衆院予算委員会の集中審議で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題の森雅子法相(左端)の答弁について棚橋泰文委員長に抗議する野党議員たち(中央と右端)を見る安倍晋三首相(右から2人目)=国会内で2020年(令和2年)2月17日、川田雅浩撮影 <sui-setsu> 2017年にトランプ政権が誕生した時、米国でジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」が一時アマゾンの売り上げトップに躍り出た。 明白な事実を否定して「ポスト・トゥルース」なる言葉を生んだ政権の姿が、小説で歴史を支配する組織「真理省」と重なったからだ。同じ現象が日本で起きても不思議ではなくなっている。 検察官には別枠の定年規定があるから、国家公務員法の定年延長は適用外――。2月12日時点でこの法解釈を「現在まで引き継いでいる」と述べていた人事院が、19日に適用も可と言い出した。
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