ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな

ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ

イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも

X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

映画「2001年宇宙の旅」の続篇として1984年に公開された映画「2010」では、米国とロシアの宇宙飛行士が協力して任務を行うが、両国の緊張が高まった結果、政府がクルーの分離を命じる場面が描かれる。 元アメリカ人宇宙飛行士のグレゴリー・シャミトフは、2008年に国際宇宙ステーション（ISS）に滞在していた際に、ロシア人のクルーたちと共にこの映画を観たという。問題のシーンにさしかかると彼は、「君たちも、自分の国に戻るんだ！」とジョークを飛ばしたという。 このユーモラスな瞬間が今、現実の世界と重なっている。ロシアがウクライナに侵攻したことで世界は緊迫しているが、地球から約400キロ上空の国際宇宙ステーション（ISS）では、4人の米国人と1人のヨーロッパ人、そして2人のロシア人のクルーたちが共に暮らし、作業を行っている。 各国の宇宙飛行士が、緊張が高まる中で宇宙ステーションに滞在するのは今回が初

スウェーデンのビリオネアで、スポティファイのCEOであるダニエル・エクが、英国のサッカークラブ「アーセナル」の買収に向けて、アーセナルの元スター選手3人の支援を受けて動き出していることが、英紙テレグラフによって報じられた。 テレグラフによると、エクは、2003〜04年のシーズンにプレミアリーグ無敗優勝を果たした「インビンシブルズ」のメンバーで、クラブOBのティエリ・アンリ、デニス・ベルカンプ、パトリック・ヴィエラの3人と手を組んで買収に乗り出すという。 もしエクの買収交渉が成功すれば、3人の元アーセナルのスター選手はクラブに戻り、これまでの経験とファンからの支持を生かして、新体制を構築していくという。 サッカー界を揺るがせた後に頓挫した、欧州スーパーリーグ（ESL）構想にアーセナルが参加を表明したことで、同クラブのサポーターの怒りの矛先は、米国人オーナーのスタン・クロエンケへ向かっていた。

仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ

スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 アマゾンの会議で箇条書き資料はNG よくある会議資料として見受けられるのが、「パワーポイント」に「箇条書き」で要点を書き込んだものです。それをプロジェクターで映しながら説明を加えるというプレゼンは、説明する側も資料作成が簡便で、聞く

女子テニスの4大大会・全米オープンで2年ぶり2回目の優勝を果たし、米国のニュース誌「タイム」が選出する「世界で最も影響力のある100人」にも2年連続で名を連ねた大坂なおみ選手。グローバルな規模で人気を得ている彼女はスポンサーからも引っ張りだこの状況で、現在は15社のスポンサー企業と契約している。 今年6月からアメリカで盛んにおこなわれているBLM運動では、すでに多くのアメリカのアスリートたちが賛同の姿勢を表明しているが、大坂なおみ選手も人種差別に抗議するマスクを身につけてコートに立った姿が注目された。 企業のイメージキャラクターが担う社会的な「価値観」もCMの要素として重要視される今日、企業が感じている大坂なおみ選手の「広告塔」としての魅力とはなにか。 米フォーブスが発表した「世界で最も稼ぐ女子スポーツ選手ランキング」の2020年版で、大坂なおみ選手は過去4年間にわたりトップに君臨してきた

猫と犬のどっちが優秀か、という議論は太古の昔より尽きないが、「気持ちがほのぼのするムード」を重視するなら、猫が1歩リードしていると断言してよいだろう。たとえば、野良犬だらけの島には動物管理センターの調査が入るだろうが、猫だらけの島には大勢の観光客がやってくる。 猫には、人々と往々にして仲良く暮らしていける能力があるため、日本各地に「猫島（ねこじま）」と呼ばれる「猫だらけの島」がある。数ある猫島のうち、今日は10の猫島を、写真を見ながら巡ってみよう。 猫たちは日本全国どこにでもいる、というのは冗談でも何でもない。こちらに登場する愛らしい猫たちを、ぜひチェックしてほしい。 1. 江ノ島（神奈川県） 最寄り駅：片瀬江ノ島駅 japaninsides.com 東京にやってきた観光客や都民にとって最も近い「猫島」は、首都である東京の南隣、神奈川県にある。江ノ島は、片瀬江ノ島駅から徒歩でアクセス可能で

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

「週休二日制」になったのはいつ頃だったでしょうか。私は子どもの頃、家族で遊びに行ったのはいつも日曜日だった記憶がかすかにあるくらい。でも週休二日制って、特に法令で制定されたものでない、というのはご存知ですか？ 労働基準法が制定されたのは1947年。その第35条には「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」と書かれたままです。では一体、誰が私たちの休日を週二日にしてくれたのでしょうか。 その人とは、松下幸之助でした。週休二日制は、1965年に松下幸之助の号令のもと、松下電器産業（現パナソニック）が始めたそうで、他の企業が導入しはじめたのはそれから15年も後の1980年ごろなのだそうです。官公庁に導入されたのはさらに12年遅れの1992年、そして公立小中学校及び高等学校の多くでは、2002年に毎週土日が休みになりました。 松下電器が週休二日制を導入した1965年

5月25日に警察の手によって殺害されたアフリカ系アメリカ人、ジョージ・フロイドの死から1週間が経った。アメリカ全土で大規模なデモが展開され、SNS上でも #BlackLivesMatter （黒人の命を守れ）を掲げた抗議の声が急激に広がっている。 発端は、1つの動画だった。逮捕の一部始終を収めた動画が、事件の数日後にSNS上にアップロードされ、驚くべき速さで拡散された。 「助けてくれ、息ができない」 動画では、白人の警察官がフロイドを押さえつけるところから、「息ができない」と繰り返す被害者の言葉を無視し、平然とした顔で8分間以上頸部に膝を乗せ、声を出さなくなるまでの様子が収められている。 この動画は世界の人々を震撼させ、アメリカ以外でも各地で抗議デモが広がっている。一部で暴徒化し、武装していない市民に対して警察による発砲や催涙ガスなどによる対応は、さらなる波紋を呼んでいる。 こうした動きに

企業とメディア、生活者をつなぐプレスリリース配信サービス「PR TIMES」が5月18日、新たなサービスの提供を始めた。その名も「PR TIMES STORY（ピーアールタイムズストーリー）」。企業や団体内の当事者が自ら、サービスの開発秘話などの背景や裏話をストーリー形式で公式発表できるというものだ。 企業が直接、自分たちのストーリーを投稿できる PR TIMESでプレスリリース配信実績のある企業は9月30日まで無料で使える。企業や事業主ユーザーはログインし、配信管理画面メニューの「ストーリー」から自身で投稿可能という。 「これは凄い」「素敵なサービス」「使ってみたい」「楽しみです」……。発表から1日、この新サービスはSNS上で広報やPRパーソンを中心に好意的に受け止められている。 PR TIMESは2007年に始まった。かつて紙ベースであり、かつ記者クラブなどの限られた報道機関にしか物理

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

「百獣の王」を名乗り、「動物の倒し方」で人気者になったタレント、武井壮。陸上十種競技の元日本チャンピオンであり、世界マスターズ陸上で世界一に輝いた一流アスリートでもある彼は、スポーツの経験から編み出した独自の成功理論で、多くの人を惹きつけている。 39歳で芸能界に転身して以来、どんなに忙しくても、毎日1時間のフィジカルトレーニングを欠かさず、さらに知識を増やすための調べものに1時間、新しい技術の習得にもう1時間と、計3時間を自分磨きに費やす生活を7年も続けてきた。おまけに睡眠時間はたった45分で、『ソクラテスの弁明』が愛読書――。 まるで都市伝説のようにストイックで、誰にも真似できない生き方に思えるが、本人は「自分にはスペシャリティがない」と語る。そんな彼がたどり着いた、専門家でなくても選ばれる特別な人になる方法「スーパーゼネラリスト戦略」について聞いた。 スペシャリストにならなくても勝て