今、ITエンジニアの間で「プラットフォームエンジニアリング（Platform Engineering）」が話題になっている。ガートナージャパンが2023年11月に発表した「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」2024年版（米Gartnerは2023年10月に発表）では10の技術トレンドの1つとしてプラットフォームエンジニアリングを取り上げており、その注目度は高い。

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

2023年11月24日に開業することが決まった、東京都港区の大規模再開発「麻布台ヒルズ」。その最も重要な構成要素の1つが住宅だ。全ての街区にコンセプトが異なる住宅を設け、個性的なライフスタイルを提案する。 住宅は合計で約1400戸ある。森ビル（東京・港）の辻󠄀慎吾社長は、「一度に1400戸を供給するのは、当社にとって大きな挑戦になる」と打ち明ける。住宅の専有面積は約18万2800m2、居住者数は約3500人を想定している。 2023年8月8日の会見で、麻布台ヒルズにおける住宅のラインアップを紹介する、森ビルの辻󠄀慎吾社長（左）。スライドの黄色の部分が住宅になる（写真：日経クロステック）

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

世界で約5億人が使う人気語学アプリを展開する米Duolingo（デュオリンゴ）は、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を採用した語学学習サービス「Duolingo Max」を2023年3月に開始した。GPT-4の導入を前提にオープンAIと提携したのは2022年9月。チャットボットAI（人工知能）であるChatGPTの公開よりも前だ。いち早く生成AIに注目したデュオリンゴは、語学学習をどう変えようとしているのか。 語学アプリ「Duolingo」は、基本機能を利用できる無料版と、パーソナライズ機能などを追加で利用できる有料プラン「Super Duolingo」の2種類のプランを持つ。Duolingo MaxはSuper Duolingoの上位版という位置付けで、価格は米国では月額29.99ドル、年額167.99ドル。当面は米国やカナダ、オーストラリアなど一部

P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない

りそなホールディングスが営業店システムを刷新した。ローコード開発ツールを全面採用し、Webアプリケーションを自動生成。スクラッチで開発する場合と比べて、開発期間を半減させた。 「銀行の常識は世間の非常識」――。りそなホールディングス（HD）の故・細谷英二元会長はこう唱え、支店の営業時間を午後3時から午後5時に延長するなどの改革を推し進めた。こうした考え方は今も随所に息づいている。 今回の営業店システム刷新も、銀行界の常識にとらわれない取り組みといえる。邦銀がローコード開発を全面採用して営業店システムを刷新したケースは珍しい。従来の開発手法と比べて期間を半減できたとする。 りそなHDは2021年4月から、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行で新営業店システムの利用を開始。2021年12月までに、全店（両行合わせて約450店）に展開を終えた。他の傘下地銀では、関西みらい銀行が2022年9月中旬に導

書籍『誰も教えてくれなかったアジャイル開発』（日経BP）では、ウオーターフォール型開発が主流の「日本企業」で試行錯誤しながらアジャイル開発を成功に導いてきたコンサルタントたちが、自ら経験を体系化している。本書から抜粋し、アジャイル開発のポイントを紹介する「実践編」から、前回に続いてポイント（5） 「やること」よりも「やらないこと」をまず決める、を掲載する。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部）

LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する

ブロックチェーンやいわゆる「Web3.0（Web3）」、はたまたジャック・ドーシー氏が提唱する「Web5」まで、非中央集権をうたう様々な概念が乱立している。そのいずれにおいても重要な機能として語られることが多いのが、ユーザー自らIDや属性を管理できる分散ID （Decentralized Identity）であり、その主要要素とされる分散識別子（Decentralized Identifier、DID）である。 政府や大手企業に頼らず誰もが自身のIDを持てるという自己主権（Self-Sovereigen）IDとともに語られることが多いDIDだが、ブロックチェーンの登場とともに突然出てきたわけではない。その背景には少なくとも20年にわたる歴史がある。本稿ではその歴史をたどることにより、DIDの何が新しいか、また、DIDに何が欠けているか、そして今後の展望を考察する。 DIDとは何か DIDは

いわゆる“ひとり情シス”として、製造業の基幹システムを3年ほどかけて全部開発した。基幹システムは商品の受注、加工、出荷に至る流れを管理する。ここに他のシステムをつないでいった。 例えば、顧客情報やクレーム情報など、日常の業務で扱う情報の管理ツールを用意し、基幹システムと共通のコードを用いることでマスター情報を連動させている。生産管理システムはもともと別につくっていたが、工程番号を介して製品の構成情報を共有させ、現場で品質を容易に管理できるようにした。 自分が設計し開発した基幹システムが中心にあるので周辺のシステムやツールをスムーズにつなぐことができた。 とはいえ、もともとはプラスチック加工メーカーの技術開発者であり、ITの仕事をしていたわけではない。プログラミングは学生の時に独学でかじった程度で、システム設計のトレーニングを受けたこともない。 メーカーに入ってから特定の問題を解決するツール

Part3は証券会社の法人向けビジネスである「ホールセール」の業務の流れについて解説する。「億」単位の資金がやり取りされる特殊な世界だが，これを知らずに証券会社のシステムは理解できない。 この講座も後半に入った。Part2まで採り上げてきたリテール・ビジネスは対象が個人顧客だったので，比較的理解しやすかったと思う。これに対して今回から採り上げるホールセール・ビジネスは法人，しかも「機関投資家」と呼ばれる資産運用のプロが顧客だ。やり取りされる金額は，億単位に上ることもある。 このため“縁遠い”世界に見えるかもしれないが，実はそうではない。Part1でも述べたように，我々の生活と深いつながりを持っているのだ（図1）。 ホールセールの知識は証券業界に詳しいITエンジニアを目指すのであれば，必ず知っておかねばならない。なじみの薄い用語が数多く登場するが，理解するよう努めて欲しい。 機関投資家とは何

政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という

主にITエンジニアを客先常駐させるサービス形態である「SES（システムエンジニアリングサービス）」。日本のIT業界に多く見られるが、その闇は深い。SESの闇に斬り込む。 いろんな問題をはらむSESだが、特に看過できないのはSES企業にはびこるダメな営業だ。IT職場にもたらす問題を大きく3つに分けて考えてみたい。 （1）自社のITエンジニアをマウンティングする （2）残念な顧客を助長する （3）余計な仕事を増やす （1）自社のITエンジニアをマウンティングする 最初に取り上げる問題は、営業が自社のITエンジニアを「マウンティング」することだ。権限や立場、自分が持っている情報の豊富さを利用して、ITエンジニアより優位に立とうとする。 営業のマウンティングがはびこる大きな要因は5つある。1つずつ見ていこう。 （i）自社の経営ポリシー不在 そもそも、多くのSES企業に経営ポリシーなどない。人を派遣

リコー CEO室の浅香孝司室長は2019年10月9日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で講演し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を全社展開した軌跡を披露した。講演タイトルは「ボトムアップ活動の起爆剤とは 劇的な活動の拡大と進化を促す7つのポイント」である。 リコーが全社レベルでRPA導入に着手したのは1年半前の2018年春。きっかけは社内外から「リコーの課題抽出力や課題解決力が鈍っていると指摘を受けるようになった」（浅香室長）ことだったという。これを受けて、RPA導入を業務の可視化や改善活動につなげるプロジェクトが始動した。 浅香室長は「社内の改革活動は『誰のためか』『何のためか』という位置づけによって、参加する社員の心理や取り組み方が大きく変わる」と指摘した。リコーではRPA導入を単なる現場業務の自動化ではなく、「社員一人ひとりが業務プ

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ