首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい

政治 「沖縄問題も約束の一つ」　小沢氏、民主普天間対応に疑問2011年2月21日  Tweet 「沖縄の問題も約束の一つ」と語る小沢一郎氏＝２０日、南城市のユインチホテル南城　民主党の小沢一郎元代表が２０日、来県し、南城市内で開かれた瑞慶覧長敏衆院議員のパーティーであいさつした。小沢氏は「われわれの主張が薄くなってきたことを国民が敏感に感じとっている。政権を取ってみたら、やっぱり難しいからやめるというのでは、何のための政権交代だったのかと言われるのは当たり前だ」と述べ、消費増税など衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に踏み込んでいる菅政権の手法を批判した。 　小沢氏は２００９年の衆院選で選挙による本格的な政権交代が実現した意義を強調し「沖縄の問題も私どもが県民の皆さんに訴えた約束の一つだと思っている。われわれが訴えたどの問題も大変難しい作業を要するが、この困難を乗り越えて必ず約束を守るとい

民主党有力幹部が公明党幹部に対して、菅直人首相の退陣を条件として、平成２３年度予算関連法案に賛成してくれるよう打診していたことが１８日明らかになった。　関連法案の成立が危ぶまれていることなどから菅首相が退陣、あるいは解散総選挙に踏み切る可能性が指摘されていた。有力幹部による今回の打診が明らかになったことにより、首相退陣の流れが一気に加速しそうだ。　これに関連、公明幹部は事実関係を否定している。

民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺浩一郎衆院議員）が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。　「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。　総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。　菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てた

政治 「抑止力は方便」断念理由後付け　鳩山前首相、普天間で証言2011年2月13日  Tweet 【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。 海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必要で、全て連関し

政治 「思いやり予算」→「接受国支援」　前原外相、変更を主張2011年1月22日  Tweet 【東京】前原誠司外相は２１日の会見で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について「もはや『思いやり予算』という言葉は適当でない。今後は（英訳の）ホストネーションサポートという言い方をしたい」と述べた。ホストネーションサポートは直訳すると「接受国支援」となる。 　前原外相は「アメリカのプレゼンス（存在）は日本の安全保障のみならず、この地域の安定のための公共財として有用だ」と強調。「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を負担するということは、両国の国益に資する戦略的な判断だという観点から、思いやりという言葉はずれている」と述べた。 次の記事:「思いやり」新協定署名　訓練...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏 普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏 民主党の石井一副代表は１７日夜のＢＳ１１の番組で、「昨年は後ろ向きな話ばかりだった。尖閣（諸島沖）で漁船がぶつかったとか、やれ政治とカネだとか、やれ（米軍）普天間（飛行場移設問題）だとか。そんなことは、どちらかと言うとちっぽけなことだ」と述べた。 　菅直人首相が意欲を示す税制と社会保障制度の一体改革の重要性を強調する中で出た発言だが、沖縄県民をはじめとして世論の反発を招きそうだ。 　また、石井氏は春の統一地方選について「ここで（議席を）倍増したいぐらいに思うが、その夢は今度は果たせないだろう。現状維持をどうするかと、それなりの戦いをしていかなければならない」と述べ、厳しい見方を示した。石井氏は党選対委員長就任が内定している。（2011/01/17-23:37）

民主党の小沢一郎元代表は自らの政治とカネの問題をめぐり、衆院政治倫理審査会に出席しない意向を固めた。岡田克也幹事長から１４日までに出席を申し出るよう求められているが、政倫審で弁明すれば今月中にも予想される強制起訴の後に始まる裁判に影響が出ることを懸念。偽証罪に問われかねない証人喚問を野党が求める可能性も高く、政倫審出席が自らを追い込みかねないと判断した。 　小沢氏は１１日、政倫審幹事を務める川内博史衆院議員を通じ、「常会（通常国会）召集後に衆議院政治倫理審査会に出席する」とする文書を土肥隆一政倫審会長に提出。菅直人首相が求める「国会召集前」の出席を拒んだ。小沢氏は今月下旬の国会召集前に自らが強制起訴されるとみている。小沢氏側は「強制起訴されれば政倫審に出る必要はない」との意見が大勢だ。 　小沢氏は昨年１２月２８日の記者会見で「通常国会召集後に政倫審に出席する決断をした」と語った。岡田幹事長

政治 一括返還切り離し「困難」　岡田幹事長インタビュー詳報2011年1月11日  Tweet 就任後初めて来県した岡田克也民主党幹事長は１０日、琉球新報の単独インタビューに応じた。政権交代後、米軍普天間飛行場の県外移設要求へと県内の政治情勢が大きく変化してきたことへの状況認識をはじめ、外交・安全保障分野の民主党の今後の方向性を聞いた。 　―来県の狙いは何か。 「知事選や普天間飛行場問題で、県連と党本部との意思疎通が不十分だったとの反省に立って沖縄協議会を設置した。沖縄には多様な意見があるということで今回地元で開催した。何度か重ねる中で、沖縄の声を反映した施策を立案していく」 ―知事選で仲井真弘多知事も県外移設要求に転換した。県内移設を容認してきた環境が変化している。 「沖縄の皆さんの多くが県外という思いを持っていることは認識している。一方で日米合意は私が責任者として米国側と合意したも

民主党の岡田克也幹事長が２２日にたちあがれ日本の平沼赳夫代表らと会談し、連立政権入りを含む政策協議を打診していたことが２４日、わかった。複数の両党関係者が明らかにした。　たちあがれ日本の国会議員６人は全員が閣僚か政府高官の経験者。与謝野馨共同代表は１１月１８日に菅直人首相と会談している。　ただ、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「菅首相は信用できない。対峙が党の基本方針だ」と菅政権との連携に難色を示している。　平沼氏周辺も「連携の打診を受けることは１２０％、ありえない。大義名分がない」と否定。たちあがれ日本の議員も「民主党政権を打倒するのが立党の精神だったはずだ」と反発している。

政治 県議会、浦看民間移譲を可決　与党と民主が賛成2010年12月23日  Tweet 県立浦添看護学校を民間移譲する条例案を起立採決で可決した県議会１２月定例会の最終本会議＝２２日、県議会　県議会（高嶺善伸議長）１２月定例会は２２日、最終本会議を開き、９月定例会からの継続審査となっていた県立浦添看護学校を廃止して民間移譲する条例案を、自民党、公明県民会議、無所属の県政与党と民主党との賛成多数で可決した。 　県は２０１２年４月からの民間移譲に向け、学校法人・湘央学園を譲渡先とする基本協定を既に結んでいる。同学園は１１年７月、国に看護師養成所の申請をし、学生募集を開始。１２年４月には同法人が運営する「浦添看護学校」が開校する。 １７日の文教厚生委員会では条例案を否決していたが、本会議で民主党の新垣安弘氏、上里直司氏が賛成に回り賛成２４、反対２３となり、一転、民間移譲が実施されることになった

沖縄県の仲井真弘多知事は１４日の県議会代表質問で、仙谷官房長官が同県の米軍基地負担について「甘受していただきたい」と述べたことについて、「まったく理解できない表現で、遺憾としか言いようがない」などと批判した。 知事は官房長官発言への見解を問われて答弁し、基地負担について「沖縄だけの問題ではなく、国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題だ」との認識も示した。

政治 知事・首相会談冒頭詳細2010年12月3日  Tweet 仲井真弘多知事と菅直人首相の会談冒頭のやりとりは次の通り。 　仲井真知事　１１の公約の実現に一生懸命取り組まないといけない。政府の強力な支援がないと実現できない。経済振興や雇用の改善、医療、島の振興は重要。普天間飛行場は、私ははっきりと公約に掲げたが、日米の共同発表を見直して県外移設をと言ってきた。その実現に力添えしてほしい。私の公約の大きな部分だ。 沖縄振興計画は来年度で切れる。政策協議会で振興部会は前に進めて年内にもう一度開いてもらえればありがたい。沖縄振興一括交付金もお願いしたい。 菅首相　知事から経済、雇用、沖縄の振興計画、政策協議会、一括交付金を示してもらった。大変重要な協議会も年内にもう１度ということなので、できるだけ知事の希望に応じられるように進めたい。 普天間の問題は、知事の公約がどういうものかはよく拝見

自民党は１日午前の衆院議院運営理事会で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰動議を行いたいと要求した。　これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。　また、川端達夫議運委員長（民主）が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉（よしひで）筆頭理事は「自民党はすぐに１１月３０日の議運理事会でおわびした」と反論した。　中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対