ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

米Google（グーグル）が2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT業界関係者に衝撃が走った。 メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためだ。具体的には送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性がある。 メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要がある。なお通信事業者やISP（インターネットサービス事業者）のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けない。 1日5000通以上の送信者は特に注意 同社が2023年10月3日

楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

MINIXの開発者であり、コンピュータ・サイエンスの分野で世界的な定番となっている数々の教科書の著者であるアンドリュー・S・タネンバウム教授の名著『コンピュータネットワーク』の最新版。ナイキストの定理のようなデータ通信の理論的な基礎から、スマホなどで使われている最新のネットワーク技術までを体系的に学べます。共著者にシカゴ大学のニック・フィームスター教授を迎え、第5世代セルラー・ネットワーク、100ギガビット・イーサネット、そして11ギガbpsに至る802.11axのWiFiといった最先端技術の解説を充実させました。 目次 第1章 序論 第2章 物理層 第3章 データ・リンク層 第4章 媒体アクセス制御副層 第5章 ネットワーク層 第6章 トランスポート層 第7章 アプリケーション層 第8章 ネットワーク・セキュリティ 第9章 推薦図書と参考文献

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。

NTTデータは14年連続の首位を維持し、企業分野別では独立系SIが躍進した。一部の先進企業は「今どき」の学生に刺さる採用方法を積極的に取り入れている。インターンシップからショート動画の配信まで、一方通行でない学生目線の工夫が必要だ。 楽天のクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」と日経コンピュータは、2024年4月に入社予定（24年卒採用）の学生を対象に「IT業界就職人気ランキング」調査を実施した。 2010年に始め、今回で14回目になる。調査期間は2022年4月7日から2023年3月23日まで。投票方法は前回と一部異なる。前年までは楽天みん就上でのWebアンケートと、楽天みん就主催のオンラインイベント「IT Job Festa LIVE」でのWebアンケートだった。今回はWebアンケートに加え、楽天みん就主催のイベントにおいて紙によるアンケートも実施した。 NTTデータは14年連続首位 IT

1994年ニトリ（現ニトリホールディングス）入社、2003年に情報システム室長。2010年より海外出店プロジェクトなどに従事し、2019年に執行役員、2020年5月に執行役員CIO、2022年4月ニトリデジタルベース社長を兼任（現任）。2022年5月より現職。（写真：村田 和聡） 「プロジェクトを止めた責任を取ってCIO（最高情報責任者）をやってくれ」――。経営トップからこう言われ、2020年にCIOになった。 ニトリグループは2018年に、海外製ERP（統合基幹業務システム）を採用する大型の基幹システム刷新プロジェクトに取り組んでいた。ERPをベースに、業務に合わせてカスタマイズを施す計画だったが、当社独自の商流にシステムを合わせるのは難度が高く、プロジェクトは当初から難航した。 私は当時、海外事業を担当していたが、情報システム室長を務めたこともあり、途中から同プロジェクトに呼ばれた。い

「直近2四半期の業績や1万9000人もの人員削減を見る限り、アクセンチュアバブルは弾けた」。ITサービス上場企業の役員はこう指摘した。同氏が言うアクセンチュアバブルとは「デジタルを冠したイノベーションの実現、つまりDXを支援するとうたうコンサルティングの急成長バブル」である。 数字を見よう。米アクセンチュアの2022年9～11月期と2022年12月～2023年2月期のコンサルティング売上高の前年同期比は0.6％増、0.5％減になり、2022年6～8月期の14％増から急落した。システム開発を含むコンサルティングは同社売上高の約6割を占める。

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

「Microsoft Teams」（以下、Teams）は米Microsoft（マイクロソフト）が提供しているMicrosoft 365のコミュニケーションツールで、ビデオ会議機能を搭載している。大手企業を中心に多くの機能が導入しており、比例してユーザーが多いのが特徴。2021年4月の決算発表によると、1日のアクティブユーザー数は1億4500万人にのぼるという。 最近は無料で使えるアプリが公開されて気軽に利用できるようになった。従来はビジネスユースがメインというイメージだったが、個人ユーザーも増えている。 Microsoft 365の一部ではあるものの、ビデオ会議システムとしての機能はとても充実している。決しておまけアプリなどではなく、安心して利用できる。今回は、Teamsの特徴や料金、使い方の基本から応用までをまとめて紹介しよう。 オフィスアプリも使えて月額1630円 Teamsは会社の情

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい

「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して

この数カ月、あちこちで「メタバース」という言葉を目にする機会が増えた。メタバースとは、多人数が同時に参加し、自由に行動し、交流を図ることができるオンライン上の仮想世界のことである。 以前からVR（Virtual Reality）関連を取材していた記者にとっては目新しくない言葉だが、今までアーリーアダプターたちのニッチな遊び場のような存在だったメタバースが急速に注目されはじめ、喜びとともに不安も感じている。メタバースの世界観は非常に大好きであるが、だからこそメタバースが“非日常”から“日常”のものになったとき、そこでの活動を面倒だと感じてしまわないかと考えたからだ。 今のメタバースの盛り上がりの背景には、同分野への投資を大手企業が次々に発表したことがある。以前からメタバース構想を語る米Epic Games（エピックゲームズ）は2021年4月に10億ドルを調達。21年7月には米Facebook

三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

文章読解の分野でもAIが人間の平均レベルを超え始めた。米グーグル（Google）の新AI技術「BERT」が壁を突き破った。検索や情報収集などの効率が飛躍的に高まる可能性が出てきた。 AIに文章読解は不可能――。数年前までこれが常識だった。日本の国立情報学研究所（NII）が2011年に始めた「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトでも、AIは大学入試センター試験の英語試験で長文読解問題や単語の並べ替え問題に全く歯が立たなかった。東ロボのAIが2016年にセンター試験の英語問題を解いた際の偏差値は「45.1」。東大合格はとうてい不可能なレベルだった。 ところがグーグルが2018年10月に発表した新技術「BERT」で常識が一変した。BERTが文章読解問題を人間より高い正答率で解いたからだ。 BERTは文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。言語らしさの予測は、AI