弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

AS7684（さくらインターネット）：　さくらインターネットは日本に拠点を置くWebホスティングおよびデータサービスプロバイダーだ。このASNに重大なマルウェアアクティビティーがリンクされている。これによってユーザーシステムの侵害や悪意のあるエンティティによるサービスの悪用が懸念される AS9318（SK Broadband）：　SK Broadbandは韓国に拠点を置く重要なインターネットサービスプロバイダー（ISP）だ。このASNにマルウェアアクティビティーが存在している。これはネットワークインフラストラクチャ内の潜在的なサイバーセキュリティの脆弱性を示唆しており、侵害されたエンドユーザーマシンまたは悪意のあるクライアントに起因している可能性がある AS8968（BT Italia）：　BT Italiaはイギリスの大手通信企業BT Groupのイタリア子会社だ。このASNに関連する多

サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。

東京商工リサーチは9月13日、創業者の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含め226社という調査結果を発表した。資本金1億円以上の大企業が40.7％を占めた。 取引先の13.2％にあたる30社は上場企業で、ジャニーズ所属タレントの広告起用を見直すなどの対応に追われているという。産業別ではサービス業が最多で39.3％（89社）、情報通信業の21.6％（49社）、製造業14.6％（33社）と続いた。 東京商工リサーチは「国際的にコンプライアンス（法令順守）違反への対応は厳格」と指摘。所属タレントの広告起用については「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と警鐘を鳴らした。 8月に公表された外部専門家による特別チームの調査報告書では、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実と調査など適切な

コロナ禍が落ち着き、外出する機会が増えています。皆さんもお出かけすることが多くなったのではないでしょうか。これに伴って、検索や投稿が増えているのが「スマートロック」です。センサーやスマートフォンで開錠でき、鍵を持つ必要がありません。 とても便利なスマートロックですが、2015年に登場した際はガジェットのファンなど新しいモノ好きにしか興味を持ってもらえませんでした。それがここに来て、一気に関心の高まりを見せています。なぜでしょうか。この現象には、マーケティングのエッセンスが詰まっています。ぜひ一緒に考えていきましょう。 ドリルを買う人が欲しいのは「穴」 マーケティングでは、「顧客価値の創造が大事だ」とよくいわれます。しかし、顧客価値を理解するのは結構難しいものです。顧客が本当に欲しいものは何か。このことを考える必要があります。 マーケティングで有名な言葉の一つに、「ドリルを買う人が欲しいのは

VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは5月10日、全所属タレントの3D配信でハンドトラッキングが使えるようになったと発表した。 自社開発の配信システムにソニーセミコンダクタソリューションズの「ToF ARソフトウェア開発キット」を導入。1台のスマートフォンでフェイストラッキングとハンドトラッキングの両方を実行できるようにした。 これまでの配信では専用デバイスを使わなければハンドトラッキングはできなかったという。カバーは「今後もシステムのアップデートを継続して行う」としている。 ToF ARは、ソニーセミコンダクタソリューションズが開発したスマートフォン向けAR開発キット。スマートフォンが搭載しているセンサーから深度情報を読み取り、独自のAI処理と合わせて指の動きまでスムーズに描写するという。 関連記事 「カレー戦争始まってた」　人気VTuberのカレー発売で通販サ

eMAXIS Slim”オルカン“、Tracers対抗の信託報酬引き下げは行わず　「公正な比較対象とならない」（1/2 ページ） 「Tracersオールカントリーに追随した信託報酬の引き下げは行わない」。競合投資信託である「eMAXIS Slim オールカントリー（全世界）」を運用する三菱UFJ国際投信は、ITmediaの取材に対し、こうコメントした。 全世界株式インデックスに投資する、日興アセットマネジメントのネット専用投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界）」は、eMAXIS Slim オールカントリーの約半分となる0.05775％という信託報酬を掲げ、4月26日に運用を開始する予定だ。一方で、eMAXIS Slimは“業界最低水準のコストを将来にわたって目指し続ける”ことを掲げており、その対応が注目されていた。 Tracersオールカントリーは、

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

北海道余市町が実施した、NFTを返礼品として受け取れるふるさと納税が盛況だ。10月21日午後6時から寄付受付を開始したところ、3分ほどで用意された222個の返礼品NFTすべてに寄付が集まった。 このNFTは、NFTによる地方創生を掲げるあるやうむ社（札幌市）と、ブロックチェーンゲーム「Crypto Ninja」のキャラクターのNFTコレクション「CryptoNinja Partners（CNP）」が余市町と連携して用意したもの。一点もののNFTを、1つ3万円で用意し、日本円で寄付を募った。NFTの絵柄には、CNPの人気キャラクターに、余市町の特産品であるワインや名所をモチーフとした背景を組み合わせた。 返礼品NFTの保有者特典として、余市町の人気ワイナリーが手掛けるワインが買える抽選権なども付与する。 Ethereumチェーンで発行し、NFT送付先のウォレットアドレスを入力することで受け取

Android版「Amazon」「Kindle」アプリで電子書籍の購入が不可に　Googleのポリシー変更は受け入れられる？ Android版の「Amazon」アプリで、4月中旬頃からKindle本の購入ができなくなりました。Kindle本を購入しようとすると、欲しいものリストに追加し、Webサイトから購入するよう促されます。iOS版のAmazonアプリでも同様に、2011年からアプリ内でのKindle本購入ができなくなっていましたが、それと同等になった形です。Amazonは「Google Play Storeのポリシーのアップデートに準拠するため」と案内しており、4月1日に発効したGoogle Playの支払いに関するポリシー変更が影響しているようです。 さらに、Android版「Kindle」アプリからも5月26日から電子書籍の購入ができなくなりました。 Googleは2020年9月、

使いやすさより可愛さ！　台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ：ヤクルトや森永キャラメルも（1/4 ページ） 改札機にかざすだけで列車に乗れ、店舗での買い物にも使える交通系ICカード。カードだから当然、フラットな形しかない……と思いきや、お隣の台湾では少し事情が違う。実は、キャラクターなどをあしらった立体型のカードが人気だ。日本でいま話題のヤクルトや、森永のミルクキャラメルの箱を模したものなど、企業とコラボしたユニークなアイテムがそろう。いったい、なぜ作ったのか。そこには、日本企業にも参考になる、常識を覆すものづくりのアイデアと、確たる販売戦略があった。 いま、日本で大きな話題となっている乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」。よく眠れる、目覚めがすっきりした――などの口コミがSNSにあふれ、入手困難となっているが、お隣の台湾では一足早い2021年8月、ヤクルトが全く違う

CFD販売は5月10日、同社のPCパーツブランド「玄人志向」のサポート掲示板「玄人フォーラム(BBS)」を終了すると発表した。同ブランドのサイトリニューアルに合わせたもので、6月6日にログイン画面を閉じ、12月下旬にフォーラム自体を閉鎖する。閉鎖後は、過去の投稿も閲覧できなくなるという。 玄人志向は、もともと玄人の自作PCユーザー向けのブランドで、手厚いサポートをしない代わりに安価で高性能なPCパーツを提供。サポートの代わりに用意されたのが、ユーザー同士で助け合う掲示板の玄人フォーラムだった。 投稿をさかのぼると2006年ごろから運用されていたようで、同社は「15年間お支えいただき、本当にありがとうございました」と終了告知ページで感謝を伝えている。これまでの総トピック数は6970件、総コメント数は1万6992件に上る。

2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話　「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（

「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに

米Twitterは11月22日（現地時間）、1月に米国でパイロット版として開始した偽情報対策「Birdwatch」の新機能「aliases」（エイリアス）を発表した。Twitterのアカウント名を明かさずにnote（注釈）を付けられるようになる。 Birdwatchは、誤解を招くツイートに一般ユーザーがnoteを付け、そのnoteを他の多数のユーザーが評価すれば、ツイートにそのnoteがラベルのように表示されるという、コミュニティ主体の取り組みだ。 これまではnoteを付けたユーザーのTwitterアカウント名が表示されていたが、「誰もが安心して貢献できるようにしたいと考え」た結果、エイリアスを提供することにしたという。 エイリアスは、Birdwatchに参加する際に取得する、自動生成される表示名。Twitterアカウントのプロフィールなどには表示されないので、noteを付けたのが誰だかは

前回の記事で、会社が原則在宅勤務になったため、東京都から埼玉県に引っ越したという話をした。一切出社せず、悠々自適の在宅勤務生活を送っていた記者だが、ある日、突然会社に行くことになってしまった。今回は出社を前提としない引っ越しをした直後に記者を襲った出社をレポートする。 在宅勤務中に突然の出動命令 記者の新居は埼玉県春日部市にある。在宅勤務が前提なのでどこに住むのも自由だが、会社の規定では、呼び出しを受けてから2時間以内で出社できる場所にするよう定められている。記者ももちろん規定通りの部屋を選んだ。 とはいえ、呼び出しというのはまず無い。ほぼ全社員が自宅で仕事をしているため、会社に呼び出す要件がそもそも無いからだ。実際、この1年間は一度も呼び出されなかった。 最近では、記者発表会やインタビューもほぼ全てがオンラインに移行しており、現場に赴くことも年に4、5回程度しかなかった。毎日自宅から、電

庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営

米Googleは12月18日（現地時間）、12月14日の約45分間にわたる多数のサービスダウンの原因と今後の対策について、ステータスダッシュボードで説明した。 この障害は、14日の午前3時46分（日本時間では14日の午後8時46分）から47分間続き、Googleのログイン認証サービス「OAuth」を採用するGmailやWorkspaceなどの一連のサービスが影響を受けた。 大まかに要約すると、根本的な原因は、10月にユーザーIDサービスを新しいクォータシステムに登録するための変更を行ったが、その際に古いクォータシステムの一部が残ってしまい、誤った報告があったことという。ユーザーIDサービスの使用量が誤って0と報告されたため、クォータ制限が続いて最終的に期限切れになり、自動クォータシステムがトリガーされてユーザーIDサービスのクォータが減少した。 意図しないクォータ変更を防止するための安全性

米Netflixは10月23日、日本のアニメ製作会社3社とパートナーシップを結んだと発表した。同社の動画配信サービスで提供するアニメコンテンツの拡充を目指す。 提携したのはMAPPA、サイエンスSARU、アニメスタジオ「NAZ」を所有するアニマ&カンパニー。MAPPAは「この世界の片隅に」「ユーリ!!! on ICE」などを手掛ける。サイエンスSARUは「夜は短し歩けよ乙女」などを製作。アニマ&カンパニーは「ちはやふる -上の句- 」のアニメーションパートや実写版「極主夫道」のプロモーションビデオなどの製作実績を持つ。 Netflixは連携先を増やした理由について「テクノロジーと手描きのアニメーションを融合させた作品を製作する企業と提携することで、コンテンツの拡充を図りたい」としている。 これまでも同社は、日本のアニメ製作会社とパートナーシップを結んできた。2018年にProduction

利用者殺到「サブスク自販機」、JR東が会員枠2000人に拡大　初月980円で1日1本：駅で受け取る JR東日本ウォータービジネスは、自動販売機で1日1本ペットボトル飲料を受け取れるサブスクリプションサービス「every pass」（エブリーパス）の第2弾を10月1日に始める。昨秋の第1弾では、募集枠500人に9000人弱が殺到するなど話題になったサービスだ。反響を受け、第2弾の募集枠は2000人に拡大する。 every passの会員になると、JR駅構内の「イノベーション自販機」にスマートフォンアプリなどでQRコードをかざして、対象のドリンクを1日1本受け取れる仕組み。会員の募集期間は9月8～21日まで。