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税金に関するforestpersonのブックマーク (11)

  • 特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで1千億円超:朝日新聞デジタル

    税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約6割を資金100億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「O(オー)012163」 報告書では、減税項目ごとに利用上位10社がアルファベットと6桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が10年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税(約1・2兆円)の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が1083億円と最も多かった「O012163」が、世界最大の自動車販売を誇り、日企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、O社は九つ

    特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで1千億円超:朝日新聞デジタル
  • 「ムダ」と予算削減→8割復活 補正に付け替え (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    安倍政権が2014年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約4600億円のうち、少なくとも約3600億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。4月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約8割が補正予算に付け替えられた。 安倍晋三首相が議長の行政改革推進会議は昨年秋、新年度予算案の概算要求のうち10府省55事業について再点検。その結果、麻生太郎財務相が今年1月20日の同会議で、34事業4574億円(一般会計ベース)を削減できたと報告した。 首相は昨年11月の行革会議で「消費税率引き上げという厳しい決断をした。税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と強調。1月20日の同会議では「(再検証結果を)予算に反映することができた」と語っていた。 だが、財務省などの資料によると、新年度予算案で1387億円削

    「ムダ」と予算削減→8割復活 補正に付け替え (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
  • 東京新聞:横浜「税金無駄遣い」復活 市議会 来月から交通費など定額支給:社会(TOKYO Web)

    横浜市議会は二十六日、議会出席の交通費などの名目で議員に支給する「費用弁償」を復活させる条例案を可決した。十月から適用する。費用弁償は、実際の支出と関係なく定額支給されることが多く、廃止する自治体も相次いでいる。時代の流れへの逆行とも映る決定に、議会内からも「『税金の無駄遣い』と言っていたのに必要なのか」と批判が出ている。 市はかつて、議員が会議や委員会に出席するたびに、実際にかかる交通費とは関係なく日額一万円を支給していたが、二〇〇七年に廃止。交通費支給そのものを取りやめた。

  • 安倍首相:法人減税「企業優遇」ではないと強調- 毎日jp(毎日新聞)

  • アマゾン、グーグル、アップルにも波及 多国籍企業の租税回避にどう対処すべきか

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

    アマゾン、グーグル、アップルにも波及 多国籍企業の租税回避にどう対処すべきか
    forestperson
    forestperson 2013/06/15
    ビジネスを成立させる社会秩序やインフラは国家が負担しているのだから、やはりその国々の税金は納めて欲しい。フリーライダー企業に搾取される国家……
  • 外れ馬券:経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁- 毎日jp(毎日新聞)

  • 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ

    経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか?と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り1兆円超(無料登録で全文が読める) 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による

    forestperson
    forestperson 2012/12/31
    確かに電機産業の雇用の裾野が広いけれど……
  • スターバックスが「自発的」税金支払い - 日本経済新聞

    【ロンドン=松崎雄典】米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、2013年から2年にわたり2千万ポンド(約26億円)の法人税を「法の求めを超えて」(同社)支払うことで英当局と合意した。海外の低税率国を使って利益を低く抑える手法に消費者などから反発が強まったためだ。米アマゾン・ドット・コムや米グーグルも批判の対象になっており、日企業も含む、多くの国で活動する企業の節税対策に影響が広がる

    スターバックスが「自発的」税金支払い - 日本経済新聞
    forestperson
    forestperson 2012/12/08
    「法の求めをこえて」納税するとのこと。消費者によるボイコットや納税を求める団体の影響を受けての動きだそう。国家で対応できなかったことが社会的な運動により変わった例なのかな?
  • 長野県、「入山税」検討へ…遭難や環境負荷増で : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    長野県が11月から、日アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地(青森、秋田両県)や屋久島(鹿児島県)などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の格的な検討は「聞いたことがない」としている。 2011年に長野県を訪れた登山者は63万8000人。10年から4万2000人増え、8年ぶりに60万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は21日現在で238件(計261人)と、1954年の統計開始以来、すでに最多となっている。 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年2月、救助態勢の強化で2機に増える。年約1億5000万円の燃料費や修繕費は

    forestperson
    forestperson 2012/10/27
    これは致し方がない流れだね。
  • 貧乏人がフェラーリを乗り回す泥棒天国

    イタリアのマリオ・モンティ首相は昨年11月の就任以来、こう語ってきた。巨額の債務を削減していくには、国民全体が平等に痛みを伴う必要があると。 このもっともらしい政策は大して注目されなかった。だが今月に入り、モンティが攻撃の矛先を脱税がはびこる超富裕層に向けると、話は変わった。 超富裕層はターゲットにしやすい。イタリアの新聞によれば、年間所得が2万ユーロ(約200万円)未満の人々が、合計で18万8000台ものスーパーカーを所有している。フェラーリやランボルギーニ、ポルシェやBMWといった超高級車だ。プライベート・ジェットやヘリコプターは518機、ヨットは約4万2000台所有しているという。 またイタリアでは昨年、1500万人(国民の約4分の1)が課税所得なしと申告したが、彼らの5分の1は家を少なくとも3件所有しているとの報告もある。 モンティの指示を受け、国税局は富裕層のリゾート地を急襲し、

  • 税率アップでイギリスは倹約経済へ

    僕がこのブログを書いている1月4日、イギリスでは僕の人生で3度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。VATと呼ばれるこの消費税の税率が7.5%から15%へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20%にまで増加した。日の消費税が3%から5%に値上がりしたくらいで当時の日人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに

    forestperson
    forestperson 2011/02/28
    長期的なことを考えた政策だと思う。国民は非難ゴウゴウだろうけど。。。
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