ロボット・ジャーナリストの登場で記者は用済みに
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
道路標識の英語化は「おもてなし」にならない
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［11月26日号掲載］ 「おもてなし」。２０２０年に開催される東京オリンピックに向けて、盛んに強調されているスローガンの１つだ。確かに日本はお客を歓待する伝統でよく知られている。それでも政治家やメディアが高尚な標語や曖昧なフレーズを熱心に使うときは、私はいつも疑い深くなる。 「おもてなし」や「ホスピタリティー」という言葉を聞くと、温かい気持ちになる。しかし、それが何を意味するのか、具体的にどんな行動や義務を伴うのか、私たちは本当に分かっているだろうか。 先日の新聞に、国土交通省が東京五輪に向けて、道路案内標識のアルファベットをローマ字表記から英語表記に変えようとしているという記事が載った。ただし、記事の書き手はひどく混乱していた。英語表記の新標識も、英語圏の人間には理解できないと主張する外国人居住者に出会ったからだ。 実は"The Nation
ケータイ至上主義が日本文化を壊す
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月１０日号掲載〕 マナーの良さで知られる日本人も、携帯電話の力には逆らえないようだ。東京で地下鉄に乗ったり、通りを歩いたりするときには、携帯の画面に見入っている人々の間をスキーの回転競技のようにすり抜けなくてはならない。ネオンが輝く街なかでも、人々は暗闇の中を探るような足取りで歩き、周りに注意を払わない。外の世界が名刺サイズに縮んでいる。 ある朝早く、私は若い女性が子供を自転車に乗せて保育園に送っていく間に、携帯にメッセージを打ち込んでいるのを目撃した。彼女にとって携帯は、子供や周囲の人々より大事なもののようだった。 誰しも電車の中で、他人の電話の会話を聴かされるという不快な経験をしたことがあるだろう。他人のリビングルームに突然連れ込まれたような気分になる瞬間だ。 こうした行動は将来に影響を及ぼす。生物学者によると、人体はライフスタイルの変化に適
３００万円の借金背負う米新卒の生活苦
アメリカの高等教育の学費が、猛烈な勢いで高騰を続けている。奨学金などのサポートが充実しているとはいえ、多くの学生は授業料や寮費を払うために高額のローンを組み、就職した後も長い間、借金の返済から逃れられない。 カリフォルニア州の調査機関「大学進学・成功研究所」が12月４日に発表した報告書によれば、２０１１〜12年にアメリカ国内の大学で学士号を取得した学生のうち、71％が学生ローンを背負っているという。その額は、平均２万９４００ドル（約３００万円）。しかも71%という数字には、子供の学費を払うために親がローンを組んだケースは含まれていない。 学生の借入額は４年前から増え続けている。リーマンショックが起きた08年には、学士号取得者の68%がローンを組んでおり、借金は平均２万3450ドル（２４０万円）だった。大学進学・成功研究所によれば、08年から12年にかけて毎年平均６％づつ借入額が増えていると
米ファストフード業界で「時給15ドル」要求ストをめぐる議論
今年の夏以来、アメリカでは「ファストフード業界の時給を15ドルに」という要求を掲げた運動が続いています。この運動ですが、必ずしも組織された一つの運動というのではなく、色々なバリエーションがあります。 １つには、連邦政府として、つまりアメリカ全国に適用されるものとして「最低賃金を15ドルにせよ」という要求。 もう１つは、冒頭に述べたように「マクドナルドやウェンディーズ、ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）などのファストフード・チェーン」あるいは「ファミリーレストラン・チェーン」に関して、「最低時給を15ドルにせよ」という要求。 更にこれ以外にも、ファストフード・チェーンに加えて「ウォルマートなどの低賃金雇用」に関しても「最低時給15ドルを実現しよう」という要求。 という具合です。ちなみに、３つ目の「ファストフードに加えてウォルマートなども」という主張は、ビル・クリントン政権当時の労働長官（日
アメリカ１％対99％の格差が過去最大に
深刻な不況からなかなか立ち直れないアメリカで、富裕層と貧困層の格差が史上最大に広がっていることが分かった。 先週発表された報告書「突然金持ちに――アメリカにおける高額所得者の誕生」は、カリフォルニア大学バークレー校のエマヌエル・サエス教授によるもの。１９１３〜２０１２年の米内国歳入庁（ＩＲＳ）のデータを分析し、拡大する一方の所得格差について注目すべき結論を出している。 報告書によれば、アメリカのいわゆる「１％の金持ち」の所得は08年の金融危機当時からほぼ完全に回復している。ところが残り99％の人たちの所得は、ようやく戻り始めたところだ。 特効薬は所得再分配だが それだけではない。昨年のアメリカでは、上位10％の世帯の所得が総所得の50.４％を占めた。１９１７年以降で最大の割合だ。上位１％が総世帯所得に占める割合は過去最大で、19.３％だった。 アメリカの低所得層にとって悪いニュースはまだ続
氷の壁はフクシマを救えるか
福島第一原子力発電所に流れ込む地下水を氷の壁でせき止める──そんな計画を聞いて、また日本政府がとんでもないことを言い出したと思った人は多いかもしれない。相次ぐピンチで、ついに現実と非現実の区別がつかなくなったのか、と。 だが技術的には、これはそんなに突拍子もない話ではない。地盤を凍らせて地下水や汚染物質の浸入（または浸出）を遮断する技術は、１００年以上前からある。むしろ放射性廃棄物を一定の範囲内に閉じ込める方法としては、非常に理にかなっているといえるだろう。 始まりは19世紀の鉱山だった。坑道の掘削は常に地下水との戦いだ。絶え間なく浸入してくる地下水で内壁は崩れ、坑道が水没する恐れがある。それを避けるためにポンプで水をくみ出したり、別の坑道に水がたまるようにしたり、周囲の地盤を凍らせる方法が考案された。 １８６３年、ドイツの科学者Ｆ・Ｈ・ペッチは、氷点以下に冷却した塩水（塩水は水よりも凝固
チップがレストランを駄目にする
複雑な損得勘定 チップがある分、給料を違法に安くする経営者も DNY59ーE+／Getty Images 今年７月まで、私はカリフォルニア州サンディエゴで８年間、「リンカリー」という名前の地産地消レストランを経営していた。その店でチップ制度を廃止したのは、開店２年目のこと。代わりに食事代に18％のサービス料をプラスして請求することにした。 食事代の18％というと、リンカリーに来た客が置いていく平均的なチップの額よりもやや少ない。ではなぜそんな制度を導入したのかというと、「チップ」の分け前をウエーターだけでなく料理人ももらえるようにしたかったからだ。 一般的なレストランでは、ウエーターと料理人の基本給はほぼ同じ。なのにチップは全部ウエーターがもらう。このためウエーターの手取りが料理人の３倍になることも少なくない。チップをサービス料に替えたことで、リンカリーではこうした「所得格差」をなくし、ス
電気自動車の常識を覆す超速充電方式
最後の壁 給油（画面左）とテスラの電池交換（壇上）の速度を競うデモンストレーション Lucy Nicholson-Reuters 電気自動車（ＥＶ）の販売でネックになるのはバッテリーの充電だ。消費者にＥＶへの乗り換えをいくら勧めても、充電に時間がかかり過ぎるからと敬遠されてしまう。だが、そんな状況も新技術の登場で昔話になるかもしれない。 アメリカでいま最も評価の高いセダンタイプの高級ＥＶ車「テスラ・モデルＳ」を生産・製造しているテスラモーターズが先頃、モデルＳ対応の「バッテリー交換システム」を華々しくお披露目した。 このシステム導入によって、モデルＳの所有者は「無料でゆっくり」か「有料で速く」かの選択肢を手に入れたと、イーロン・マスクＣＥＯは言う。 モデルＳはこれまで、テスラが全国に設置する急速充電スタンドで充電するしかなかった。「急速」と言っても約20分かかるが、費用は無料だ。 しかし今
それでも旅客機は車より安全だ
メディアは今、アシアナ航空がサンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故のニュースで持ちきりだ。巨大な旅客機が滑走路に衝突して炎上した大事故なのだから、無理もない。 だが一方で、飛行機事故はめったに起こらないからこそこれだけのニュースになることも忘れないほうがいい。業界団体「エアライン・フォア・アメリカ」が１９９９年から２００８年にかけてのアメリカで起きた事故を交通手段別に調べたところ、１億旅客マイルあたり（乗客１億人を１マイル移動させた場合）の事故率は自動車が０．72、バス０．05、電車０．05、飛行機０．01だった。つまり、自動車事故で死ぬ確率のほうが70倍も高いということだ。 車同士が衝突したり歩行者をひいたりするリスクのほうがかなり高いというのに、飛行機事故ほどメディアの注目を集めないのは残念なことだ。 飛行機と車を比べるのは、ある意味、りんごとみかんを比べるようなものかもしれない。ソ
スノーデンの亡命先はロシア？
返還拒否 米政府の機密を持ち出したスノーデンの身柄引き渡しを拒むプーチンの真意は Maxim Shemetov-Reuters 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露し、逃亡中の元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンがロシアに政治亡命を申請した。 スノーデンは先月23日に潜伏先の香港からロシアに向かい、首都モスクワのシェレメチェボ空港の乗り継ぎ区域に１週間以上とどまっている。彼に付き添っている内部告発サイト「ウィキリークス」のスタッフが代理人として30日、先に亡命申請していたエクアドルとアイスランドに加え、新たに１９カ国に亡命を申請。ロシアはそのうちの１つだという。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は既に、スノーデンの身柄をアメリカに引き渡すつもりはないと明言している。ただし７月１日の記者会見では、亡命を認める条件としてスノーデンはアメリカの機密情報の暴露を止めなければならないと語った
アップル非課税騒ぎがルクセンブルクに飛び火
「われわれは繁栄を手放すつもりはない」 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民１人当たりの名目ＧＤＰは５万ドルだが、ルクセンブルクは10万７０００ドルに上る。 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン（租税回避地）を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。 先月ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年１兆３０００億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に
労働者の「圏内大移動」が欧州を救う
国を捨てて 金融危機で破綻したアイルランドでは毎月３０００人が国外に移住している Cathal McNaughton-Reuters 為替レートが国の実力に応じて変動しないユーロ圏では、経済破綻した国だからといって通貨が安くなり、それによって外から投資や仕事を呼び寄せられるということがない。だとすれば、人のほうから動くしかない。実際、それが今ヨーロッパで起こっていることだ。 スペインの王立エルカノ研究所の調査によると、30才未満の若者のうち約７割が国外へ移住することを考えていると言う。ポルトガルに至っては、過去２年間ですでに人口の２％が移住している。自国を捨て国外に出る人の数は２００８年から倍増しているのだ。 極めつけはアイルランドかもしれない。毎月３０００人以上が国外移住するという記録的な大移動が起こっているのだ。これほどの移民が出るのは、19世紀にアイルランドで起こった「ジャガイモ飢饉
難民の半分は子供で過去最大に
新たな犠牲 今年に入り急増しているシリア難民は、まだ国連の数にも入っていない Muhammad Hamed-Reuters シリア内戦のような武力紛争などで国外に逃れた難民や、自国内で移動を強いられた避難者は94年以来で最多の数に上っている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が19日に発表した報告書によると、12年末時点の難民・国内避難民は計４５２０万人。うち１５４０万人が難民で93万７０００人が庇護申請者、２８８０万人が国内避難民だ。保護者がいない、または親と離ればなれになって庇護を申請しているも子供も、昨年はかつてない数に上った。 報告書は各国政府やＮＧＯ、ＵＮＨＣＲが集計したデータに基づく。紛争や迫害のために、昨年だけで約７６０万人の難民・国内避難民が発生したという（難民は１１０万人、国内避難民は６５０万人）。平均で１日あたり約２万人が住居を追われている。 最大の理由は紛争だ。
暴動で露呈したスウェーデンのひずみ
北欧よ、お前もか ストックホルム北西部リンケビューで放火された車（5月23日） Scanpix-Reuters 若者たちが車に火を付け、警官隊に石を投げ付ける──。手厚い福祉制度と堅調な経済成長で、世界が羨む豊かな国であるはずのスウェーデンが、連日の暴動に揺れている。 発端は５月中旬、首都ストックホルムの北部でなたを振り回していた地元の69歳の男性を警官が射殺した事件。これに反発した抗議運動が暴走し、首都の各地に広まった。警察署や学校などが襲撃で破壊され、22日には一晩で90件の火事が発生した。 暴動の背景にあるのは、ヨーロッパの成功モデルとされる社会制度の裏で拡大してきたひずみだ。スウェーデンはこれまで、高齢化が進むなかで労働力を増強するため、欧州諸国の中でも積極的に移民を受け入れてきた。暴動が起きた地区も人口の８割が中東やソマリアなどからの移民やその子孫だとされる。 だが彼らすべてが国
米検閲システム「プリズム」を暴露した男
渦中の人 アメリカ政府に追われる立場になったスノーデン Ewen MacAskill-The Guardian-Handout-Reuters アメリカ政府が米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）を使ってネット上の個人情報にアクセスしている──先週、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙がこのスクープを報じると、大きな衝撃が走った。だが、事態はその後、さらに異例の展開をみせている。 両紙に情報をリークした人物が、自ら名乗り出たのだ。その人物とはエドワード・スノーデン（29）。コンサルティング会社の契約社員としてＮＳＡのハワイ支部に４年間勤務したセキュリティー担当者で、ＣＩＡ（米中央情報局）で働いていたこともある。 スノーデンはガーディアン紙の取材に対し、情報をリークしたのはＮＳＡによる個人情報の極秘調査が「民主主義への脅威」だと確信しているからだと発言。リークする前にＮＳＡ内部で「職権乱用
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緊縮財政で悪化する学校を占拠せよ
11月のある爽やかな朝、高校生のマッテオ・クレモニは、クラスメイトたちと一緒にローマのポポロ広場の石畳に座って授業を受けていた。膝には教科書、教師はメガホンで声を張り上げている。野外授業をせざるを得ない訳は、彼らが通うタッソ高校が生徒たちに「占拠」されているからだ。 授業が終わると、クレモニも学校に戻り占拠運動に加わった。「僕たちはイタリアの教育革命に参加している。誰も僕たちの権利のために立ち上がってくれないから」と彼は言う。 タッソ高校はイタリアじゅうの学校を席巻している学校占拠運動のほんの１例だ。緊縮財政による教育予算カットで、学校環境は悪化する一方。怒りを爆発させた学生たちがローマでは25の高校、イタリア全土では２００以上の高校や数々の大学を占拠している。11月半ばには生徒たちによるデモも行われ、警察との小競り合いで数十人が負傷し、多くの逮捕者が出た。 イタリアが教育関連に費やす予算
ＰＴＳＤ治療に幻覚剤エクスタシーが効果大？
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を治療する「特効薬」として今、思いがけないものに期待が高まっている。幻覚剤エクスタシーとして知られるＭＤＭＡ（メチレンデオキシメタアンフェタミン）だ。 米サウスカロライナ州の研究者らが先月発表した研究によれば、ＭＤＭＡを心理療法と組み合わせて活用することで効果が期待できることが分かった。CNNによると、ＰＴＳＤ患者を対象に行ったある小規模な研究では、19人中14人に何らかの効果が見られたという。 「ＭＤＭＡを併用した心理療法を２〜３回受ければ、長期的な効果が期待できることを示す結果も出た。こうしたデータを踏まえ、もっと規模の大きい臨床試験を行うべきだ」と、同研究を行った精神科医マイケル・ミトホーファーは語っている。 現在は、そもそもなぜＭＤＭＡが治療に効果的なのかを解明するため、退役軍人などＰＴＳＤ患者24名を対象にした研究が進められている。 米軍にとって
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