【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎についてＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが、さらなる情報が必要だとして判断はせず、23日、再び委員会を開いて協議を継続することを明らかにしました。 こうした事態を受けてＷＨＯは22日、スイスのジュネーブにある本部で専門家による緊急の委員会を開きました。 委員会のあと記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は中国政府の情報提供や感染を防ぐための対応について一定の評価をしながらも感染の状況は複雑で大きく変化しているとして「これ以上進むにはさらなる情報が必要なことが明らかになった」と述べました。 そのうえで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうかの判断はせず、23日に委員会を再び開いて協議することを明らかにしました。 また武漢の地

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。アナリストらに

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が増えていることについて対応を協議するため、日本時間の午後８時すぎから緊急の委員会を開いています。委員会では最新の感染状況などを踏まえて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか判断する見通しです。 こうした事態を受けてＷＨＯはスイスのジュネーブにある本部で日本時間の午後８時すぎから、中国や日本、アメリカなど各国の専門家や保健当局の担当者など合わせて20人以上が参加する緊急の委員会を開き、対応を協議しています。 委員会では、電話で各地を結んで最新の状況についての報告が行われ、専門家が国を超えて感染が広がるおそれのある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」かどうか判断する見通しです。 ＷＨＯはこれまでに2009年の豚インフルエンザや、去年のエボラ出血熱などで「緊急事態」を宣言しています。 今回、委

中国政府で保健衛生を担当する国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染拡大以来、22日、初めて北京で記者会見を行いました。会見では、中国各地で感染が拡大していることを明らかにし、今後、ウイルスが変異する可能性もあり感染拡大のリスクがあるなどと現状について報告した上で記者からの質疑に応じました。その要旨です。 Ａ：現在の状況から見ると、武漢の海鮮市場で売られていた野生動物だと考えられる。 Ｑ：イギリスの大学が患者は2000人近くにのぼる可能性があるという推計結果を発表したが中国としてこうした予測はあるか？ Ａ：新たなウイルスを正しく認識するうえで、事実は事実として理論は理論として分けて考えるべきだ。われわれはこの問題についてみんなが提起することを歓迎するし、ウイルスへの認識が深まればそれぞれの理論モデルが正しいか検証されるだろう。現在われわれが把握している状況はイギ

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した事件で、データ消去会社の元社員は、県庁のものは去年の３か月間に集中して盗み、「データは自宅で消去した」と説明していることが会社や警視庁への取材で分かりました。警視庁は盗んだものと気付かれないように消したとみて調べています。 神奈川県庁のディスクには個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む文書などが蓄積されていて、その後、オークションサイトに出品されていました。 その後の調べで、高橋容疑者は、神奈川県庁の18個は去年７月から９月の３か月間に集中的に盗み出していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ほかの社員が出勤する前の早朝、データ消去室に保管されていたハードディスクをリュックサックに入れて持ち出し、「ディスク内のデータは自宅で消去していた」と社内調査で説明しているということです

オリンピックや世界選手権のマラソン女子日本代表の選考レースとして行われてきた「さいたま国際マラソン」について、主催するさいたま市や日本陸上競技連盟などが、有力選手の参加が少ないことなどから、ことしの大会の開催を見送る方針を固めたことが分かりました。 しかしコースにアップダウンが多いことなどから好記録が出にくいとして国内のトップレベルの選手が参加を見送るケースが増え、先月の大会は東京オリンピックのマラソン女子日本代表の残り１枠をめぐって争われる対象レースの１つだったにもかかわらず、国内からの招待選手の参加はわずか１人にとどまっていました。 こうした中で関係者によりますと、主催者側は、有力選手の参加が増えず大会への注目度が上がらない中で代表選考レースとして維持するのは難しいとして、７億円余りかけて行う例年どおりの規模のレースはできないと判断し、ことしの大会の開催を見送る方針を固めたということで

ナイキ厚底シューズ　国際陸連が禁止か　複数英紙報じる…記録更新続々、箱根も席巻 2枚 英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は１５日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。 ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズは、「軽さ」と「クッション性」の両立のため、ミッドソールに航空宇宙産業で使う特殊素材に由来するフォーム（ズームＸ）を採用、「推進力」をつけるため、特殊素材の間に反発力のあるスプーン状のカーボンプレートを挟み込むなどの技術が詰め込まれており、使用した選手は近年の主要国際マラソンの上位を独占してきている。 昨年１０

東京大学は、ツイッターに差別的な投稿をしたなどとして、所属していた特任准教授を懲戒解雇の処分にしました。 東京大学によりますと大澤特任准教授はツイッターで、去年11月以降に自分が経営する会社では「中国人は採用しない」という趣旨の差別的な投稿をしたほか、ほかの教員を根拠なくひぼう中傷する投稿をするなど、東京大学の名誉や信用を著しく傷つけたなどとしています。 人工知能の研究者として知られる大澤特任准教授は、平成29年に東京大学の特任助教として採用されたあと、去年４月に特任准教授になり、ツイッターのプロフィールに「東大最年少准教授」と記してさまざまな投稿をしていました。 東京大学は「誠に遺憾で、厳正な処分をしました。倫理規範を徹底するとともに、教員採用手続きや組織運営の在り方を検証し、再発防止に努めます」などとしています。 大澤特任准教授はツイッターに「処分は不当だ。日本のＡＩ技術の発展を軽んじ

育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。

陸上自衛官の証明書を偽造したとして中国人留学生が逮捕され、警視庁は詳しいいきさつや背景を調べています。 警視庁によりますと、去年８月、防衛省が発行する「陸上自衛官身分証明書」を何者かと共謀してプリンターなどで偽造したとして、有印公文書偽造の疑いが持たれています。 去年10月に東京 世田谷区で警察官から職務質問を受けた際、偽の証明書を持っていたということで警視庁が捜査を進めてきました。 証明書にはみずからの顔写真を使い、氏名欄には架空の隊員の名前を記載していたということです。 陸上自衛隊によりますと、これまでのところ自衛隊施設への立ち入りは確認されていないということです。 調べに対して王容疑者は「サバイバルゲームで自衛官にふんする際に持っていた。チャットグループで知り合った中国人に作ってもらったが、自衛官に成り済ます目的はなかった」と容疑を一部否認しているということです。 警視庁は詳しいいき

14日午後、島根県出雲市の運送会社に刃物のようなものを持った男が押し入り、女性従業員を人質にとって８時間以上にわたって立てこもっています。捜査関係者によりますと、男は会社関係者の名前を挙げて話をさせるよう要求しているということで、警察は説得を続けるとともに、詳しい状況や動機を調べています。 14日午後２時半ごろ、島根県出雲市にある運送会社「上田コールド」に刃物のようなものを持った男が押し入り、立てこもったと警察に通報がありました。 警察によりますと男は20代とみられ、２階の会議室で40代の女性従業員を人質にとっているということです。 女性にけがはなく、拘束されていないということで、２人は顔見知りではないとみられています。 男は８時間以上にわたって立てこもり、複数の警察官が説得にあたっています。 捜査関係者によりますと、男は会社関係者の名前を挙げて話をさせるよう要求し、警察官の話を比較的落ち

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を

押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。

【テヘラン共同】国営イラン放送によると、革命防衛隊は声明で、米国の同盟国に対し、各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になると警告した。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 ５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を

ことし国内で震度５弱以上の揺れを観測した地震は９回発生し、６月に山形県沖で発生した最大震度６強の地震では、けが人や建物の被害が相次ぎました。気象庁は「被害をもたらすような地震は、いつ、どこで起きてもおかしくない」として、日頃の備えを呼びかけています。 このうち震度５弱以上の揺れを観測した地震は、合わせて９回発生しています。 １月３日には熊本県でマグニチュード5.1の地震が発生し、和水町で震度６弱の揺れを観測しました。 総務省消防庁のまとめによりますと、この地震で４人がけがをしたほか、60棟の建物で一部が壊れる被害が出ました。 ６月18日には山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測し、沿岸には一時津波注意報が出されました。 けがをした人は重傷者９人を含む43人。ブロック塀の倒壊や屋根瓦が落ちるなどの被害が相次ぎ、住宅被

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当

イギリス総選挙は12日午後10時（日本時間13日午前7時）に投票が締め切られ、与党・保守党が下院（定数650）で過半数議席を獲得した。来年1月31日までのブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を目指すボリス･ジョンソン英首相は、「我々の『ひとつの国』保守政権は今夜、ブレグジット実現へ強力な信任を得たようだ」と述べた。保守党にとって1987年以来の大勝となった。