配布する。初期費用を抑え、中小店がクレジットカードでの決済を受け入れやすいようにする。手のひらに収まる独自の端末を店舗側のスマートフォンやタブレットにつなげば、利用客が提示したカード決済を受け付ける。スクエアは無償配布に伴う費用を負担するが、加盟店の裾野が広がれば決済ごとに受け取る手数料も増える。これま

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供を開始 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2019年8月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を本日2019年8月29日（木曜）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー®」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet dポイント会員基盤を活用した企業向けCRMソリューション「ファンコネクトSP」を提供 -メーカーとお客さまとを直接つなぐ一気通貫のマーケティングプラットフォーム- ＜2019年6月20日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「dポイント」の会員基盤をベースとした企業向けのCRMソリューション「ファンコネクトSP（エスピー）TM※1」（以下、本ソリューション）を、2019年6月24日（月曜）から提供いたします。 本ソリューションは、消費財メーカーなどの企業がdポイントクラブ会員向けに、自社製品の継続的なマーケティング活動を行うことができるプラットフォームで、サンプリングや購買キャンペーンの集客、実施、効

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充 -さらに便利でお得な購買体験を提供するキャッシュレスプラットフォームへ- ＜2019年5月16日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スマホ決済サービス「d払い®」に、d払い加盟店が提供する様々なサービスがシームレスにご利用可能な「d払い ミニアプリ」機能、チャージや送金、dポイントを送ることが可能な「ウォレット」機能、お客さまが加盟店の掲示するQRコード®を読み取ることで決済を行う「読み取る」決済機能の3つの機能を新たに追加し、2019年6月末以降、順次提供いたします。 新機能1 「d払い ミニアプリ」 d払い加盟店がスマートフォン上で提供してい

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 株式会社トレタと株式会社NTTドコモが業務・資本提携に合意 -食領域における新たな事業を展開- ＜2018年12月10日＞ 株式会社トレタ 株式会社NTTドコモ 株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村 仁、以下トレタ）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）は、食領域における新たな事業展開に向けた業務・資本提携について、本日合意しました。 トレタは「食の仕事を、おもしろく」を企業理念に、飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ®」を中心に、テクノロジーの力を使って、外食産業をよりよいかたちに変えていくことで、さらに豊かな食文化を作ることをめざしてい

KDDI（au）は1日、楽天と業務提携すると発表した。スマートフォン（スマホ）決済=3面きょうのことば=やネット通販向けの物流で楽天が持つインフラを活用し、通信以外のサービス事業を拡大する。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用する。通信以外のサービス事業を拡大したいKDDIと、早期に携帯電話事業を軌道に乗せたい楽天の思惑が一致した。（関連記事企業1面に）KDD

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

小売企業が人工知能（AI）などを活用して、店員が不要の無人店舗の研究に力を入れている。無人店舗では米国や中国のネット通販会社などの取り組みが先行し、日本勢は出遅れている。ネット通販に押されている小売企業にとって店舗の進化は喫緊の課題。本格展開に向けては技術やコストなどの問題を解消する必要がある。

厚生労働省は企業などがデジタルマネー（総合2面きょうのことば）で給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2018年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月（予定）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャーTM」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済（総合・経済面きょうのことば）を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

日本郵便は25日、スマートフォン（スマホ）の専用アプリで決済すれば宅配便の基本運賃を割り引くサービス「ゆうパックスマホ割」を始めた。一律180円の割り引きで、郵便局で受け取るよう発送時に指定すればさらに100円引く。専用アプリで送り先を入力し、登録したクレジットカードで決済する。荷物は郵便局に持ち込み、アプリが表示するQRコードを使って印刷した伝票を貼って